新聞報道が如何にいい加減かを証明する記事を二つ紹介したい

新聞報道が如何にいい加減かを証明する記事を二つ紹介したい　　


天木直人より転載　
 
大手新聞の報道をぼんやり眺めていただけでは大きな勘違いをしてしまうという例を二つ紹介してみたい。

　その一つが１０月１０日の東京新聞が「Ｑ＆Ａ」で書いていた「ＴＰＰ大筋合意」という表現は「日本だけの官僚用語」であるという解説記事だ。

　ＴＰＰのインドネシア会合が終った８日、甘利ＴＰＰ担当大臣が「大筋合意と言ってよい」と語ったことが一人歩きし、翌日の各紙がいっせいにそう報じた。

　しかし、そんな言葉は英語で出された共同声明や付属文書にはどこにも出て来ない。
　よく調べてみると、鶴岡公二主席交渉官が８月のＴＰＰブルネイ会合で「１０月のバリ首脳会合で大筋合意するため必要な作業を加速する」と語った頃から当然のように使われた、いわば官僚用語だったというわけだ。

　実態は大筋合意どころか対立点が多く残っている事は報道を詳しく読めば明らかである。
　もう一つの記事は１０月１０日に朝日新聞が書いていた軽自動車にも増税する案が急浮上してきたという記事である。

　すなわちその記事によれば総務省が軽自動車にかかる税金を上げようとしているという。
　その理由は消費税増税に合わせ、二重取りという批判をかわすために地方税である自動車取得税が段階的に廃止されるという。

　しかしそうすれば地方税収に大きな穴が開くのでそれをカバーしたい総務相が軽自動車への課税を増税するのだという。　一見すればもっともに聞こえる。　しかし理由はそれだけではないはずだ。

　ＴＰＰ交渉と並行して行なわれた日米自動車協議では、米国車が日本で売れない理由は軽自動車が人気があるからで、その人気の原因は課税などの優遇措置が取られているからだ、それは市場開放障壁だ、それをなくせ、と米国はゴリ押しし、日本はあっさり譲歩した。

　その結果としての軽自動車増税なのである。この事に一切触れない記事は片手落ちである。大筋合意の記事にせよ、軽自動車税増税の記事にせよ、もし大手新聞がそれを知らずに買いているとすればあまりにもいい加減だ。知っていながら書かないとすれば悪質な情報操作である。

　どっちにしても新聞報道は鵜呑みにしてはいけないということである。