何もない日410 【出水のつる。少子化の先。】

こんばんは。

今日から『大相撲初場所』が始まりました。

「一横綱一大関」ですが、横綱「照ノ富士」が初日から休場です。

先場所は「巴戦の優勝争い」になりましたが、期待としては今場所も何人かの接戦になるかもしれません。

２週間、楽しみます。

【出水のつる】

鹿児島県出水市には、毎年越冬のために「つる」が飛来します。

今シーズンも、今が「つる」が渡ってきている時期ですが、今年は異変があるようです。

数日前に飛来した「つる」の数を数えたそうですが。

飛来した数は、１０，０７４羽で例年より６，７００羽ほど少なかったそうです。更に、１，３６９羽が鳥インフルエンザで弱っていたか死んでしまったそうです。

今シーズンは、「鳥インフルエンザ」の発生件数が過去最多の様です。

ただでさえ「ロシアのウクライナ侵攻」などの影響で、飼料が高騰しているところに「鳥インフルエンザ」が多発して処分される鶏などの数も多くなり、「卵」や「鶏肉」の値段が上がっています。

人間の世界でも「新型コロナ」と「インフルエンザ」が同時に感染拡大しています。特に最近は１日に亡くなる方の人数も「過去最多」を更新しています。

まだまだ、冬のシーズンはこれからですので、気を付けたいものです。

【少子化の先】

２０２２年の出生数が８０万人を下回る見込みだということです。

このまま「出生率」が急減していくとどうなるのか。

現代ビジネスの記事で、『日本はこのまま人口激減が続くのか…衰退国家で起きる大変化「荷物が届かない」「みかんの産地が東北に」「水道代が高くなる」』というのがありました。

その記事の中で、（河合雅司著）『未来の年表』シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』という本の内容が紹介されていたのですが。

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【『未来の年表 業界大変化』第1部】

──製造業界に起きること 

革新的ヒット商品が誕生しなくなる

──自動車産業に起きること 

整備士不足で事故を起こしても車が直らない 

──金融業界に起きること 

IT人材80万人不足で銀行トラブル続出 

──小売業界とご当地企業に起きること 

地方紙・ローカルテレビ局が消える日 

──物流業界に起きること 

ドライバー不足で10億トン分の荷物が運べない 

──農業と食品メーカーに起きること 

みかんの主力産地が東北になる日 

──住宅業界に起きること 

30代が減って新築住宅が売れなくなる 

──建設業界に起きること 

老朽化した道路が直らず放置される 

──鉄道業界に起きること 

駅が電車に乗るだけの場所ではなくなる 

──ローカル線に起きること 

赤字は続くよどこまでも 

──生活インフラに起きること 

地方に住むと水道代が高くつく 

──医療業界に起きること(1) 

2030年頃には「患者不足」に陥る 

──医療業界に起きること(2) 

「開業医は儲かる」という神話の崩壊 

──寺院業界に起きること 

多死社会なのに「寺院消滅」の危機 

──葬儀業界に起きること 

会葬者がいなくなり、「直葬」が一般化する 

──地方公務員に起きること 

「ごみ難民」が多発、20キロ通学の小学生が増加 

──安全を守る仕事に起きること 

60代の自衛官が80代～90代の命を守る 

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それぞれの意味は、本を読まないと分からないのですが。

高齢者が増え、若者が減るということは現実として進んでいて、いろんなところにその影響が出てくるということです。

「少子化対策」は待ったなしの状況であることは誰しも分かっていることなのですが、では、有効な対策とは何なのでしょうか。

おそらく、一つではないでしょう。

「もう一人、子どもを産み育てよう」と思える『動機』となるものは何なのか。どうなれば、「もう一人」と思えるのか。

『出産費用の補助の増額』

『児童手当の引き上げ』

『（東京都の様に）一人月5,000円の手当て』（これは、財政状況により出来ない自治体の方が多いでしょうが）

『医療費の無償化年齢の引き上げ』

『高校、大学などの無償化』

などなど、いろいろ手立てはあるのでしょうが、やはり『財源』をどうするかの問題があります。

岸田首相は、年頭会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とし、児童手当など経済的支援、幼児教育・保育サービス・育児休業制度などの強化に努めると表明 していますが、『異次元』というからには、相当大きな改革、変化が無いと『異次元』とまでは言えません。

『Ｎ分Ｎ乗方式』

今日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」 で橋下徹氏も提案したようですが。所得税の課税の方法で『Ｎ分Ｎ乗方式』があります。

