国よりも企業の利益追求が優先されるTPP。本当に妥結していいのか。

ＴＰＰ早期妥結で一致　甘利担当相、米フロマン氏と電話会談 （2014/1/21）



：日本農業新聞

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　甘利明ＴＰＰ担当相は２０日夜、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐって米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と電話会談した。日米両国が協力して早期妥結を目指すことで一致した。２５日に予定されるスイス・ダボスでの林芳正農相、茂木敏充経済産業相とフロマン代表との会談で、両国の対立分野について打開を探る。双方の努力の必要性を確認し、米国の出方によっては日本が農業分野での譲歩姿勢を示す恐れもあり、重大局面を迎える。

　会談では、両国が対立する農業や自動車などの分野に言及したが、農産物の重要品目の扱いなど個別のテーマには踏み込まなかったという。

　１２月に甘利担当相とフロマン代表が会談した際には、両国がそれぞれの立場を主張し、隔たりは埋まらなかった。同日の会談では、互いの距離感を埋めていくために双方の努力が必要との認識で一致した。

　ただ、同日はこうした状況認識とダボスでの閣僚会談の重要性を確認するにとどまった。ダボスでの閣僚会談に向けて、甘利担当相は「日米で残された案件が打開される道筋ができることを期待したい」と述べた。
　
　甘利担当相は「一方だけが譲歩することはない」としており、日本だけが譲歩する考えがないことを強調した。ただ、米国の出方によっては、日本が農業分野で柔軟姿勢を示す懸念もある。