１２月議会が終わって

　総選挙の投開票が終わって、結果を受けて、自分なりに振り返りつつ、党の見解を読んでさらに深く分析したり…。それらに十分時間を割き、ご支援のお礼に伺いたいと思いつつ、後半の市議会本会議での代表質問や議案への反対討論の準備に追われた先週でした。

　１９日の本会議で、学力テストの学校別成績の公表についての問題と、住宅リフォーム助成制度について、代表質問を行いました。
　学校別成績公表に関しては、答弁に立たれた学校教育部長や教育長とは見解が異なるということはないのです。公表を強行した市長に、その撤回と今後はしないという方針転換を決断させることが必要です。しかし、市長自ら手を挙げて答えるということはありませんでした。私から指名して、「どうですか？考え直されますか？」と追及する手もあったのですが、今回はあえてしませんでした。市長の自分の考えだけに凝り固まった主張をしゃべらせたくない、という想いがよぎりました。終わってから冷静に考えれば、「あらためて市長のお考えを」と追及した方がよかったかなとも思います。まだまだ未熟者で悔やまれます。
　住宅リフォーム助成制度の導入は、泉佐野市の危機的な財政状況では、国や府の財政的な負担なしには困難です。大阪府が制度を導入していない下では、国の支援も受けられないとか。まずは大阪府への働きかけが不可欠なようです。大きな経済効果が期待できるこの制度ですが、泉佐野市での導入には長ーい取り組みを続けていく覚悟がいります。

　さて、この１２月議会では大問題の議案が次々と通ってしまいました。（５・６は追加議案）
１．泉佐野市の施設における国旗の掲揚及び教職員等による国歌の斉唱に関する条例
２．職員基本条例
３．職員の特殊勤務手当についての条例を廃止する条例
４．財産の取得について
５．一般職の任期付職員の採用に関する条例
６．職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例

　１．の「国旗・国歌の強制」については、前にこのブログでふれたとおりです。
　２．「職員基本条例」は、大阪府・市に次いで、それらと同じ「維新の会の公務員攻撃」的な内容のものです。市民の皆さんは、「公務員はたるんでいるから、こういった規則が必要」とお考えでしょうか。「市政への信頼回復」は、職員だけの課題でしょうか。
　４．の「財産」とは中学校給食センター建設用地で、以前から計画のあった食品コンビナート内の府の土地を１億５６６３万円で買い取るものです。
　５．は、２「職員基本条例」で道を開いた「外部人材の積極的な登用」の具体策です。公務員採用試験に合格しなくても、市長の目にかなった人がいきなり「部長」に採用されるものです。
　６．は国家公務員の退職金削減に地方も合わせるように、という要請に応えるものですが、労使協議も行われておらず、問題です。今年度末に退職される方にも適用されます。給料の後払いとも言える退職金があまりに突然大幅に減額されることが決まってしまいました。

　消防の広域化で「泉州南消防組合」の設立、広域福祉課の設置など、住民生活に直接かかわるものも多く決まりました。「市民サービスセンター」の廃止や、商工労働観光課でカジノ誘致を含む観光に関する調査が始まるなど、懸念が広がります。