勿論福島由来の放射能汚染食品だけではありません。ヨーロッパから輸入される食品の
放射能検査体制が無いに等しく、日本に放射能汚染食品が無検査で流通していると言うのです。
問題点はいろいろ在りますが年間輸入218万件の調査に全国でたったの399人しかいないのです。
一人5464品目の調査になり年間250日勤務したとして一人が日に22件の検査が必要です。
しかもその検査の実際は1ロット3万6千個の中から千個につき一箱を開けてその大きな
箱の中から僅か30グラム取り出して総計が1キロの検体を抽出して、僅かな時間だけ
放射能検査して日本の基準値100ベクレル以下となれば検査合格と言うのです。
ですから輸入業者にしてみれば検査しやすいところに安全な物を配置し奥に危険な
汚染食品を大量に忍ばせれば確実に放射能汚染検査はパスと言う次第です。
実際に検査を通って都内のスーパーで売られていたイタリヤ産のジャムを検査すると
セシウム137だけで規制値越えの164ベクレルあり、回収騒ぎになったと言うのです。
EU加盟27ヶ国の総人口約5億人で検査員が5千人近いのに比べて日本の検査人員は
人口比でEUは10万人に一人、日本では30万人に一人と言う次第で1/3の人員という
ことになります。 同様の事は国内を流通している国産の放射能汚染食品の検査体制にも
言える事で、国の食品放射能検査の恣意的不備がかなり深刻だと言う事です。
以下ネットニュース参照。
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013101600054.html
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2013/10/18 16:00)
http://dot.asahi.com/static/image/spacer.gif
チェルノブイリ事故から27年を経ても、欧州の食品汚染は終わっていなかった。輸入品のキノコ、ブルーベリーから続々と基準値を超えるセシウムが検出されたのだ。放射能汚染されたものが検疫をくぐり抜けて食卓に届いてしまうのは、検査体制が脆弱なのではないか。
輸入時に行う検査は、輸入業者が登録検査機関を通じて独自に行った検査結果を検疫所に提出する「自主検査」が中心で、国が強制力を持って実施する検査命令とモニタリング検査はほんの一部に過ぎない。
しかも、「(放射性物質検査に限らず)輸入食品全体で1割を検査していて、後の9割はしていない」(厚労省輸入食品安全対策室)状況なのである。
自主検査時の検体採取にしても、違反食品が検査をすり抜けやすい仕組みになっている。例えば、1ロット3万6千箱を輸入しても、そのなかの32箱だけを開け、トータル1キロの検体を測定した結果が100ベクレル以下なら検査合格となってしまう。
さらに問題点を挙げれば、自主検査は海外でも行われている。
「現地の卸売業者が、日本で許可を受けている海外の検査機関に頼みます。食品の仕入れ価格に検査料金も含まれていて、私たち輸入業者はそれを購入するだけです。すべて任せているので、検査に関する細かいことは分かりません」(食品輸入業者)
もし検査に不正があっても、これでは目が届きづらい。国内ですら、過去に書類改ざんの事例が起きているのだ。輸入した玉ねぎを命令検査したらカビが見つかったため、業者が以前合格した検査データに差し替えたというものだ。
基準値超えの食品を食べさせられかねない状況を前に、どうしたらよいのだろうか。食の安全を考える会の野本健司代表は、ひとつは検疫所の監視員を増やすことだという。
「平成24年度の全国の監視員は399人。この人数で年間218万件という輸入食品全体の検疫を担当するため、全体の4%に過ぎないモニタリング検査をこなすことで今は精一杯です。しかも、放射性物質の検査はほんの一部に過ぎず、残留農薬や添加物など検疫で対処すべき項目は山ほどある。EUには日本の10倍程度の検査員がいますが、見習ったらどうでしょうか」
加えて大切なのは、たとえ基準値以下であっても、どのくらいの放射性物質が含まれていたのか、数字を公表することだという。
