外国人コスト：健康保険・年金の未加入を放置すれば５兆円 中部経産局が初試算
◇中部経産局が２０２５年まで初試算
現在のペースで外国人の受け入れを進めた場合、社会保障や教育などの分野で２０２５年までの約２０年間に日本全体で約５兆円のコストがかかるとの試算を中部経済産業局がまとめた。外国人に特化した政策コストの試算は全国初。無年金の外国人の生活保護費や医療費の未納額が約１兆１６１０億円を占めた。
在日外国人を巡っては、健康保険や年金の未加入が社会問題化しているが、こうした問題を放置すれば、社会保障費の増大につながることが浮き彫りになった。
試算では、外国人の出生率や帰国者数などを基に２０２５年の外国人登録者数（在日朝鮮人などの特別永住者を除く）を０７年末の約１７２万人から約３３１万人に増えると想定。東海３県の自治体や病院などへの調査結果から社会的コストを算出した。
社会保障関連では、無年金の外国人が受給する生活保護費が約１兆１３００億円、無保険の外国人の医療費未納額が約３１０億円となった。そのほか▽外国人の教育関連予算＝約２兆４２６０億円▽国の政策費用＝約１兆６５０億円▽市町村の政策費用＝約２８３０億円▽外国人犯罪への対策予算＝約３４０億円－－と試算した。
同局は「社会保障のコストは今後の取り組み次第で下げられる。企業は保険加入など法令順守を徹底してほしい」と話している。【秋山信一】 毎日新聞 2008年11月29日 中部朝刊
企業は、非正規雇用者の低報酬や年金・保険など社会保障部分の削減をもとに利益を上げてきた。経済界の要請のままに（外国人労働者を含む）非正規雇用者を増やしてきたことのつけが、結局は国家に跳ね返ってくるということらしい。それにしてもなぜ、国民が、企業の後始末としての、「無年金の外国人が受給する生活保護費や無保険の外国人の医療費未納額」を負担しなければならないのか？ 国民は皆、自分で年金を払い、健康保険に加入したうえで、税金を払っているのである。まったく意味がわからない。
そもそも、まず、年金や健保などの社会保険を企業が負担しなくてもよいなどという労働者の存在自体が問題であり、これは、企業が責任を持つべきことである。トヨタなどの大企業は、外国人期間従業員を多数雇用してきたならば、学校などのことも考慮するべきであったし、景気悪化で雇用をあっさり切り捨てて、その後のことを国に丸投げし、国費を投入させるのはとんでもないと思う。それを許してしまう政府も政府である。
しかし、これからも経団連は（それが企業の利益を生むのならば）、外国人を増やす雇うという方向で政府に要請をしてくるだろう、いや既に要請してきている。外国人留学生を３０万人に増やす計画、外国人高度人材を増やす計画、そして「移民」を増やす計画。・・企業が助かるから、少子化などの問題解決を図れるからとして。 最後のつけは国民負担に丸投げで？
麻生首相は、先日、雇用問題にからんで定住外国人支援を少子化担当相に指示したそうである。これはもしかすると、景気悪化の一時的な支援救済ではなく、継続的に長期的に少子化問題と絡めて考えているという意味なのだろうか？ （確かに日系ブラジル人の子弟の就学問題は放置できないとは思うが、しかしこれは企業も一翼を担うべきことだと思う。）
上の記事にあるように、政府や国会議員がよく考えもしないで企業の言うがままに外国人を受け入れた事の、その結果としての現状・「将来、莫大な国費が必要」であるならば、外国人受け入れ問題については、いっそう慎重になるべきだと思う。
定住外国人支援を指示＝景気悪化で－麻生首相 麻生太郎首相は２４日、閣議後の閣僚懇談会で、景気の悪化で厳しい生活状況にある定住外国人について、政府として早急に対策を講じるよう指示、取りまとめ役として小渕優子少子化担当相を任命した。同相は記者会見で、内閣府に年明け早々、担当部署を設ける考えを示した。
国内に定住している外国人労働者の間では、景気悪化のあおりを受けて失業に追い込まれるケースが相次いでおり、学校に通えなくなっている子どもも多いとみられる。対策では、外国人の雇用だけでなく就学支援も検討する。 （了）（2008/12/24-12:25） （時事ドットコム）
このままのペースで外国人受け入れを進めることは、「健康保険や年金の未加入」など莫大な費用やその他付随してくる問題を、結局は「国民が負う」「国民に負わせる」ことになる。どうしたことか政府や国会議員（与野党共に）は国民には厳しく、定住外国人に甘い。少なくとも最低限、まず年金・健保は雇用した企業の責任としてしっかり考えるべきである。経団連は（現状を見ればわかるように）企業の利益ありきである。しかし経団連の利益が常に国の利益、国民の利益であるとは限らない。（経済の発展が国益であることを否定するものではない） 経団連と違い、政府は、国と国民生活を守り良くすることが使命であり、経済界の要請をすべてのむ必要はない、はずである。麻生首相には日本と国民がこれからどのように生き延びていくのかを考え、そしてまず第一に国民を大事にし国民を生かすことを考えてもらいたいと思う。
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