こいつら全然反省していない。
NHKニュース
福島復興支援へ 法案に理解を
2月4日19時8分
福島県の復興の在り方について政府と福島県内の自治体が話し合う協議会が開かれ、平野復興担当大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、税制面などでの支援策を盛り込んだ特別措置法案について理解を求めたのに対し、佐藤知事は「県民の苦しみは今も続いている」として、法案の早期成立と復興に向けた迅速な対応を求めました。
この中で平野復興担当大臣は、原発事故を受けた福島県の再生に向けた支援を従来の法律の枠を超えて行うための「福島復興再生特別措置法案」について、▽避難区域にある企業が事業を再開して被災者を雇用した場合、人件費の一部を法人税から控除できることや、▽国の除染活動には福島県民を優先的に雇用することなどを盛り込んだと説明し、理解を求めました。これに対して、福島県の佐藤知事は「県民の苦しみは今も続いていて、除染や損害賠償など身の回りの問題の解決が進んでいない。一日も早くふるさとに帰還したいというのが県民の願いであり、スピード感をもって取り組んでもらいたい」と述べ、法案の早期成立と復興に向けた迅速な対応を求めました。また、細野原発事故担当大臣は、福島第一原発の廃炉を着実に行うための研究施設など、５つ程度の政府の研究開発拠点を福島県内に置きたいという考えを伝えました。このあと、平野大臣は記者団に対し「法案はおおむね了承がいただけたので、できるだけ早く国会に提出したい。法案とともにさまざまな制度も活用して、復興に役立ててもらいたい」と述べました。
協議会の終了後、福島県の佐藤知事は特別措置法案について「これまでずっと政府に要望してきたことで、その案が示されたことは新たなスタートだと思う。この法律がさまざまな課題を一つずつ解決することを期待している」と話しました。そのうえで「課税の特例措置などが見直しできることになっているので、市町村長の意見を聞き、復興のためにしっかりと反映させていきたい」と、今後も、税制のさらなる優遇措置などを求めていく考えを示しました。
福島第一原発があり、全域が警戒区域に指定されている福島県双葉町の井戸川克隆町長は、特別措置法案について「市町村の意見も十分に取り上げられ、非常にいいと思っている。法案を早く通してもらって、使わせてもらうのが、今いちばん望まれる」と評価しました。そのうえで「いちばん進めてほしいのは、除染の際に出る廃棄物の減量化だ。全部一気にというわけにはいかないだろうから、一つ一つ提案があれば前向きにとらえていかないといけない」と述べました。
全域が警戒区域に指定されている福島県富岡町の遠藤勝也町長は、特別措置法案について「国が責任をもってやるということをしっかり示した点で前進したと思っている。大変評価している」と話しました。一方、放射性物質を含む土などの仮置き場の問題について「自治体に丸投げの状態になっていると感じている。国には態度を明確に示して仮置き場の確保を進めてほしい」と対応を求めました。
原発を誘致する時と同じ発想だ。こいつら全然反省していない。被曝した人間が大勢いるとこを無視しようとしている。
本当にしなければいけないことは、被曝から国民を守ることだ。復興などと寝ぼけた事を言う前に、人間の生命を守れ。
目の前で人間が死ななければ気付かないのか？
あまりにも無能な奴らだ。
東電福島原発からは今でも
2シーベルト/hの放射能が漏れているのだぞ。
2シーベルト/hだぞ！
日本人はあきらめて病気になるのをただじっと待っているしかないのか？
ｈ
