アメリカ軍人が どこからみても日本人の～私を心配した
「ファミリーは大阪だ」と応えた。
彼は、安堵の目の色をした。
言わなくともわかる。
アメリカ国民は、知っていた。半径80kmの意味を。
国家が国民を守る。
それでこそ国の存在がある。
日本よ、シロアリを退治しよう！！
出典 早川由紀夫先生
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012022302000019.html
深刻さ認識 米緊迫 福島事故で規制委
2012年2月23日 朝刊
【ワシントン＝共同】
東京電力福島第一原発事故で、
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が公表した電話会議などの議事録で、
原発から三百キロ以上離れた場所にいる米国民についても、
自主避難を呼び掛けるかどうか議論していたことが二十二日、明らかになった。
実際には、米国による避難勧告は半径八十キロ以内だったが、
自国民の安全確保を最優先に、
さまざまな検討を行った様子が浮き彫りになっている。
昨年三月十三日の議事録によると、
第一原発から百八十五キロ離れた海域で、
米側が通常の約三十倍の放射線量を検出した。
当時、日本は半径二十キロを避難指示、
二十～三十キロを屋内退避としていたが、
同十六日の電話会議の出席者は
「もはや日本の避難勧告には同意せず、
原発から五十マイル（八十キロ）以内の米国民に避難を勧告する」と伝えた。
この日の別の電話会議では、
ある出席者が
「第一原発から二百四十～三百二十キロで場合によっては一～二レム
（一〇～二〇ミリシーベルト）の被ばくになる」
との予測を示し
「この水準の被ばくを避けるため、自主的な避難を勧告するのが理にかなうことではないか」
と主張した。
議事録には、別の出席者が否定的な考えを示したにもかかわらず、
なおも「正しいのは、被ばくを合理的に達成可能な限り低く抑えることだ」
と食い下がる様子が克明に記録されている。
同十七日の議事録には、
米国民を避難させる飛行機の手配に関するやりとりも。
ある出席者は、フライトの半分は大使館員用、
もう半分は一般の米国民用と説明。
さらに「避難は自己判断だが、できるだけチャーター機を準備しようとしている」と述べた。
藤村修官房長官は二十二日の記者会見で、
米原子力規制委員会が、東京電力福島第一原発事故発生直後から
炉心溶融の可能性を指摘していた内部文書を公表したことに関し
「当時の対応は政府や国会が検証中で、コメントすることはない」と言及を避けた。
原発事故当事国として、
震災関連会議の議事録が作成されていなかったことに関しては
「記者会見などで情報発信はしたが、
文書で随時記録されていなかったことは事実。誠に遺憾だ」
と述べた。
