２月２日・中国産冷凍餃子の薬物中毒

昨日（２月１日）１４時から「輸入食品の安全性に関する緊急対策本部」の会合が開催されました。栃木選出の西川公也先生が事務局長、対策本部長には自民党政調会長の谷垣禎一先生が就かれての第１回会合でした。もちろん中国から輸入された冷凍餃子が原因と思われる薬物中毒に関しての緊急対策本部の設置です。

厚生労働省、内閣府、農林水産省、警察庁、外務省の各省庁から経緯と対応状況の説明がされました。参加された先生方から「中国の新聞では今回の薬物中毒は日本のねつ造で中国は一切関わりが無いと報道しているが外務省はどう対応しているのか？」「不特定多数を狙ったテロもしくは愉快犯的な事件性はないのか？」「ＢＳＥで米国産牛肉の輸入を禁止しているのに残留農薬に基準値以上の物が有りながら輸入禁止も出来ていない、今回『ねつ造』とまで言われても強く抗議が出来ないのは何故だ？」等々の質問が出ました。

「中国政府には強く抗議します」「事件性はゼロでは有りません」等、質問に対する答えが担当各省庁から出ましたが参加されていた国会議員は釈然とはしません。私が一番印象に残った発言は昨年７月２９日の参議院選挙で当選された元全国農業協同組合専務理事の山田俊男参議院議員の「餃子だけでなんと１２３０トンが輸入されているという、中国にコメを買ってもらったと言われているが２４トンです。総理大臣が中国首脳と話をしてコメを買ってもらう枠が出来たというがそれでも１５０トン、餃子だけで１２３０トンとは比べ物にならない。悲しいのは食糧自給率が低いから日本の農業を大切にしようと発言している日本の学校給食もこの餃子を使っている」というお言葉でした。

安全、安心、国益の保護という観点からもう一度消費の実態を考え、効率化、利益最優先の風潮をこの機会に正していくターニングポイントになるのかもしれません。

緊急対策本部の第１回会合を終えてその足で、同じく１４時から開かれていた新宿区商店会連合会の常任理事会に出席して、今出ていた会合の状況、最新情報をお話しさせていただきました。こういう情報を日本中の商店会さんに瞬時に届けるシステムが出来れば風評被害で、まったく無関係の中華屋さんが困る事はないのですが、残念です。

２月１日・株式会社地域力再生機構法案

本日の国会対策委員会で内閣府提出予算関連法案「株式会社地域力再生機構法案」の説明が有りました。

法案の目的として「雇用の安定」「地域経済の再建」「事業再生の支援」が上げられ、業務内容の項目に「対象企業の資産査定」「債権者調整（債権の放棄）」「事業再生計画に基づく資金面、人材面での支援」が書かれていました。

その他に法案説明書類には「地域再生、都市再生、中心市街地活性化等の地域活性化施策との連携を図る」や「機構は支援決定に当たり、事業者の企業規模を理由として不利益な取り扱いをしてはならない」という文章が記載されていました。従前から声を大きくして申し上げている「止める事の出来るシステム」の構築の大きな一歩だと感じました。

「止める」という事が選択肢の中に有れば、始める一歩も出しやすいのです。尚、この会社は全国で一つに限り設立され、設立から２年以内に支援決定を行い、３年以内で再生支援完了を目指し、その業務の完了により解散する事になっています。