ＴＰＰ交渉参加を１３日にも行うことを決定。何故急ぐ・・？ 安倍首相は説明責任をしっかり果たしたでしょうか・？～国益になるのでしょうか・・？ 復興の足をひっぱるのは必至です。

安倍首相、TPP交渉参加を来週表明＝「自動車」分離で最終調整

安倍晋三首相は5日、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加について、13日にも正式表明する意向を固めた模様です。政府関係者が明らかにした。
時事通信 3月5日(火)18時23分配信
　「『聖域なき関税撤廃』は前提でないことをオバマ大統領と確認した」と先の日米首脳会談を取り上げ「政府の責任において交渉参加について判断する」と述べました。が、１３日にも、TPP交渉参加を決めてしまいました。



しかし、首脳会談の共同声明で「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則が明記されただけの話であり、
この事を見逃すわけにはいかないと強く思います。

　つまり、「例外が認められるかどうかは交渉次第であることを確認したにすぎない」のです。
その意味では、「首脳会談で決まったことは何もない」のです。


例外品目は、どのくらい認められるのか。半永久的なものなのか、経過的措置なのか・・？
このような、重要な事もはっきりした訳ではないのです。


　ＴＰＰは農林水産業の食料だけでなく、工業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなど国民生活全般に関わりの深い２０以上の分野が交渉対象となるのは、以前の記事でも書いてきました。

デメリットは以下のとおり、これが首脳会談で変わった訳ではないのです。
・関税を自分の国で決められなくなる。独立性の低下。 ・海外の安い食料が入ってきて、日本の食料自給率が低下して、消費者も、危険なモノを食べさせられ　る危惧があります。・労働規制も緩和されるかも知れないから外国人だらけになるかも。 ・経済が、他の国（アメリカ）に乗っ取られる。 ・食品の安全基準を下げろと言われるかも知れない。 ・他の国の景気に影響される。 ・医療保険制度（国民健康保険）が無くされるかも知れない。 
などなどあまりいい事はないように、思います。

http://livedoor.blogimg.jp/japanlivenews/imgs/f/6/f6a54164.jpg

TPPとはなにか？～関税ゼロの影響とTPPの範囲は・・？メリット、デメリットは・・？　　　　　2012/12/9(日) 午前 3:41

http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/61960196.html

日米首脳会談の後にＴＰＰ参加を意向。しかし、全く国民に対して説明不足なのは明白です。腑に落ちません。　2013/2/28(木) 午前 4:43

http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/62107758.html　


首脳会談の「確認」だけを「錦の御旗」にして、交渉参加に踏み切っていいものか。どうも、拙速すぎる感じがが否めないと思うのです。


交渉参加となれば、安価な食量の流入によって、日本の農林水産業は危機的状況にさらされかねないもです。コメ、乳製品、肉、砂糖、魚介類など打撃を受ける、日本の食、魚介類は多岐にわたるのですから・・。


被災地岩手など、東北、北海道など農林水産の生産してる地域への影響は大きいものがあります。
ＴＰＰに参加した場合、岩手県の場合、３．１１震災前のベースで、農林水産物への影響（県試算）は農産物１４６９億円、水産物２９１億円など計１７８２億円に上ります。


　３．１１東日本大震災から２年を迎えようとしていますが、復興はなかなか進まない中で。
ＴＰＰ交渉参加が復興の妨げとなるのは、必至です。

この前の、安倍総理の施政方針演述の内容を聴いていて、矛盾と違和感を感じました。
二つあります。
１，３，１１東日本大震災の復興について、予算を追加して復興のスピードを上げると強調していました。
　被害にあったのは、農業もありますが、津波襲来地域では、水産業が大きいはずです。その事を、知ってるのだろうかという疑問です。
　震災復興の（なりわい正業）の妨げになっているのは、原発事故による、「風評被害」で魚価格が低迷しています。漁師だけでなく、水産加工などを含む被災地の基幹産業などここで、TPPをやられたのでは、スピードを上げるどころか、衰退の一途をたどるでしょう。

２．盛んに農業振興政策に力を入れると強調していました。
（安倍首相は農業を成長産業と位置づけ「強い農業」の創設を掲げた。耕作放棄地の解消、農地集積などを通じて競争力を高めると・・。「攻めの農業」と掛け声は勇ましくさえ感じました。しかし、どんな対策でも財源が必要となります。
以前に苦い経験がある事を忘れたのでしょうか・・・？

１９９３年のウルグアイ・ラウンド合意では「コメ市場の部分開放」を決めました。この時に、農業対策として８年間で約６兆円の巨費を投じながら、結局は、競争力強化にはつながらなかったはずです。
　TPPで、農業関係の例外が認められなかった場合の対応策として実施するとしている品目ごとの農家の所得補償（直接支払い）だけで２兆円以上かかるとも見込まれているのです。

　ここでも、原発事故と同様に国家としての、反省を感じません。
同じような、失敗を繰り返すのは愚かな事です。


安倍首相の考え方は、経済政策の「アベノミクス」の柱として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をセットにしています。
そして、TPPへの参加の意欲を示して、成長を実感できる果実として雇用や賃金の改善に力を尽くすというシナリオを描き、無理にでも、いかにも、庶民にも恩恵があるように、説明していてるように見えます。

ＴＰＰ参加が日米同盟の強化につながるとの主張も分からない訳ではありません。


安倍首相は「国民的支持を得る努力をしなければならない。しっかり説明していく責任が生じてくる」と語てはいます。
そうであるならば、例外品目を確保することが可能だとする根拠や国益の概念を示すべきです。誰でも感じることです。

国会で、議論はしていてもまだまだ、国民にとっては不透明なままです。
マスコミもこのTPPに関しては、報道していません。

しかし、そんな事はよそに、交渉参加について、13～15日のいずれかの日に正式表明する意向を固めたようです。
これでは、国民不在の強引なやり方です。
政治の傲慢さを感じます。