厚労省は国内食品の場合、セシウム134と137の数値を検出下限まで公表しているが、輸入食品は違反になったものしか数値を公表していない。国内食品が細かく公表しているのは「あくまでも福島原発事故の影響を受けての措置」(厚労省医薬食品局)との解釈からだ。こうした対応を野本氏は、流通ありきの基準値だと批判する。
「数値を示さなければ、その食品が99ベクレルなのか0ベクレルなのか消費者に分からず、どれだけの放射性物質を摂取しているのか不安です。公表しないのなら、基準値を2ベクレル程度まで下げないと消費者は納得しないのではないでしょうか」(野本氏)
現に基準値超えの食品が市場に出回っていることが明らかになった以上、より厳しい監視体制が必要だ。
ジャーナリスト・桐島瞬※週刊朝日 2013年10月25日号
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013102300002.htmlhttp://dot.asahi.com/static/image/spacer.gif
ついに、行政が動いた。本誌は前号(10月25日号)で、欧州産のジャムから基準値を上回る放射性物質が検出されたと独自調査に基づき明らかにした。これを受けて、東京都が10月18日、このジャム5184個の回収を輸入業者に命じたと発表したのだ。新聞各紙やテレビのニュースでもこの事態は報じられた。
問題のジャムは、取材班が都内のスーパーなどで購入したイタリア産(原産地はブルガリア)のブルーベリージャム「フィオールディフルッタオーガニック フルーツスプレッド」。民間の検査機関に依頼して行った放射能測定で、同じ賞味期限の3個から、いずれも国の基準である100ベクレル/kgを上回る最高164ベクレル/kgのセシウム137が検出された。27年前のチェルノブイリ原発事故による汚染が、いまだに続いている実態が明らかになったのである。
本誌は前号が発売された15日、商品を扱う店を管轄する東京都墨田区の保健所に情報提供した。保健所は同区内のスーパーに職員を派遣するなどして、店頭から商品を撤去するよう要請。都の検査機関で検査をした結果、本誌が指摘したとおり140ベクレル/kgのセシウム137が検出された。このため輸入業者のある渋谷区は、ジャムの輸入元の「MIE PROJECT」に賞味期限2015年10月17日の商品の回収を命じたのである。
同社が日本で販売するブルーベリージャムは、ネット通販でも人気の商品だった。自社有機農場産の果実を使ったジャム商品群は「イタリアで最も売れている」とあり、カスタマーレビューには「最高のジャム」などの高評価が並んでいた。
保健所の担当者によると、今回のような情報提供で放射性物質の行政検査が行われた例はないという。市民が放射能に汚染された食品を見つけて通報した場合、同様の対応をするのだろうか。
本誌が指摘しても、当初、厚生労働省は「民間の測定結果をもってすぐに処分はできない」と動かなかった。保健所も「週刊誌の記事に出ただけでは動きづらい」と、なかなか重い腰を上げようとしなかった。
食の安全を考える会の野本健司代表が指摘する。
「通報に対し行政検査をしなければ、危ない食品がそのまま販売されてしまう。東欧産ブルーベリージャムからは基準値を超えるセシウムが頻繁に検出されているのだから、輸入規制などの措置が必要ではないか」
そもそも検査を受ける輸入食品は全体の1割以下。知らずに汚染食品を口にしている可能性は高いのだ。
※週刊朝日 2013年11月1日号
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チェルノブイリ事故から27年を経ても、欧州の食品汚染は終わっていなかった。輸入品のキノコ、ブルーベリーから続々と基準値を超えるセシウムが検出されたのだ。放射能汚染されたものが検疫をくぐり抜けて食卓に届いてしまうのは、検査体制が脆弱なのではないか。
輸入時に行う検査は、輸入業者が登録検査機関を通じて独自に行った検査結果を検疫所に提出する「自主検査」が中心で、国が強制力を持って実施する検査命令とモニタリング検査はほんの一部に過ぎない。
