小沢冤罪「虚偽記載」を検事に指示した自民森英介法務相 ：転載記事です

　（画像の転載がななりませんので。確認したい方は最後の転載元さんへ。yahooブログです。）
　
　小沢冤罪「虚偽記載」を検事に指示した自民森英介法務相
最高検提出の調査報告書によって「検察の捜査報告書の提出日（作成日）が虚偽記載＝『期ズレ』であった」ことが証明されたことを紹介。

「小沢裁判、陸山会裁判と言うのは斡旋利得でもなければ、贈収賄でもない。マスコミの皆さんもこれをもう一度しっかり広報してもらいたいと、司会の森ゆうこ議員が、執拗に小沢バッシングをしてきたマスコミに対し、皮肉を込めて語った。





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元参議院議員 平野貞夫 小沢冤罪の犯人自民党森英介

東日本国際大学客員教授　 　　　　　　　　　　　　　　麻生内閣：法務大臣 　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　




←平野貞夫氏の、

財界の友人が会食の席で

　

　　　　 森英介 氏 が→

　 検察の捜査報告書

　の提出日（作成日）　の虚偽記載について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑

　　　　　　　　 [あれ（小沢冤罪）は自分が指示した]




　　　　と語った、という証言を紹介し「これは政治的陰謀」と結論づけた。





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　 121112 「小沢裁判報告会」

～真の民主主義確立への大いなる一歩～



森ゆうこ議員
超党派議員や有識者、支援者が多く詰めかけ、無罪を喜ぶ拍手と歓声に包まれた。


まとめました。IWJ




Webサイトの記事はこちら

↓

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/40015　




から　一部抜粋


「捜査報告書のねつ造」に関する市民団体の告発に対して、検察は田代政弘検事を始めとする関係者を不起訴にした。更にはこの問題の調査を最高検察庁が行ったが、「記憶違い」という田代検事の説明に問題はなかったという「調査報告書」を提出し、結局、減給処分となった田代検事は自主的に退職した。しかし、最高検察庁によるその「調査報告書」によって、皮肉にも捜査報告書の提出日が虚偽記載(期ずれ)であったことが既に証明されている。改めて確認するが、陸山会事件で問われているのは、あっせん利得でもなければ贈収賄でもない。会計処理上むしろ正しいと公判で専門家が証言した、登記日による収支報告書の期ずれである。

証拠もなく強制捜査に着手し、執拗な捜査にもかかわらず証拠が無く自ら起訴出来なかった小沢一郎衆議院議員を、「捜査報告書のねつ造」という犯罪を行ってまで検察審査会を悪用し、刑事被告人に仕立て上げた検察の暴走によって、日本の政治は大きく混乱した。

　証拠や捜査報告書をねつ造すれば、誰でも容易に犯罪者にされてしまう。小沢一郎衆議院議員をターゲットにした検察の暴走は、選挙によって正当に選ばれた主権者たる国民の代表を不当に弾圧し、議会制民主主義の根幹を揺るがしただけではない。一人一人の国民の人権を守るというこの国の民主主義そのものを脅威に晒しているのである。
＿＿＿＿＿＿＿＿真の民主主義を確立する議員と市民の会 一同＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　（11月12日（月）17:30～１８：１５参議院議員会館講堂）



　　　　　司会森ゆうこ議員[日本未来の党 ]副代表









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中部大学教授（所属：総合工学研究所）高知工科大学客員教授，

多摩美術大学非常勤講師日本ラッド・取締役

内閣府原子力委員会専門委員 文部科学省科学技術審議会専門委員


　　　　　　　　　　　　　　　　　　 武田邦彦氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓投稿
　　　　　　　　　　　
小沢一郎を起訴した警察審査会は開かれていなかった。
最高裁事務総局の陰謀だったという内容の書籍 最高裁の罠には ビックリした。







　私は科学者だが、この書籍は「科学的事実」が書かれていて、政治の本と言えば政治だが、科学書としても立派な内容で事実がしっかり整理されて示されている。
　日本のメディアがこの事実を取り上げないのは驚きだし、「小沢が好き、嫌い」を超えて最高裁が犯罪を犯すこと自体が日本を揺るがす。　　　　　　　　　　略
大阪におけるがれき広域処理反対の理論的な主柱である、モジモジ先生こと下地真樹氏（阪南大准教授）が大阪の瓦礫焼却に反対されて抗議文を正当な手続きで大阪府に届けようとし、その経過の中での駅の通行妨害で逮捕された。　　　　　　　　　　　　　　　　略

私も何度か鑑定で裁判の実体を見ているが、日本の裁判に正義を期待することはすでに幻想である。　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年12月10日





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　　　　　　　　　　　　　　　　　↓植草一秀氏の視点（2012/12/11）の概要




このなかで、いま第４６回衆議院議員総選挙が実施されようとしている。

この選挙に向けて、マスコミは、

小沢一郎氏に関する無実報道を遮断した。

『国民の生活が第一』『日本未来の党』に関する報道をほぼ全面的に遮断

した。




米.官.業の既得権益トライアングルが

日本政治の実権を維持し続けることを目的とし、




二度と日本において、主権者国民勢力が台頭することのないよう、

小沢一郎氏を軸とする政治勢力を殲滅せんめつしてしまうことが

今回の選挙に画策されている。




権力とメディアが結託した「不正選挙」である。












主権者国民のための政治を国民は絶対に




あきらめてはならない。この度の総選挙は




主権者国民レジスタンス戦線である。



スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長

「同じくCIA検察庁による冤罪」の洞察眼優れる批評 経済評論家.経済学者 植草一秀氏.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載元: ～ようこそ！GALLERY＊DISCOVERYへ～