復興予算で空自操縦訓練 全国の駐屯地で施設の増改修まで

　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月6日(土)
復興予算で空自操縦訓練　　全国の駐屯地で施設の増改修まで
これが被災者に役立つのか
　東日本大震災の被災地復興対策として計上された復興特別会計予算で、防衛省が、復興とは無縁な戦闘機の操縦士訓練教育や、被災地とは関係のない自衛隊駐屯地の浴場の建て替えなどに支出していたことが、本紙の調べでわかりました。復興財源は所得税と住民税の増税で確保するだけに、厳しいチェックが求められています。
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　防衛省の復興特別会計予算は、２０１２年度が１１３６億１０００万円、１３年度概算要求は１６０６億５９００万円にのぼっています。
　防衛省の説明資料によると、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で航空機が津波で水没したことにともなう「操縦士の代替養成」という事業が復興予算のなかにあります。
　１２年度予算には、Ｆ１５、Ｆ２戦闘機のパイロットをアメリカに派遣して委託教育、養成する経費として約１４億４０００万円が計上されています。
　なぜ復興予算を使って操縦訓練なのか―。防衛省はパイロットの教育、養成を行う松島基地が水没してできなくなったからだ、などと説明しています。
　１３年度概算要求でも、このアメリカでの委託教育費用を約６億２０００万円も計上したうえ、あらたに「Ｆ１５フライト・シミュレーターの取得(教育用）」として約１２億８０００万円を要求しています。
　被災地から遠く離れた場所にある駐屯地の浴場や医務室、食堂、浄化槽、屋外燃料置き場など、いろんな施設も復興予算で建て替えたり、改修したりしています。
　たとえば、「浴場建て替え」。１２年度予算では、静内（北海道新ひだか町）、松本（長野県松本市）、健軍（熊本市）の各駐屯地で６２７３万～２億４７６０万円を計上。佐賀県吉野ケ里町の目達原駐屯地では、３９００万円かけて浴場の増改修をしています。
　駐屯地の浴場の建て替えについて、防衛省は、「大規模災害時に拠点として活動するので、これに支障がでないように」などと説明しますが―。
　こうした被災地や復興とは関係のない使われ方ができる“根拠”は、昨年７月、政府の東日本大震災復興対策本部が決定した「復興の基本方針」です。ここには、「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」と明記され、「全国防災」の名目で、防衛省に限らず、どの省庁も予算が計上できるからです。被災者を直接支援する予算こそ必要です。

防衛省の予算流用 復興相も「いかがなものか」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗より　　　　　2012年10月6日(土)
防衛省の予算流用　復興相も「いかがなものか」
復興に“悪乗り”
ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車２５億円も

