｢軽減税率｣論議にﾀﾞﾏされるな:模型飛機さんからの転載記事です

｢軽減税率｣論議にﾀﾞﾏされるな
(日刊ゲンダイ2012/5/22)

財務省が儲かるだけ

｢社会保障と税の一体改革｣とやらが衆院の特別委員会で審議入り｡そこで突然“焦点”として浮上したのが､｢軽減税率｣の問題だ｡諸外国では生活必需品などが品目によって税率が違うのは当たり前である｡だから､増税に伴う軽減税率の導入は自然の流れのように見えるが､だまされてはﾀﾞﾒだ｡これは､財務省の儲け話に過ぎない｡





民主党の増税慎重派のひとりがこう憤る｡
｢3月末の党内事前審査では､低所得者対策として『軽減税率』の提案もありました｡その時はｹﾝもﾎﾛﾛで取り合わなかった執行部ｻｲﾄﾞが､今になって突然『軽減税率も考慮すべし』とか言い出している｡党内手続きの軽視も甚だしいし､党内で議論を進めている『簡素な給付措置』との整合性をどう考えているのか｣

特別委では､政府側から軽減税率の導入に前向きな意見が相次いだ｡野田首相や安住財務相は｢与野党で胸襟を開いて議論を進める｣とか｢案が出てくるのであれば議論したい｣とか言って､自民党に秋波を送っている｡大新聞も｢低所得者対策の有力な選択肢｣｢欧州では一般的｣などと軽減税率を持ち上げるが､国民はﾀﾞﾏされちゃいけない｡軽減税率の導入は､財務省を喜ばせるだけの｢利権の温床｣だ｡

元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏が言う｡
｢軽減税率は法律による線引きが難しい｡例えば､新聞はよくて雑誌はﾀﾞﾒとか､最後は官僚の裁量で決まります｡そこに利権が生まれる｡天下り先の確保にもつながる｡大新聞が軽減税率にもろ手を挙げて賛成しているのも､自分たちは軽減税率の恩恵にあずかれると思っているからですよ｣

逆進性対策というなら､利権の温床を増やすより直接ばらまいた方がいいに決まってる｡だいたい､軽減税率の適用を要請している大新聞に､増税の必要性を説く資格があるのか｡本気で国家の一大事だというのなら､まずは自分たちがしっかり消費税満額を収めるべきだろう｡

｢財務省には､民主党案に盛り込まれた『歳入庁』を潰したいという思惑もある｡歳入庁は税金と社会保障料を一体として徴収するため､低所得者対策の『簡素な給付措置』を行う上で役立ちます｡しかし､軽減税率を導入すれば､低所得者対策になるから､簡素な給付措置は不要｡すると､歳入庁をつくる必要もなくなるという論法です｡財務省は野田政権が自民党案を丸のみすることを見越し､当初から自民党の修正案に軽減税率を盛り込むべく画策していた｡藤井税調会長は反対していますが､ﾎﾟｰｽﾞに過ぎません｡だって､民主党側が全員賛成してしまったら､おかしいでしょう? それなら最初から民主党案に入れておけばいいという話になる｡増税推進派にしてみれば､自民党ｻｲﾄﾞから､民主党案とは違う修正案を出させ､与野党協議を経て成立という形が望ましい｡その先にあるのは､増税大連立ですよ｣(高橋洋一氏=前出)

こんなﾃﾞｷﾚｰｽに時間と税金を費やしている場合なのか｡増税しか頭にない野田のおかげで､国会は一体改革特別委しか動かないという異常事態になっている｡今国会の法案成立率は､菅政権をも下回って過去最低ﾍﾟｰｽ｡｢消費税談合国会｣の汚名を歴史に残すことになりそうだ｡
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（mokeihikさんの許可を得て転載してます）