日本の食が奪われ続けていく 主要穀物種子法廃止 シェア、拡散のお願い 山田正彦氏

主要穀物種子法の廃止によって、日本の種籾の価格が5～10倍になることが明らかに。


山田正彦オフィシャルブログ　2017年03月29日



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今回の種子法廃止の勉強会には、久野秀二教授の海外の状況など貴重な話の他にも、生産現場の声も聞けて大盛況だった。
水戸市の八木岡J組合長、種籾を栽培して販売している農家稲葉さん、農業試験場で原種の維持に携わった小林さんのコメントなどによると、
現在、コシヒカリの種籾が、1キロ当たり400円10a当たり1400円ほどかかっているが、民間の三井化学の「みつひかり」その4倍から5倍と高い。
コメ農家が安く種籾を購入できたのは、コメの種子は、法律によって公共財とされ、厳格に管理し、安定供給できるように予算措置をしたからです。
法の廃止により、公共財としての種子の根拠がなくなり、これから日本モンサントの「とねのめぐみ」等民間の種籾を5倍から10倍の価格で購入せざるを得なくなるのでは。
 
野菜の種子がかつて100%国産だったのが今では90%が海外産になったように、コメもそうなってしまうのでは。
私が農水大臣の時、60キロのコメの生産原価は1万千円だったが、平成27年産の農家の販売価格は1万3千円となり、今でもコメ農家は赤字なのに。
 
これに種籾が10a当たり1万円になったら、農家はもうコメを作れなくなるのではと心配になる。
 
それに、日本は明治の初期から、多くの手間をかけて、各地に伝わるコメの原種、原原種、優良品種を大切に育ててきた。
一緒に審議されている農業競争力強化法8条4項では、これらの種子の知見、施設の提供を民間への提供を促進するとある。
そうなれば、メキシコのトウモロコシの原種がモンサント等に特許登録されたように、日本のコメも農家は外資に特許料を払わなければ作付出来なくなる恐れが。
コメ等主要穀物の種子は、食の安全、食糧安全保証の見地からも、公共財であってむやみに金儲けの道具にしてはならない。
米国ですら、コメは依然として州立の農業試験場、州立大学での公共品種が作付61%で、カナダでも麦の95%が公共品種でロイヤリティは払っていない。
英国はサッチャーの時に、公的な小麦種子事業を民営化、シンジェンタ等に譲渡、混乱が続いて「今では失われた15年」と言われている。
国会では報道もされないままに、昨日衆議院本会議を可決、来週から参議院での審議が始まる。
 
主要穀物種子法を政府が廃止するならば、私達は新たに公共財としての種子法を議員立法での成立をはからなけれぱ。
 
4月10日、種子に最も詳しい西川芳昭教授を招いて14時から17時迄参議院議員会館101号室で、農水省も喚んで講演、意見交換会を開く予定。
是非参加して下さい。
私はまさに一連の著作権法、水道法等と並んでTPP協定の実質的な実現そのものなので、その日12時から、参議院議員会館前で仲間と抗議のアピールを予定。








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