町村信孝官房長官「双方、自制を」中国政府に異例の要請
（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080315/plc0803152011003-n1.htm
日本政府がどう対応するのかを待っていたのですが、町村官房長官が中国に異例の要請ということです。日本は、これまでチベット問題は中国の内政問題という中国政府見解に追従するだけで、中国媚媚な政府もNHKをはじめとするマスコミも、この問題はほとんど見て見ぬふりでした。「人権」に熱心なはずの国内市民団体もなぜかこの問題に関して言及しているのを目にしません。（昨年のダライ・ラマ師の訪日も、日本政府は「政治活動ではなく、宗教活動」として入国を受け入れています。）
五輪を控えて世界の注目が集まっている中、また中国主席の５月訪日も控えている中、中国政府が武力で強圧的な態度にでれば諸外国が黙っていないという事態になり、日本政府はあわてているのでしょう。
中国政府が国内外に公開している映像は「暴徒」が市民に略奪や破壊行為をしているという印象を与えていますが、中国の警察当局の「暴徒」鎮圧の現場場面の映像はありませんし、また、外国のマスコミによると、死者は中国政府発表の１０人どころの話ではないそうです。
今回の暴動は中国によって抑圧されたチベットの現実が背景にあり、事態の収拾は簡単なことではないと思われます。このような現実の国で、世界のスポーツの祭典「五輪開催」とは、どうしても納得できない思いです。
