３月３日（月）午後１時から国交省国土政策局広域地方政策課が
所管する調査研究事業「広域的地域間共助推進事業」の活動
報告会が三菱総合研究所の大会議室を会場に開催されました。
平成２５年度に採択された１１の事業が揃っての活動報告です。
この１１の事業をより緊密に連携することで新しい何かが出て
来ると強く感じました。
東日本大震災の被災者数は３４万人、未だに仮設住宅で暮らして
いる人が２２万人だと言われています。
昨年１２月１９日に発表された首都直下型地震の予想被災者は
７００万人です。７００万という数字の前で行政は為すすべがないと
感じています。今こそ自助で共助です。
その為のこの大事な調査研究事業の２年目になる２６年度予算を
１/３にカットした財務省の姿勢が大いに疑問です。
