子供手当２万６千円には反対です。

幼児教育や高校生までの授業料を無償にすることには賛成しますが１５歳までの子供一人に月額２万６千円を支給する案には反対です。バラ撒きと景気刺激は違います。

各地で開催させていただいている「地域商店街活性化法・活用セミナー」の中で質疑応答の時間を用意し参加者の皆さんの御意見をお伺いしているのですが、どの会場でも「金を配るのは良くない」とか「無償と一律給付を同じだと思っているのだとしたら大間違いだ」という御意見ばかりです。

本当に困っている人、ハンデを抱えている人に対して必要な現金を提供する事と子供手当はまったく違うと思っているのは私だけではありませんでした。

自民党だ、民主党だという時代ではないと思っています。本当に大切な事を話し合い、考えあい、その中からより良い政策が生み出される、そのような時代だと私は思っています。しかし、選挙に勝つためならば、政権交代政界再編が出来るならば、何を言っても良いという戦略には与（くみ）する事は出来ません。

与党共通公約

自民党と公明党の連立与党の重点政策が発表されました。その中で年金受給資格の短縮が明記されていました。

年金を受け取るために今までは２５年間掛け金を払い続けて、初めて受給資格を手にする事ができたのですが、この与党共通公約では２０１０年の通常国会で法改正を行い「１０年間掛け金を支払ったら受給資格を得る」に変えるそうです。

もちろん１０年間と２５年間では受給額に差はあるでしょうし、通算はどの様になるのか等、詳細についてはこれから決められていくと思いますが、まさに「当たり前の一歩」が踏み出されたと思っています。

この他に２００万人の雇用を確保するという【経済危機克服対策】、「あっせん」や「渡り」の年内廃止などの【政治・行政改革】、道州制移行をうたった【地方分権】、インド洋の補給支援と海賊対策、そして北朝鮮に出入りする船の検査も含めた【国際貢献】が書かれています、どうぞ御覧下さい。