日本の企業数の９９.７％は中小企業（資本金１億円以下）で、労働者
の７割が中小企業で働いています。この国の圧倒的多数が中小企業で、
圧倒的多数が中小企業での労働従事者なのです。
大企業により構成されている経団連等の組織は「軽減税率反対」「外国
人労働者受入れ賛成」という、その圧倒的多数の意向、意見とは全く
違う発言を繰り返しています。
日本では諸外国に比べ外国人労働者の受入れが非常に困難だ、という
話を聞き、まるで鎖国政策のように思っていましたがどうも違うようです。
５月にバイオマス発電の先進地域視察見学でドイツ、スイス、オーストリア、
イタリアに行って来ました。地元の皆さん、そして現地に居る日本人の
皆さんから、この外国人労働者の問題をお聞きしました。
今の日本で話題になっているのと同じ「労働力が不足し、国が潰れる」
というセンセーショナルな意見に押され、安易に外国人を受け入れた
ために、今どの様な難しい問題に直面しているのかを聞かされました。
またまた日本では「経済的」だとか「効率的」という言葉を使った大企業
のエゴが表面に出て来たのではないかと思えてなりません。
自分の家だけが良ければいい、などと日本人は考えません。公と私を
明確に分け、そして公に奉仕するのが国民の責務だと考えるのは世界
でも稀（まれ）な国民なのです、日本人は。
その日本で生活するならば、義務も明確に果たすという約束が無ければ
日本での労働は認められないと私は考えています。日本で働くならば、
日本人になるという事だと思っています。
