永住外国人への地方参政権要求、韓国民団が決起大会
在日本大韓民国民団（韓国民団）は７日、永住外国人への地方参政権の付与を訴えるため、東京都千代田区の日比谷公園で決起大会を開き、鄭進（チョン・ジン）団長が「地方参政権の獲得は住民の権利。一日も早く国会で法案成立を」などと述べて、各政党の出席者に要望書を手渡した。
その後、参加者たちがプラカードや横断幕を掲げて都心をデモ行進した。
永住外国人の地方参政権を巡っては、最高裁が１９９５年２月、公務員を選定、罷免する権利は日本国民にあるとする一方、選挙権の付与は憲法上禁止されているものではない、などとする判決を出している。韓国民団によると、今年９月現在、永住外国人への地方参政権の付与に賛同する意見書などを採択している地方議会は、９７１に上るという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071107i415.htm （読売新聞）
日本国憲法
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
先日、日本テレビで放送された太田光総理大臣の外国人参政権のマニフェストを、現実に要求している外国人団体が韓国民団である。この問題を再掲しておきたいと思う。
憲法15条にあるように、参政権は国民固有の権利であり、住民の権利ではない。なぜ、外国の国籍を持つ者が、居住国の国籍を取る気もないままで、その国の参政権を要求するのか。日本のあり方、行く末に関して、外国籍の者が責任を持てるとでもいうのだろうか。参政権は、国の根幹に関わる問題であり、国民固有の権利である。韓国籍の人々は外国人であり、日本国民ではない。外国人参政権は、日本の内側に、外国の干渉を取り込んでしまうという、日本にとっては重大な危険をはらんでいる法案であり、民主党は、一体何を考えてこの法案を推進しているのだろうか。
長年外国に住みながら、母国の国籍を保持することは、それなりの考えや誇りがあってのことであろうと思う。ならば、住んでいる国に干渉し権利ばかりを要求する前に、母国の政治にしっかり参加し立派に貢献するのが筋であろうと思う。