民主党政権が昨年夏の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に固執するほど、国と地方の経済は打撃を被る。
「コンクリートから人へ」などの空疎なスローガンも様々な矛盾を招く。読売新聞社が、経済再生に向けた緊急提言をまとめるにあたり、危機感の出発点ともなった現場から報告する。
栃木県栃木市の下都賀総合病院は、築４１年だ。老朽化が進み、天井は配管の一部がむき出しで、雨漏りがする。トイレも男女をカーテンで仕切るだけだ。
県は、全国１０地域に国から各１００億円交付される「地域医療再生臨時特例交付金」をあてに、病院の建て替えを計画していた。
ところが、鳩山内閣が２００９年度１次補正予算の見直しにともない、交付金を全国一律で各２５億円に減額したことから、建て替え予算を確保するめどが立たなくなった。
「地域を支える中核病院なのに、地震対策にも不安が残るような状態では、新しい医師も来てくれない」。関係者は頭を抱える。
「コンクリートは要らない」というかたくなな姿勢が、地方の安心社会を崩していく一例だ。地方だけではない。日本経済の将来の成長基盤さえおろそかにされている。
科学技術さえ「ハコもの」と見なされて予算を大きく削られることがある。
茨城県つくば市にある独立行政法人・産業技術総合研究所（産総研）の一室で、「カーボンナノチューブ」の研究が進む。
細さは人間の毛髪の、１万分の１。日本人が発見したこの物質は鋼鉄の２０倍の強度があり、航空機や次世代自動車など様々な産業への応用が期待されている「魔法の素材」だ。
産総研は、敷地内に「研究交流棟」を建設し、世界から研究者を集めて研究を加速させる構想だった。０９年度補正予算に２５６億円が盛り込まれ、１１年３月末に完成予定というところまで計画は進んだ。
しかし、政権交代をきっかけに「不要不急のハコもの」と判断されて、事業費は約３分の１に減額され、完成の見通しが立たない。関係者は「世界から頭脳を集めて科学技術を進化させるチャンスなのに、これもただの『コンクリート』に見えるのか」と憤る。
カーボンナノチューブ研究の第一人者で、ノーベル賞候補にも挙げられる信州大工学部の遠藤守信教授は「科学技術は今日明日に芽が出るものではない。１０年２０年先を見据えた投資が必要だ」と訴える。（経済部 寺村暁人、武石将弘） （2010年5月7日09時04分 読売新聞）
マニフェストに固執すればするぼど「国と地方の経済は打撃を被る」 これは一体、何のジョークだろう。政権交代後、まだたったの８か月、しかし鳩山政権によって日本は着々と破壊されている。
不勉強と無知のまま、民主議員らが熱心にやったことー見当外れの「仕分けによる予算の削減」は、むしろ日本の地域や産業に大きな打撃を与えている。在日外国人の自国への子どもにまで支給されるという”子ども手当”は、莫大な国費を外国に垂れ流すことになる。（いったい決定後に陳謝して済むことなのか。）
一方、宮崎では口蹄疫が拡大している。鳩山内閣の初動対策の遅れ、無作為は、畜産業にどれだけの打撃を与えるかわからない。 わずか８カ月で日米同盟も危機的状況である。国土と国民の安全保障はこれから先一体どうなるのか、本当に誰にもわからない。
民主党議員は元野党議員とはいえいやしくも国会議員、しかし首相をはじめ彼らがこれほどの”無知”で”軽薄の極み”だったとは！日本中が驚愕している。それとも彼らは確信的にこれらをやっているのか？ 鳩山政権は間違いなく悪い意味で、歴史に残るだろう。
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