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基準値超えの食品を食べさせられかねない状況を前に、どうしたらよいのだろうか。食の安全を考える会の野本健司代表は、ひとつは検疫所の監視員を増やすことだという。
「平成24年度の全国の監視員は399人。この人数で年間218万件という輸入食品全体の検疫を担当するため、全体の4%に過ぎないモニタリング検査をこなすことで今は精一杯です。しかも、放射性物質の検査はほんの一部に過ぎず、残留農薬や添加物など検疫で対処すべき項目は山ほどある。EUには日本の10倍程度の検査員がいますが、見習ったらどうでしょうか」
加えて大切なのは、たとえ基準値以下であっても、どのくらいの放射性物質が含まれていたのか、数字を公表することだという。
厚労省は国内食品の場合、セシウム134と137の数値を検出下限まで公表しているが、輸入食品は違反になったものしか数値を公表していない。国内食品が細かく公表しているのは「あくまでも福島原発事故の影響を受けての措置」(厚労省医薬食品局)との解釈からだ。こうした対応を野本氏は、流通ありきの基準値だと批判する。
「数値を示さなければ、その食品が99ベクレルなのか0ベクレルなのか消費者に分からず、どれだけの放射性物質を摂取しているのか不安です。公表しないのなら、基準値を2ベクレル程度まで下げないと消費者は納得しないのではないでしょうか」(野本氏)
現に基準値超えの食品が市場に出回っていることが明らかになった以上、より厳しい監視体制が必要だ。
ジャーナリスト・桐島瞬※週刊朝日 2013年10月25日号
本誌報道で放射能汚染ジャム5千個回収命令
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ついに、行政が動いた。本誌は前号(10月25日号)で、欧州産のジャムから基準値を上回る放射性物質が検出されたと独自調査に基づき明らかにした。これを受けて、東京都が10月18日、このジャム5184個の回収を輸入業者に命じたと発表したのだ。新聞各紙やテレビのニュースでもこの事態は報じられた。
問題のジャムは、取材班が都内のスーパーなどで購入したイタリア産(原産地はブルガリア)のブルーベリージャム「フィオールディフルッタオーガニック フルーツスプレッド」。民間の検査機関に依頼して行った放射能測定で、同じ賞味期限の3個から、いずれも国の基準である100ベクレル/kgを上回る最高164ベクレル/kgのセシウム137が検出された。27年前のチェルノブイリ原発事故による汚染が、いまだに続いている実態が明らかになったのである。
本誌は前号が発売された15日、商品を扱う店を管轄する東京都墨田区の保健所に情報提供した。保健所は同区内のスーパーに職員を派遣するなどして、店頭から商品を撤去するよう要請。都の検査機関で検査をした結果、本誌が指摘したとおり140ベクレル/kgのセシウム137が検出された。このため輸入業者のある渋谷区は、ジャムの輸入元の「MIE PROJECT」に賞味期限2015年10月17日の商品の回収を命じたのである。
同社が日本で販売するブルーベリージャムは、ネット通販でも人気の商品だった。自社有機農場産の果実を使ったジャム商品群は「イタリアで最も売れている」とあり、カスタマーレビューには「最高のジャム」などの高評価が並んでいた。
保健所の担当者によると、今回のような情報提供で放射性物質の行政検査が行われた例はないという。市民が放射能に汚染された食品を見つけて通報した場合、同様の対応をするのだろうか。
本誌が指摘しても、当初、厚生労働省は「民間の測定結果をもってすぐに処分はできない」と動かなかった。保健所も「週刊誌の記事に出ただけでは動きづらい」と、なかなか重い腰を上げようとしなかった。
食の安全を考える会の野本健司代表が指摘する。
「通報に対し行政検査をしなければ、危ない食品がそのまま販売されてしまう。東欧産ブルーベリージャムからは基準値を超えるセシウムが頻繁に検出されているのだから、輸入規制などの措置が必要ではないか」
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