全国旅行割の件で、東北某県に情報（状況）提供をした。
アプリにシステム上の不備があったことは明確なので、それを踏まえた回答が来ると想定していました。
例えば、「今回はアプリシステムの不備で御迷惑をおかけしました、しかしこの事業は国費（税金）が原資ですので、
不備ではありますが遡って正すことはできません、なにとぞご容赦をお願いします。」として、
県にある粗品とか記念品とかおみやげ品とかを送っておけば済んだ話だ。
それを、ウチ（県も宿泊施設も）は悪くない、不利益は利用者が全て負担するという判断が正しい、との回答だった。
まるで情報提供者を、わざわざクレーマーとして育てようとしているかの態度で、とうとう法曹（らしき人）まで登場した。
◆ポイントだけです
①もともと予約が、（県・旅館の規定・想定する割高な）旅行割対象ではなかった。
予約時に一般的注意義務の中では知り得なかったというのが私。
善良なる管理者であれば気づけたはずというのが県。
②県のHPの指示通りに申請し旅行割クーポン決定通知を受けた。
この行為は①の後です。
世間の一般的な慣習では、相反することは後からのことが適用されるはずです、いわゆる上書きですね。
県は、それはただ「登録」しただけです。「登録」したがクーポンは発行できなかったのですときた。
この回答者やアドバイザーは日本語の使い方を間違っています。
メールには、クーポン発行内容とあり、クーポン番号・クーポン名称・対象ホテル・予約番号・金額・
チェックイン時に配布しますとの文語・チェックイン時に受領してくださいとの文語がありました。
「決定」メールを送りましたがそれはシステム上の不備で誤りでした、が正しいと思います。
③住所・氏名・電話番号・メールアドレスを開示して情報提供したが
それ以外の個人情報を不法に入手し、また不法に流失させた疑念を感じさせられる。
なぜならば、予約システム業者の私への対応に不審があるから。
真の法曹ならば、一方的に依頼者の立場に立つことなく、法と事実と証拠に基づき行動するものだと思うが。
世の中を少しでも良くしたいとの気持ちだったが、相手はどうやらとんでもない巨悪のようだった。