　戦闘機操縦士のアメリカでの教育訓練、全国各地の自衛隊駐屯地の浴場や医務室などの建て替えや、給水施設、汚水管の改修―。防衛省による復興予算の流用は、まさに“悪乗り”です。こんなことが許されるのか―。
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　防衛省が復興財源を使って、「被災地復興」とは全然関係のない使い方をしている問題は、日本共産党の佐々木憲昭議員が、３月の衆院財務金融委員会で追及しました。
輸送機購入は「震災減耗分」
　佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と、昨年の夏から要望が出されていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかった問題を「非常に無神経だ」と指摘。その一方で、２０１１年度第３次補正予算にＣ１３０輸送機６機分（約１５０億円）、Ｃ２輸送機２機分（約２９０億円）の計約４４０億円分をもぐりこませていることを示し、「復興のためのお金を利用するなど、とんでもない。悪乗りだ」「仮設住宅５万戸のお風呂の追いだき機能を取り付ける改修費用は輸送機を１機やめればいい」と厳しく批判しました。
　このとき、神風（じんぷう）英男防衛政務官（当時）は、自衛隊の輸送機であるＹＳ１１、Ｃ１が、東日本大震災に際して被災者の救助にあたる自衛隊の人員、物資の輸送や全国からの支援物資の輸送などに全力であたったことによる「飛行時間の急激な増加」で、「運用停止期間が前倒しで到来した」などと強調。「減耗分」を回復する経費だ、などと輸送機を復興予算で購入することを合理化しました。
　１２年度予算、１３年度概算要求でも、「被災地復興」とは関係のない“悪乗り”が見られます。
　熊本市の健軍駐屯地の浴場などを建て替えていたのは、防衛省所管の復興予算のうち、「施設整備費（工事費）」。これを調べると、「仙台駐屯地損傷復旧」など直接、被災地にかかわると思われるものを除くと、１２年度予算で約２２５億円、１３年度概算要求は約２８５億円にものぼります。
　医務室を建て替えたのは、幌別（北海道登別市）、北千歳（同千歳市）、島松（同恵庭市）の各駐屯地。岩見沢（同岩見沢市）、出雲（島根県出雲市）の両駐屯地では、給水施設を改修しています。
那覇駐屯地は汚水管の改修
　このほか、屋外燃料置き場を改修したのは安平（北海道安平町）、北宇都宮（宇都宮市）、健軍の各駐屯地。対馬駐屯地（長崎県対馬市）は、浄化槽の建て替えをおこない、那覇駐屯地（沖縄県那覇市）は、汚水管の改修まで。
　これさいわい、とばかりに、旭川（北海道）と三重の両地方協力本部は、庁舎の増改修。「検査・火工場」や「化学火工品庫」の建て替えをしている駐屯地もあります。
　１３年度概算要求でも、「食厨改修」「ボイラー室改修」「整備格納庫建て替え」など、被災地とは関係ない駐屯地での工事がズラリと並んでいます。
　このほか、無人偵察機システムの機能付加（１２年度予算、９８００万円）、「ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車」（１３年度概算要求、約２４億８４００万円）といった物騒なものまであります。
　１３年度概算要求で、「災害派遣被服の整備」「予備自衛官等個人装具の整備」「部隊被服の整備」など被服費を約２億３０００万円要求するなど、一般会計で要求すればいいものまであります。
　復興予算が被災地とは直接関係のない地域や事業に使われていることについて、平野達男復興相は、９月１９日の記者会見で、「増税をして財源を確保したものの、使い道としてはいかがなものか」などといわざるをえなくなっています。国民に所得税、住民税の増税をして確保した復興財源であり、その使い道には、国民的監視が必要です。

原発ゼロへの矛盾 青森県議会

　青森県議会委員　　　　ブログより転載
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月5日
　原子力エネルギー対策特別委員会が行われました。

　参考人として経済産業省資源エネルギー庁長官ら３人、日本原燃社長ら５人そして県知事ら県幹部が出席。

　質問は、自民党から３人、民主党から２人、青和会、公明・健政会、日本共産党、無所属からそれぞれ１人が行いました。

　私は、革新的エネルギー・環境戦略について

　県民に対しての説明会を求めましたが、国は「県知事、議長、議員らに行ってきたので、する予定はない」と。

　知事には、「今まで国策に協力してきたが、今後新たな国策が示され、それが信頼できるものなら協力していくのか」と問うと「ものによる・・・」と答弁。

　「原発の新増設を行わないと言いながら、大間原発・東通原発の建設再開を認めるのは相反する」と認識を問いました。

　「すでに許可しているもは認める」とし、「フルＭＯＸの使用済み核燃料再処理工場の計画はあるのか」との問に、「再処理の計画は何ら変わることないので、今後検討に入る」と答えました。

　私はさらに

　「函館市民の建設反対の声」や

　「大間原発建設の為に土地を売らずに頑張り通した地権者熊谷あさこさんの闘い」、そして「その遺志を継いで原発の隣接地にログハウスを建て頑張る娘の小笠原厚子さんの闘い」に

　どう応えるのか迫りました。

　原燃社長には「今回１９回目の再処理工場竣工延期となったが、前回の工程変更でも『不退転の決意』といってきたが、今回の延期をどう認識しているのか」と迫りましたが「今回もやはり不退転の決意というしかない」と述べました。