制委「赤旗」排除 新たな口実 早くも破綻

　　　　しんぶん赤旗より　　　制委「赤旗」排除
新たな口実　早くも破綻
「原発統合会見」本紙も出席
　原子力規制委員会の記者会見に「しんぶん赤旗」を排除している問題で、排除理由を二転三転させている原子力規制庁の広報担当は１日、本紙の問い合わせにたいし記者会見参加の基準を、昨年開かれていた政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたかどうかに置いていると、新たな口実を持ち出しました。他メディアにも同様の説明をしています。しかし、本紙は統合会見に登録し参加しており、会見排除の道理の無さは、いっそう明らかです。
　統合会見は、福島第１原発事故後、それまで東電は東電、省庁は省庁別に開かれていた会見を一元化するとして実施された会見。東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省、原子力安全委員会が参加し、昨年４月２５日から１２月１６日まで行われました。主催した統合本部事務局長は細野豪志首相補佐官（当時、前環境相・原発担当相）で、統合会見を開くのは「徹底した透明性を確保」するためとしました。
　会見出席には事前の登録が必要で、「しんぶん赤旗」の記者も登録し参加、細野氏らと質疑応答しています。
内閣官房の「原発事故の収束及び再発防止に向けて」というホームページには、統合会見の議事録概要が掲載されており、赤旗記者の質疑を見ることができます。
　同庁の広報担当は、今回の会見参加は「統合本部会見の基準を準用した」として、「私どもの認識としては、統合会見に赤旗さんが参加していたの？　『えーっ』という感じだったので(参加の可否は)ご相談させてください」と述べました。

福島第１原発:２号機圧力容器の温度計、１台だけに

　転載　　　　　　　　　　　　　　　　福島第１原発:２号機圧力容器の温度計、１台だけに
毎日新聞　2012年10月01日　20時06分（最終更新　10月01日　20時37分）

　東京電力は１日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に設置した温度計のうち、正常に測定できるのは１台だけになったとする報告書を原子力規制委員会に提出した。

　東電によると、２号機の圧力容器底部には６台の温度計があったが、事故で炉内が高温多湿状態になったことなどから５台が正常に機能しなくなった。東電は今月上旬にも新しい温度計１台を設置する方針。

　東電や政府は昨年末、「圧力容器底部の温度が１００度未満になった」として１〜３号機を「冷温停止（れいおんていし）状態」と宣言した。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は１日の記者会見で「圧力容器周辺にある温度計で傾向は把握できており、底部の温度計がゼロになっても問題ない」と述べた。【中西拓司】

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生活保護改悪案 新たな締め出しはゆるされぬ

　　　　　　　　しんぶん赤旗より　　　　　　　　　　　　　　　　2012年9月30日(日)
主張
生活保護改悪案
新たな締め出しは許されぬ
　厚生労働省が生活保護制度の大幅改悪案を公表しました。野田佳彦内閣が推進する社会保障制度改悪の具体化の一環です。家族の扶養義務を強めるなど生活保護から国民を締め出す仕組みを次々と盛り込んでいます。「健康で文化的な最低限度の生活」を全国民に保障した日本国憲法にもとづく生活保護制度の理念を覆すものです。年内にも最終案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出する構えです。国民の生きる権利を破壊する大改悪は絶対に許されません。
受給妨げるハードル
　厚労省案は、生活保護受給者を扶養できないと答えた家族などに、福祉事務所の判断によって「扶養が困難な理由」を説明する責務を負わせる仕組みを明記しました。有名芸能人の親が生活保護を受給していた特殊な事例を、まるで制度そのものの問題のように攻撃した自民党議員や一部マスメディアの動きに便乗したものです。
　親子や兄弟姉妹などによる扶養の有無は生活保護を受ける要件ではありませんが、現在も保護申請時に福祉事務所から扶養義務者へ問い合わせがあるため、家族に知られることを恐れて、申請を辞退する人が少なくありません。扶養義務者に「説明責任」まで強いることは家族との関係をさらにこじれさせます。そのことを避けたい生活困窮者をますます生活保護制度から遠ざけるやり方です。多くの国民から「扶養義務強化」に批判が上がっていたにもかかわらず改悪案に盛り込んだ厚労省の姿勢は重大です。
　受給できた人にも厳しい内容です。「働ける」と判断された人には保護開始直後から「早期脱却」に向けた計画づくりが求められます。３～６カ月で就職ができない場合は、希望しない職種や就職場所への変更まで要求されます。本人の事情を無視した低賃金・重労働の仕事や無理な転居などが強要される運用になりかねません。受給者に「健康管理」の責務を負わせるほか、生活費などの領収書保存や家計簿作成をさせて福祉事務所が掌握・管理するという“強権的手法”も提案しました。人間としての尊厳を奪い、人権を侵害する異常な方法です。
　生活保護を受給する人たちのなかで「働くことができる」といわれる人たちは、働きたくても大企業の人員削減やリストラで職場を追われたり、過酷な労働で心身ともに疲弊して健康が破壊され仕事ができなくなった人たちが大多数です。その人たちにたいして“力づく”で「就労・自立」を迫ることは、逆効果しか生まないことは明らかです。新たに導入する「中間的就労の場」という就労支援策も生活保護からの排除と連動させることは許されません。
貧困打開のため
　生活保護受給者が２１０万人を超えたのは経済状況の悪化と、そのもとで人減らし・リストラをすすめてきた政府・大企業の責任です。働く場を奪っておいて、「就労」を強い、不熱心だから保護を厳しくするというのは本末転倒です。
　欧州諸国の５～９％と比べて１・６％の生活保護利用率しかないなど必要な人が利用できていない深刻な現状の打開こそ急務です。新たな「締め出し」は貧困による孤独死・孤立死を続発させる危険があります。改悪を許さず、貧困打開のたたかいが求められます。