３月２７日・総理大臣のテレビ会見

本日（３月２７日）１６時から福田首相は記者会見を開き、道路特定財源の一般財源化の改革案を示されました。

新聞、テレビで報道されていましたから大勢の方が御覧になった思いますが、私は総理大臣の「本来は政策協議の場でお話しする内容ですが、その場が構築されないので・・・」という意味の言葉に虚しさを感じました。話し合いをする、より良い施策を考えあう、その場が議会だったのに、それが構築できないなんて、議会制民主主義が崩れたのかもしれません。

暫定税率、道路特定財源についての私の感想は、暫定という言葉で３３年も進めて来た事に違和感を感じますし、先ずは謝罪するべきだと思います。しかし地方自治体が平成２０年度の予算案を作り上げた、今のこの時期にこれを出してくるのは卑怯極まりないと思います。去年の参議院選挙後に過半数を占めた野党サイドが出して来たなら地方政治に混乱を起こすような事にはならないと思います。

道路だけに使い道を特化された財源よりも、基礎的自治体が自分の考えで使い道を選ぶ事が出来る財源の方が良いに決まっています。１８００と言われている基礎的自治体に、何を基準に、財源をどう割り振るのか、という問題が一番大きな争点になる事は誰でもが分かっていると思います。

あきんど議連設立趣意書

「商店街を蘇らせる行動政策研究会」（通称：あきんど議連）の設立総会で読み上げた設立趣意書を掲載します。

『文化・社会・経済システムのグローバリゼーションが世界的に進み、郊外にある大型SCの圧倒的な集客力は、弱体化する中心市街地の商店街の空洞化や商店の閉鎖を招き、自動車で郊外へ行けない高齢者などのことから、徒歩で行ける中心市街地の再開発を図るため、２００６年には「改正まちづくり三法」が成立しました。

しかし、これにより中心市街地にある商店街は、“徒歩で行ける大型SC”といかに共生していくか、あるいは差別化を図っていくかという新たな課題を突きつけられることにもなりました。正念場を迎える街の商店街や既存商店に対する期待は依然として大きいものもあり、一層の体質変化と業態変化が望まれています。

商店街が衰退する大きな原因の一つには、個々の商店が本当に顧客のニーズに応えていない点があげられます。景気や大型店、ましてや時代のせいにすることから脱却し、現状を直視し、再生のための研究会を組織し、商店街の人々と力を合わせ、商店街をリードするリーダー個店への積極支援など、「現場に知恵あり、政策あり」のスローガンのもと、その研究成果を国の政策に反映させることにより、近い将来「商店街の時代が来る」と確信し、ここに「商店街を蘇らせる行動政策研究会」を発足することといたしました。』