米集荷 ９％減の２６７万トン 県域方針作り対策強化 全農 (04月20日)
http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/20/uid001010_201204201358198ef68b81.jpg ＪＡ全農は１９日、２０１１年産の連合会出荷米の集荷見込み（３月末現在）と１２年産の集荷対策を明らかにした。１１年産の集荷見込みは約２６７万トンで、前年実績を９％（約２６万トン）下回った。単位ＪＡと一体となった集荷・販売対策が不十分だったとして、全農は、県域ごとに積極的な集荷目標数量や工程表を早期に策定。１２年産米では連合会として最低３００万トン、単位ＪＡを含めたグループ全体で４００万トンの集荷に向け全力を挙げる方針だ。
全農によると、１１年産米（主食用）の予想収穫量８１３万トンのうち、連合会出荷米が２６７万トンで前年比約２６万トン減となる一方、単位ＪＡによる直売は前年より３万トン増の８９万トン、生産者直売や商系業者による集荷などが１２万トン増の４５７万トンとなった。
http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/20/uid001010_201204201358337e89b9cd.jpg 連合会の集荷が減少した要因を全農は「ＪＡから全農への委託数量が減ったことがインパクト的に大きい」と説明。東日本大震災以降の需給の逼迫（ひっぱく）で民間の集荷業者が産地から買い上げる価格が上昇する一方、「概算金や追加支払いの設定が相場について行かず、ＪＡに集まった米を全農に委託するより、よそに売ったほうが有利という状況で、大きく数量を落とした」（川崎史郎参事）という。
全農は１９日の記者会見で「集荷が減っていることに非常に危機感を持っている」と強調。１２年産の販売に向け、ＪＡごとの集荷目標数量や対策をまとめた方針を県域ごとに早急に決定するとした。（１）は種前契約の締結（２）庭先集荷、施設集荷など、農家の利便性の向上（３）県域共同計算を基本に、委託非共計、買い取りなど多様な集荷などにも取り組み、集荷量の挽回（ばんかい）を目指す。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/20/uid001010_201204201358411a89028d.jpg
・販売は６％増
ＪＡ全農は１９日、２０１１年産米の契約・販売状況（３月末現在）を明らかにした。契約数量は２２１万トンで前年並みとなった。販売数量は１２２万９０００トンで、前年を６％上回った。３月末までの契約進http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/20/uid001010_201204201358481ce76633.jpg度について全農は「今の時期としては極めて良い」、販売進度も「例年よりも若干早い」と受け止める。
震災以降の需給のひっ迫感から、１１年産米を卸が早めに確保する動きが販売当初から拡大。昨年１２月までは契約、販売ともに前年を大きく上回る水準で推移した。１月以降はペースが落ち、契約数量については前年水準となっている。
全農は「消費者が、生産者直売などで年内に確保した米が相当あった。年明けは店頭の売り上げが落ちており、数量の落ち込みにつながったのではないか」と分析する。一方、古米を含めた販売実績は前年を８%下回った。今後の販売対策について全農は「早期の全量契約完了を目指す」としている。
http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/20/uid001010_201204201358198ef68b81.jpg ＪＡ全農は１９日、２０１１年産の連合会出荷米の集荷見込み（３月末現在）と１２年産の集荷対策を明らかにした。１１年産の集荷見込みは約２６７万トンで、前年実績を９％（約２６万トン）下回った。単位ＪＡと一体となった集荷・販売対策が不十分だったとして、全農は、県域ごとに積極的な集荷目標数量や工程表を早期に策定。１２年産米では連合会として最低３００万トン、単位ＪＡを含めたグループ全体で４００万トンの集荷に向け全力を挙げる方針だ。
全農によると、１１年産米（主食用）の予想収穫量８１３万トンのうち、連合会出荷米が２６７万トンで前年比約２６万トン減となる一方、単位ＪＡによる直売は前年より３万トン増の８９万トン、生産者直売や商系業者による集荷などが１２万トン増の４５７万トンとなった。
http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/20/uid001010_201204201358337e89b9cd.jpg 連合会の集荷が減少した要因を全農は「ＪＡから全農への委託数量が減ったことがインパクト的に大きい」と説明。東日本大震災以降の需給の逼迫（ひっぱく）で民間の集荷業者が産地から買い上げる価格が上昇する一方、「概算金や追加支払いの設定が相場について行かず、ＪＡに集まった米を全農に委託するより、よそに売ったほうが有利という状況で、大きく数量を落とした」（川崎史郎参事）という。
全農は１９日の記者会見で「集荷が減っていることに非常に危機感を持っている」と強調。１２年産の販売に向け、ＪＡごとの集荷目標数量や対策をまとめた方針を県域ごとに早急に決定するとした。（１）は種前契約の締結（２）庭先集荷、施設集荷など、農家の利便性の向上（３）県域共同計算を基本に、委託非共計、買い取りなど多様な集荷などにも取り組み、集荷量の挽回（ばんかい）を目指す。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/20/uid001010_201204201358411a89028d.jpg
・販売は６％増
ＪＡ全農は１９日、２０１１年産米の契約・販売状況（３月末現在）を明らかにした。契約数量は２２１万トンで前年並みとなった。販売数量は１２２万９０００トンで、前年を６％上回った。３月末までの契約進http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/20/uid001010_201204201358481ce76633.jpg度について全農は「今の時期としては極めて良い」、販売進度も「例年よりも若干早い」と受け止める。
震災以降の需給のひっ迫感から、１１年産米を卸が早めに確保する動きが販売当初から拡大。昨年１２月までは契約、販売ともに前年を大きく上回る水準で推移した。１月以降はペースが落ち、契約数量については前年水準となっている。
全農は「消費者が、生産者直売などで年内に確保した米が相当あった。年明けは店頭の売り上げが落ちており、数量の落ち込みにつながったのではないか」と分析する。一方、古米を含めた販売実績は前年を８%下回った。今後の販売対策について全農は「早期の全量契約完了を目指す」としている。
