伊賀市：「戦争補償」と住民税減免 在日韓国・朝鮮人の一部 昨年度末に廃止 ／三重
伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に、住民税を最大半額減免する措置を独自に設けていたことが１２日、分かった。この措置は昨年度末で廃止されたものの、市民からは「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇では」との批判も出ている。
市税務課などによると、この措置が始まった詳しい経緯は不明だが、６０年代以降、市内の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側との交渉で始まったとみられる。市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。市は０５年１１月、格差解消などを理由に廃止を決めた。（つづきあり）
〔伊賀版〕
毎日新聞 2007年11月13日http://mainichi.jp/area/mie/news/20071113ddlk24010355000c.html
多くのブログがこのニュースをとりあげていますが、伊賀市在住の、在日韓国朝鮮人の一部が、住民税の減免措置を受けていたというニュースです。
「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇では・・」 これは、他国籍の外国人を持ちだすまでもなく大多数の日本国の日本人と比べて極めて不適切な優遇であります。言いかえれば、伊賀市は、日本人と多国籍外国人を冷遇したということになります。
〈毎日新聞〉は、この減税をわざわざ戦後補償と言う言葉を持ち出しそれと関連づけて報じています。「市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認・・」 戦争保障なるものは、1965年日韓条約によって国と国の間で解決済みです。伊賀市長は独自の裁断で戦争保障をするつもりで、韓国・朝鮮人に減税したというわけでしょうか。
2007年11月13日 朝刊
三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。
３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。（つづきあり）http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html（中日新聞）
〈中日新聞版〉は、「納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい」と報じています。在日韓国・朝鮮人は住民税を納付しない人も多くということですが、多くが税金を納付しない団体ということ自体が大問題であります。その団体に対して伊賀市がするべき処置は、全員が納付するように、民団・総連と交渉することです。減額でOKと交渉するとは、伊賀市の考えは一体どうなっているのでしょうか。住民税を全額納めることは当たり前のこととされる日本人には、在日韓国・朝鮮人と伊賀市役所の双方とも、まったく理解不能の言動です。これは結果として、日本人と他国籍外国人への冷遇になっていることを、伊賀市長は自覚しているでしょうか。