若年層労働者の7割が「労働上の権利を学校で学びたかった」

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2014年11月20日 17時48分
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労働教育に関する意識

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　働いていて困った経験がある若年層労働者は約6割に上り、約7割が「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答していることが、日本労働組合総連合会が11月20日に発表した「学校教育における『労働教育』に関する調査」より明らかになった。

　同調査は、働くことの意義や働く者の権利・義務などについて、若年層が学校教育でどの程度学んでいるかを把握するため、現在就業中の18歳～25歳の男女（アルバイト学生は除く）1,000名を対象に実施した。調査期間は10月3日～8日。

　働いていて困った経験がある人は58％に上る。もっとも多いのは「募集時の労働条件と実際の労働条件が異なった」27.2％、「所定の労働時間が守られなかった（早出や残業を強いられた）」23.7％、「職場の人から嫌がらせを受けた」15.6％、「残業代が支払われなかった」15.1％、「パワー・ハラスメントを受けた」12.7％などが続き、「突然解雇された」という人は4.8％いた。

　働いていて困ったことがある人の36.4％は「何もしなかった」と回答しており、理由は「面倒だった」44.5％、「改善されると思わなかったから」39.8％、「みんなもガマンしていると思ったから」29.4％、「会社に居づらくなると思ったから」27.5％といった「あきらめやガマン」が上位となった。また、「どうすればいいかわからなかったから」20.4％、「誰に相談すればよいかわからなかったから」17.1％といった、「対応の仕方がわからない」というケースも少なくなかった。

　働く上で関わりのあることについて、学校（小学校・中学校・高校・大学・短大・専門学校・大学院）で学んだことがあるか聞いたところ、学んだ割合は、「働くことの意義について」がもっとも高く70.9％、次いで「社会の仕組みと雇用の関係について」65.6％、「職場における男女平等について」62.7％、「税金について」62.0％、「労働者の権利について」58.0％、「労働者の義務について」57.6％となった。調査項目中で学んだ割合がもっとも低かったのは、「職場でのトラブルや不利益な取扱について（内容や相談場所など）」で29.6％にとどまった。

　労働教育に関する意識について、「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」68.7％、「働くことの意義を学校教育でもっと学びたかった」57.8％と、半数以上の若年層労働者が、学校教育で働く上での権利・義務や働くことの意義をもっと学びたかったと思っていることが明らかになった。
《工藤めぐみ》