農家組合員を無視した議論だけはしないでもらいたいものだ。

ＪＡ営農経済改革　役割発揮へ議論活発に （2014/3/8）：日本農業新聞記事





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　担い手の所得増大などを目指したＪＡグループの営農経済事業の改革案（組織討議案）が決まった。農家の高齢化といった農業・ＪＡをめぐる諸課題への処方として、担い手づくり・支援を強化し、加速化しながら地域におけるＪＡグループの役割を発揮する、という自らの意思を示した内容だ。将来の地域農業やＪＡの姿を現すものともいえ、正式決定へ各地で活発な議論を期待したい。

　「ＪＡグループ営農・経済革新プラン」は、安全・安心な農畜産物を安定的に食卓に届ける担い手とともに、農業の成長産業化をリードする計画を描いた。基本方針には、（１）食料の自給力の向上による生産拡大（２）食と農の価値の創造による農業所得の増大（３）農を基軸とした地域の活性化――を挙げた。背景には、担い手不足をはじめとした農業の生産構造の変化、増える加工用需要や大手実需のチェーン化など流通構造の変化、准組合員の増加といったことがある。

　改革の目標となる重点戦略には、担い手経営体への支援にＪＡの機能や資源を集中することに加え、販売力の強化に向けて契約取引や輸出の拡大、経済界・企業との連携を進めることを盛り込んだ。担い手の組織運営への意志反映の促進も挙げている。具体的には農地集積の取り組み拡大、ＪＡの担い手専任担当職員の増員、担い手育成や新規就農者支援を強化するための全国基金の創設などを行う。

　第２６回ＪＡ全国大会の決議や今年度まとめた「新農政に関する提言」などに掲げられた項目も少なくない。取り組みを加速するためにギアを上げるのがこのプランである。実践期間は５年間。次期ＪＡ全国大会の決議の実践時期とも重なる。つまり、今から必要なことを提起した将来設計図の原案ともいえるのだ。５年は長いようで短い。小規模農家への支援は引き続き大切だが、農業を支えてきた昭和１０年代生まれまでの世代の交代などもあり、具体化にはスピード感が問われてくる。まさに待ったなしの状態だ。

　政府は６月に成長戦略「活力創造プラン」の改訂を目指し、規制改革会議などで農業の成長産業化に向けたＪＡ改革を議論している。それに先行してＪＡ全中は、グループ自らの改革案として革新プランを打ち出した。ＪＡグループは３年に１度のＪＡ大会などを通じて、自らの事業・組織に関する課題を自らの意志決定に基づいて改革してきた。外部からの不要な雑音を封じるためにも、プランに主体的に取り組むことが求められる。

　農政の憲法ともいえる食料・農業・農村基本計画は、農業振興を通じた食料の安定供給や多面的機能の発揮、農村の振興などを施策の基本理念としている。このプランを地域で話し合うことで、“憲法”の理念を協同の力で実現するというＪＡの役割も、あらためて明確になるはずだ。