2008年3月7日 朝刊
総務省が、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、二〇〇七年度に続き〇八年度も北朝鮮による拉致問題に留意して放送するようＮＨＫに要請する方針を固めたことが六日分かった。安倍前内閣と同様、福田内閣も拉致問題重視の姿勢を印象づける。同省は十二日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、審議会は即日、要請は適当であるとの答申をする見通しだ。
放送法はこれまでＮＨＫの国際放送に対し、総務相が放送する国や地域、放送事項などを指定して「命じることができる」と規定していた。しかし四月の改正放送法施行で「命令」が「要請」に弱められることになった。今回が初の要請放送制度の適用となる。
ＮＨＫラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うことに関しては、〇六年に菅義偉総務相（当時）が「拉致問題は安倍内閣（当時）の最重要政策だ」として、放送内容を指定して放送命令を下した。〇七年度も同様の命令を出していた。総務相が個別具体的な内容を放送するようＮＨＫに命じることに対し、メディア界は「憲法の表現・報道の自由や放送法の番組編集の自由を脅かす」と批判。自民・公明の与党内部からも慎重な意見が相次いだことから、昨年の臨時国会の審議で「命令放送」より表現の弱い「要請放送」に修正された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008030702093322.html （東京新聞）
北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じたことに、同様の懸念が示されていたことから、修正案では行政処分や命令放送制度の撤廃を盛り込んだものだ。（一部抜粋）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071128i101.htm （YOMIURI ONLINE）
政府が「北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じたこと」に対して、メディア界は反発、昨年の放送法改正案には「行政処分や命令放送制度の撤廃」することが盛り込まれ、結果的に昨年１２月に成立した改正案では「命令」が「要請」に修正された。
拉致問題は日本と北朝鮮の間の最重要課題である。政府がNHKに重点的放送を要請するのは当然のことである。
日本公共放送という名前を持ち、唯一国民から強制的に受信料を徴収することで成り立っている立場のNHKが、政府の要請（旧放送法では命令）がなければ積極的に日本国民の拉致誘拐事件解決のために動かないことにこそ疑問を感じる。NHKが動かないで誰が「拉致問題を重点的に放送する」ことができるのだろう。NHKはそれができる立場にあり、自ら率先して拉致問題のために動いてもらいたいと思う。政府の要請があろうとなかろうと、日本にとっての重要課題に力を惜しむならば、日本公共放送の看板は即刻下ろしてもらっていい。NHKは、唯一、日本の公共放送という立場にある放送局であることを自覚するべきである。
チベット問題、日本政府は、信じられないことにこの事態を静観しています。何かあれば騒ぎ立てるメディアは異様におとなしい（さすがというべきか）・・今日の日本のTVの番組表には、「チベット」の文字がほとんど見当たらない・・不思議であり不気味であります。