簡単に言うと、所得税の課税を「課税対象者個人」ではなく「１世帯の所得合計」に対して行うものです。

所得税率は所得が多いほど高くなるものとして、「１世帯の所得合計」を「１世帯の人数」で割った「一人当たりの所得額」に対して「税率」を求め、「一人当たりの所得税額」を算出して、それに「１世帯の人数」を掛けたものを「所得税額」とするというものです。それにより、「１世帯の人数」が多い、つまり、子どもが多い世帯ほど所得税額が少なくなるという制度です。

※ 詳細はお調べいただければと思います。

フランスでは『Ｎ分Ｎ乗方式』を早くから採用しており、「人口増加」が見られたとのことです。ただ、どこまで効果があるかは意見の分かれるところではあるようですが。

『異次元』のというからには、大きな制度改正を含め、大胆な政策を検討しないといけません。

どうすれば「もう一人」と思えるか、そこを理解することが先決ですね。

また長くなりました。

では、また。

何もない日409 【地域公共交通再構築事業】

おはようございます。

３連休の中日の日曜日です。

昨日、中部国際空港を利用された方、向かおうとされていた方は「とんだ災難」だったでしょう。

ドイツの番号からということですが「ジェットスター」への爆破予告。

実際に起きなくて良かったですが、「爆破予告」だけでも重大犯罪。

取締は難しいかもしれませんが、（同様の西九州新幹線の爆破予告も含め）許さないでもらいたいですね。

【地域公共交通再構築事業】

昨日、日本共産党の「鉄道不採算路線に対する提言」について書いたのですが。

今朝の読売新聞オンラインの記事に、

「赤字ローカル鉄道を街づくりと一体的に見直せば…経費の７割強を国が支援へ」というのがありました。

政府は来年度から、赤字ローカル線と街づくりと一体的に見直す自治体に対し、事業経費全体の実質７割強を支援する方針を固めた。というものです。

支援の内容は、国交省が来年度から交付金の対象に「地域公共交通再構築事業」を加え、経費全体の２分の１を補助するというものです。

更に、総務省が、残りの地方負担分の45%を地方交付税で賄うというもので、自治体は実質72.5%の支援を受けることができる。というものです。

ただし、要件があり。

支援を希望する自治体に対して、事前に計画の策定を求め、街づくりや観光戦略との関連性を明確にすることや、路線の利用者数や事業収支などの目標設定なども補助の要件とする、とのこと。

ハードルは高いですね。単に「赤字ローカル線の維持」ではなく、「どう活性化し」「どう維持していくのか」を示す必要があります。

政府は自治体に対して、街づくりの一環として公共交通機関の再整備を促し、支援対象は、事業に必要な車両などの資産を自治体が保有・管理し、事業者は運行に特化する「上下分離方式」を採用する場合などを想定しているということです。

対象事業は鉄道の高速化の他、駅の新設や移設、既存施設の撤去などで、事前の計画に基づき一括対象とするとのことで、自動運転車両など先端技術を活用した車両の導入経費への補助も認める方針とのこと。

例えば、四国の第三セクター「阿佐海岸鉄道」（徳島県海陽町）が運営し実用化されている『ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）』という道路と線路の両方を使う世界初の乗り物で、徳島県海陽町と高知県東洋待ちをつなぐ約15km（所要時間35分）というものがあります。

「バス」から「鉄道」に１５秒で変身！世界初『ＤＭＶ』の営業運行が徳島県で開始へ（2021年12月14日）  

仮に『ＤＭＶ』を導入した場合、鉄道部分のどこかで自然災害で不通区間が出た場合、その復旧までの期間もバスとして代替えしたり、不通区間の両サイドに「切替地点」を設けることで継続しての運用ができるのではないでしょうか。

ただ単に、「赤字ローカル線を残す」ためだけではなく、街づくり（過疎化、人口減対策、集客の増加など）と一体化して、自治体主導で「持続可能なかたち」で進める。その中で、「利用者増」や「事業収支の改善」も含めて計画的に地元主体、地元参加で進める。

こういう事が大事なのではないでしょうか。

そういう「計画」もなく、ただ「維持」することだけを目的とすれば、「地元で何とか工夫しよう」という意識も起こらず、ずっと経費だけが嵩んでしまう。地元の「活性化」に繋がらない。

結果『持続性が無い』ものになってしまいます。

「無条件の与えられる」だけではなく、「考え」「盛り上げ」「持続させる」ことが必要です。

昨日の記事の内容と関連して、今朝、こんな記事を読んだので、私なりに考えさせていただきました。

では、また。