［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン 第６部 日本の針路 ４］ 地方“志本”主義 場所文化フォーラム代表幹事 吉澤保幸氏 （2012年06月20日） ：日本農業新聞記事です

［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　第６部　日本の針路　４］　地方“志本”主義　場所文化フォーラム代表幹事　吉澤保幸氏 （2012年06月20日）



 
 
 
　ＴＰＰに代表されるグローバリゼーションは歴史的な必然ではない。自由化の流れに乗り遅れるとの観点で、交渉参加の是非を議論するのは本末転倒だ。
 
・持続可能社会めざせ

　２００８年に発生したリーマンショックを引き金とする世界金融危機はグローバル資本主義の限界を浮き彫りにした。資源は無限にあることを前提とする経済成長モデルは行き詰まっており、この延長線上に日本の確かな未来はない。ローマクラブが１９７２年に発表した「成長の限界」を今こそ思い出す必要がある。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/06/20/uid001010_20120620142107f1356ab4.jpg

　日本は急速な人口減少社会・高齢化社会、経済の成熟化に直面している。日本は戦後、経済成長、高齢化と世界の最先端を走ってきたが、それらに対応できるお手本はもはやない。行き詰まった経済成長モデルに代わって、持続可能な社会への進路を世界に示すのが日本の役割ではないか。

持続可能な社会へのキーワードは環境・再生可能エネルギー、農林水産業をはじめとする物づくり、健康・介護・福祉と教育の４分野。例えば、日本は石油などのエネルギーを海外から輸入しているが、小水力やバイオマス（生物由来資源）など地方に豊富にある資源を活用した再生可能エネルギーなら地域でお金が循環する自立モデルを新たに構築できる。

　農林水産業など４分野は「冷たいグローバルマネー」に翻弄（ほんろう）されてはいけない。お金という「単一の物差し」だけで測ってはいけない。地方から地域で循環する「温かいお金」や「命の物差し」の価値観を新たに生み出すことが重要。そういう志を持ち地方から地域を再生し、社会を再構築する「ローカル志本主義」こそがグローバリゼーションに代わる答えとなる。

そうした実践の第一歩が、有志と一緒に２００３年に設立した「場所文化フォーラム」だ。出資者に配当に代えてレストランの食事優待券を配り、北海道・十勝地方や全国各地の生産者と消費者、地方と都市を結び付ける場所文化レストラン「とかちの・・・」や「にっぽんの・・・」を東京都の丸の内に開いた。全国各地の中小企業経営者や学者、農業者、銀行家ら５０人以上が関わり、連携の輪を広げている。

　野田佳彦首相はＴＰＰ交渉参加国との協議入りを表明した昨年１１月の会見で「日本の伝統文化、美しい農村を断固として守り抜く」と述べた。しかし、ＴＰＰに参加すれば美しい田園風景は守れるのか。ＴＰＰは米国による米国のための成長戦略だ。今、求められているのは経済成長を至上主義とする価値観から転換する勇気と知恵（新たな戦略）だと思う。

<プロフィル>　よしざわ・やすゆき

　１９５５年新潟県上越市生まれ。７８年東大法卒、日本銀行などを経て、「地域通貨」や場所文化レストランなどによる地域活性化活動の取り組みを始める。場所文化フォーラム代表幹事、ローカルサミット事務総長。著書に『グローバル化の終わり、ローカルからのはじまり』（経済界）など。