民主党は１１日、衆院選の政権公約（マニフェスト）の「修正版」を発表した。
７月２７日に発表したマニフェストを計５か所修正し、全国知事会などが要望していた「国と地方の協議機関」の法制化を明記したほか、農家などの反発を受け、「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」との部分を「協定の交渉を促進」と改めるなどした。同党は「修正版」を最終的なマニフェストと位置づけ、衆院選に臨む。
子ども手当支給の「代償」となる配偶者控除の廃止について、与党から「負担増となる世帯が増える」と批判されたことを受け、「公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、配偶者控除を廃止しても、年金受給者の税負担は軽減される」と反論する文章を盛り込んだ。前回のマニフェストにはなかった「経済成長戦略」を追加し、「家計の可処分所得を増やし、消費を拡大する。内需主導型へと転換し、安定した経済成長を実現する」などと加筆した。
◆民主党マニフェストの主な修正部分◆
▽特定扶養控除、老人扶養控除などは存続。配偶者控除廃止後も年金受給者の税負担は軽減
▽国と地方の協議の場を法律に基づいて設置
▽「日本経済の成長戦略」として、子ども手当などで消費を拡大。農林水産業、医療・介護分野で雇用を創出
▽「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」との表現を「ＦＴＡの交渉を促進」と変更。「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と追加 （2009年8月11日20時29分 読売新聞）
批判されれば、言葉だけはなんとでもホイホイ追加修正。（財源が定かではないので、実行できる見通しは不明）
「対アメリカとのＦＴＡ締結」は、「交渉を促進」に言葉を変えただけで、いずれ締結するつもりでしょう。 ＦＴＡを結んで自由化すれば、アメリカの大規模農業相手に日本の農業が太刀打ちできるわけがありません。鳩山氏は「コメなど重要品目は関税を引き下げない」と言っているようですが、これをどこまで信用できるのでしょうか。
自由化とセットと言われている「戸別保障制度導入」が、締結以後の日本の「農業の振興」に、どの程度意味を持ち、どんな効果があるのか？ 日本の農業が大変な痛手を被り、壊滅する程の影響を受ける危険はあると思います。
また、この件で、民主党執行部の「日本の農業」に関する姿勢には、大変疑問を抱きました。「農家補償」しか頭にない？ 民主党は何をすれば農業の「振興などを損なう」ことになるのか、わかっていないではないかと。 （党の基盤が大企業や公務員労組ということで、農政などの面に目がいかない？）
民主党は「官僚からの脱却」なんて掲げているのですが、民主政権が「官僚から脱却」したら、むしろ国が崩壊するのでは、という新たな大不安を感じます。 私はこんな政党に絶対に「賭け」られません。
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