今朝（６月１３日）のＮＨＫ総合テレビ「週刊ニュース深読み」でも取り上げ
られていましたが日本の企業のうち従業員３００人以上、もしくは資本金
３億円以上の企業を大企業と呼び、それ以外を中小企業と呼びます。
「中小」と、なにか軽んじられているように思われますが、日本の企業数の
９９％が中小企業で、労働人口の７０％がこの中小企業で働いています。
なおその中小企業のうち従業員数が５名以下等の枠組みの中に在る
企業は小規模事業者と呼ばれます。中小企業約３３０万社のうち９割が
小規模事業者で、テレビでも言っていましたが、ここのゾーンに活気が
無いと日本全体の景況感に改善は出ないそうです。
我々が現場に出ていた時はもっと大きく、もっと広げて、というのが上昇
志向の具体例でしたが、自分の倅（せがれ）世代を見ると決してそれだけ
ではなく、零細事業所を自己実現の場としているような気がします。
「起業数を増やす」には倒産しても再チャレンジが出来るシステムを作る
事だと思います。我々の時は、店をしくじると人間性まで否定され、二度
と立ち上がれない状況に置かれました。
アメリカで「あいつは１０回倒産しているから１１回目の今度は成功する
だろう」と言って出資している話を聞かされ、驚いた事を憶えています。
モラルハザードが起こらないように注意しながら、事業を失敗しても
人生を終わらせる事なく、再チャレンジが可能なシステムを官民一体で
考える事が地方創生の大きな柱で、第一歩だと考えます。
この「官」は霞が関だけでなく市区町村の基礎的自治体こそが先頭に
なって考えなければなりません。その為の予算は国からの「紐付き」では
無く、地方の知恵を喚起できる予算体制にするべきです。
ただここで一番重要なのは１００万円の補助金を受けた企業は１０年間で
１５０万円の納税が出来る企業になることです。補助金がリスクヘッジに
なったとしても、決して「施し」や「お恵み」にしてはなりません。
それで地方が活性化出来なければ直接選挙で選ばれた首長は最高経営
責任者として更迭される、という分かり易いシステムにするべきです。
