米ワシントンで行われる日米首脳会談。日本政府が提案する経済協力で、ＧＰＩＦの資金を米国のインフラ開発に活用する方向で調整していると報じられた。安倍首相の弾劾が先だろう年金献上外交。

安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交

2017年2月3日　日刊ゲンダイ　
　　　
http://asyura.x0.to/imgup/d6/2975.jpg
いやはや、「対米従属」なんて生易しい言葉じゃ済まない。もはや日本は米国の「植民地」であり、「奴隷国家」と同じだ。

　
１０日に米ワシントンで行われる日米首脳会談。日本政府が提案する経済協力で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を米国のインフラ開発に活用する方向で調整している――と報じられた。ＧＰＩＦは２日、高橋則広理事長名で「そのような事実はない」と否定したものの、日経などによると、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をＧＰＩＦが購入する案が浮上しているという。

　
ＧＰＩＦは２０１６年３月末時点で約１３５兆円の資金を運用していて、運用方針上は最大で５％（約７兆円）の海外インフラ投資が可能だ。３月末時点で海外投資は約８００億円にとどまっているため、米国のインフラ投資への余地は大きい、と判断したらしい。だが、よりによって国民の“虎の子”の老後資産である年金積立金をなぜ、米国に差し出さなければならないのか。理解不能だし、許し難い話だ。

　
米国の子会社を通じて原発関連企業をタダ同然で買ったものの、フタを開けたら７０００億円もの赤字を出して経営危機に陥った東芝の例じゃないが、米国のインフラ事業が失敗して債券が紙クズになったら巨額の年金資金はたちまちパーだ。まったく冗談ではない。



■日銀はもう異次元緩和できない

　
こんな錯乱ポチ外交策が突然、出てきたのは、トランプが日本を名指しして「円安批判」したからだ。安倍首相は衆院予算委で、「円安誘導という批判は当たらない。必要であれば説明していく」なんて言いながら、ウラではトランプの“恫喝”にビビって、すり寄っているのだ。経済評論家の斎藤満氏は「（日本政府が）いくら円安政策ではないと言ったところで、日銀の異次元緩和を通じて、円安、物価上昇、企業収益の改善を狙っていたのは事実」と言い、こう続ける。



「日米間でこれまでは『デフレ脱却が目標だから大目に見て』『分かった』という暗黙の了解があったようですが、トランプ政権に代わってターゲットにされたということ。トランプ大統領は、各国が金融緩和を通じてマネーをジャブジャブにすることで、結果的にドル高を招き米国産業の競争力を妨害しているという認識のため、日銀は今後、異次元緩和をやりにくくなるでしょう。




そうなれば長期金利が上昇し、円高になる恐れがあります。長期金利が２％になると、日銀が大量に保有している国債価格が下がり、日銀のバランスシートが債務超過になる懸念も出てくる。いずれにしても、ハードランディングの大混乱になる。安倍政権はゴルフ会談などを通じて、米国へ貢献メニューを提示し、勘弁してもらおうと考えているようですが、ＧＰＩＦの資金を活用すれば、国民の年金積立金を大きく毀損しかねません」

　
トランプにしてみれば、安倍ほどくみしやすい男はいないだろう。会談前にチョッと脅せば、すぐに震え上がって土産持参で尻尾を振ってくるのだから、笑いが止まらないに違いない。バカを見るのは日本国民で、気付いたら米国に身ぐるみ剥がされていた、なんて最悪の事態になりかねない。
　　http://asyura.x0.to/imgup/d6/2977.jpg
　　　日本経済はこれから嵐になる（Ｃ）ＡＰ

トランプが「口先介入」した原因はアベノミクスの失敗

　
本来なら、こんな大暴政に「待った」をかけるのがメディアの役割なのだが、安倍よりもトランプ叩きに血道を上げているからどうしようもない。



〈円安誘導との批判は筋違い〉（読売）、〈不当な米の「介入」許すな〉（産経）、〈国際合意無視するのか〉（朝日）、〈経済の混乱招く米大統領の為替「口先介入」〉（日経）――。トランプの円安批判に対し、大新聞はそろって猛反発しているが、オバマ政権下でも米財務省は外国為替報告書で日本を「監視対象」に指定し、昨年１０月の報告書では〈日本の当局者が円高抑制のために何度もコメントを発表した〉と不快感をあらわにしていた。米国が日本の通貨安を問題視するのは今に始まったことじゃないのだ。

　
そもそも、トランプに“狙い撃ち”される原因をつくったのは、他ならぬ安倍政権自身だ。



〈金融機関が保有する国債を日銀が大量に買い上げ、市場に流通する資金量を増やせば、金融機関が融資する際の金利の基準となる「長期金利」が低くなり、やがては設備投資や消費も活発化してデフレ脱却につながる〉――。安倍政権が掲げた触れ込みを背景に、黒田日銀が２０１３年４月から始めたのが「異次元緩和」だ。以来、日銀は年間８０兆円もの国債を買い続けてきたが、目標の「２年で物価上昇率２％」は実現せず、ひたすら円安が進行した。アベノミクスが成功していれば、日銀が今も「資金供給」を続けている必要はなかった。トランプが円安批判のコメントで、わざわざ「資金供給」という言葉を使ったことから見ても、標的は間違いなく「異次元緩和」であり、アベノミクスの完全否定なのだ。



■国民の生命や財産よりも保身が大事

　
安倍が国会で答弁しているように「円安誘導ではなく、２％の物価安定目標に到達するため」と本気で言っているのであれば、首脳会談で「ガタガタ言うなら米国債を売り払うぞ」と突っぱねればいいだけだ。日本は１・１兆ドル（約１２７兆円）もの米国債を保有する世界一の債権国である。トランプもマッ青になるだろう。だが、安倍が強気に出られないのは、怒ったトランプが日本を「為替操作国」に認定し、報復関税などの対抗措置に踏み切れば、日本経済はガタガタになり、あっという間に株価は大暴落。いよいよアベノミクスはオシマイになり、安倍政権も倒れることが分かっているからだ。政権維持のためには、国民の年金積立金だろうが何だろうが、とにかく「貢献策」と称して必死にトランプのご機嫌取りに走り回るしかない。要するに国民の生命や財産よりも保身なのだ。日本のメディアは、そんな安倍の思惑を知ってか知らずか、全く批判しないからおかしい。

　
埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。



「メディアはこれまで、アベノミクスを散々持ち上げてきたために今更、『通貨安批判を招いたのはアベノミクスだ』などと指摘できないのでしょう。だから、トランプ叩き一辺倒の報道になるわけです。年金積立金の投資は論外ですが、なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」

　
歴史を振り返れば、米国は１９３０年、国内産業を保護するために「スムート・ホーリー法」を成立させて２万品目以上の輸入関税を引き上げ、保護主義政策を強行した。是非はともかく、トランプが「大統領令」をバンバン出しているのも、この８７年前の動きを彷彿とさせる。つまり、日本や世界が声高に「自由経済が大事」と叫んだところで、トランプは力ずくでも“ゲームルール”を変えるつもりなのだ。



「日本経済はこれから嵐になる」。内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は都内で開かれたシンポジウムでこう言ったというが、嵐どころか、猛烈な巨大台風が迫っていると考えた方がいい。