あんぽ柿の東京電力賠償交渉を行いました。

あべ裕美子のかけ歩き
あんぽ柿の東京電力賠償交渉を行いました。
　１０月２５日、保原町中央公民館で東京電力とのあんぽ柿賠償交渉が行われました。昨年に続いて、今年も「自粛」、あんぽ柿は作れません。寒い冬に木の除染もやりました。しかし、昨年に続いて出荷自粛となってしまいました。仕事を奪われ、生きがいを奪われ、今後の見通しもありません。農家の皆さんが次々と実情を訴えました。「生柿で検出されないものが、干して、あんぽ柿にすると５０から６０ベクレル、セシウム１３７が出る。風評被害は10年は、あると言われる。息子と一緒に、あんぽ柿で頑張っていたけれど、将来に希望を持てる農業にするにはいま、品目転換しかない。その保証をしてもらいたい」「相当因果関係が確認できずなど、という意味のわからない言葉は使わないでもらいたい」「膨大な量の柿を廃棄処分にしなければならない。トンにして520トン。体育館一個分ぐらいの穴をほる。処分料を保証して欲しい」「交通事故で言えば、東電の保証は休業補償分のみではないか。壊れた車の保証や慰謝料などは全く保証されていない。」正面に並んだ東京電力の社員の方々は「本社に持ち帰って検討してもらい、後で連絡します。」を繰り返した。個別の対応も含めて返答を待つことになった。
奪われたふるさとを取り戻す戦いはまだまだこれからの長い戦いだ。この現状を国の皆さんはどう見ているのか。それでもなお原発にしがみつくのか。原発は止めるべき！

原発と民意／漂流するノーモアフクシマ

河北新聞
原発と民意／漂流するノーモアフクシマ
　「原発ノー」の声はバルト３国の一つ、リトアニアでも圧倒した。
　日立製作所が事実上受注した新原発の建設を問う国民投票が行われ、建設反対票は賛成票の倍の６割を超えた。
　巨額投資への不安はもちろん、背景に福島第１原発事故で瓦（が）解（かい）した原発の安全性があったことは明らかだ。
　欧州ではイタリアで昨年６月にあった国民投票で、反原発票が９５パーセント近くに達した。ドイツやスイスは年限を示して脱原発政策を決定するなど、脱原発の潮流は国策に結び付いた。
　ところが、リトアニアで併せて実施された議会選で得票率第１党となった野党労働党党首は、政権交代後も新原発計画を中止しない考えを表明。党首は「国民投票は国民の『助言』であって、『命令』ではない」と語った。
　国民投票の結果に強制力はないにしても、新原発にノーを突きつけた民意がまったく無視された格好だ。
　新原発建設によってエネルギー源の８割を依存するロシアからの自立を狙う魂胆があるとしても、民意を政策に反映させないのでは多くの国民が失望し、反発するだろう。
　国民投票の結果に「非常に遺憾だ」としていた日立側だが、「当面推進」の報に胸をなで下ろしたに違いない。
　３．１１後、国内の新規原発建設を見通せなくなった日本の原発産業は、海外に活路を見いださざるを得なかった。政府も国内では「脱原発」をうたいながら、「日の丸原発輸出」の後押しを続けた。
　米国で３４年ぶりに認可された新型炉は東芝子会社が担い、東芝は関連機器を輸出する。三菱重工は仏大手アレバと組んでヨルダンでの受注を競い、ベトナムにも働き掛けるなど海外攻勢を強める。
　日本国内でも福島原発事故直後には鳴りを潜めていた原発推進派が巻き返しを見せ、関西電力大飯原発の再稼働につなげた。反対の世論は、無視された。
　次期政権を担うかもしれない自民党は、原発維持の旗を降ろしていない。
　日本でも原発に対する国民投票を呼び掛ける声が高まり、市民運動は熱を帯びた。国会議員有志による議員連盟も発足した。しかし、成立へのハードルは高く、遅々として進まない。
　それどころか、中部電力浜岡原発の是非を問う静岡県民投票条例案をめぐっては、県議会が否決し、門前払いした。署名した１６万５千人超の願いはかき消された。
　地域の声を直接聞き、政策に反映させることこそ民主主義の原点であるはずだが、自民系最大会派の県議は「国策の原子力行政が住民投票で左右されてよいのか」と異を唱え、民主系議員は電力票離反におびえた。
　各種調査で「ノーモア・フクシマ」の民意は、洋の東西を問わず圧倒的だ。「助言」にせよ「命令」にせよ、為政者がこの声を漂流させていいはずがない。
2012年10月29日月曜日

沖縄の怒りは限界点をはるかに超えた――基地の全面撤去を

しんぶん赤旗　　　　　　　2012年10月30日(火)
沖縄の怒りは限界点をはるかに超えた――基地の全面撤去を
志位氏がルーク米公使と会談

（写真）ルーク公使（右）にオバマ大統領への書簡の写しを渡す志位委員長＝29日、米国大使館
　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、都内の米国大使館でロバート・ルーク公使と会談し、米兵による女性暴行事件とオスプレイ配備強行に抗議するとともに、在日米軍基地の全面撤去を求めました。
　志位氏は、先に届けていたオバマ大統領あての書簡のコピーを渡しながら、「『綱紀粛正、再発防止』をいいながら凶悪犯罪の再発を防げなかった米国政府の責任も厳しく問われます。強く抗議します」と述べました。そして、「『米軍基地がある限り悲惨な事件はなくならない』が沖縄共通の思いになっています。２２日に沖縄県議会が全会一致で可決した決議は、『米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている』と初めて明記しました。この沖縄の声を重く受け止めるべきです」と強調しました。
　さらに、志位氏は、オスプレイ配備について、「日米合同委員会が『安全対策』を合意したにもかかわらず、それすら無視した飛行が行われています。沖縄全域で人口密集地・住宅地上空の飛行が常態化しています」と実態を示しながら、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の無条件撤去を求めました。
　志位氏はさらに「歴史的に今の沖縄の情勢をどうとらえるか、私たちの考えを率直に伝えたい」と進めました。
　２０１０年４月にルース米大使と会談した際、志位氏は、「普天間基地の県内移設反対」が沖縄の島ぐるみの意思となり、「沖縄の情勢は決して後戻りすることない限界点を超えています。普天間問題の解決には移設条件なしの撤去しかありません」と伝えました。しかしその後も、日米両政府は「辺野古移設」に固執したままで、普天間問題はまったく解決していません。そこにオスプレイの配備と米兵の暴行事件です。
　これらの諸点を指摘した志位氏は、「沖縄の情勢は、限界点をはるかに超え、その怒りは米軍基地の存在そのものの否定へと向かっています。県民の間には、基地全面撤去で腹をくくったという空気がみなぎっており、ここは大きな政治的判断が必要です。もはや沖縄で米軍基地を維持し続けることは不可能であり、基地の全面撤去を真剣に検討すべきです」と提起しました。
　ルーク公使は、米兵の暴行事件について「きわめて遺憾です。米国政府としておわびします。米兵の規律、教育を強化します」と表明するとともに、志位氏の大統領あて書簡と意見をワシントンに伝えると述べました。
　オスプレイについて公使は、「変換モード飛行を基地内に限るのは無理ですが、人口・住宅密集地の上空ではできるだけ少なく、という日米合意は守っています」と述べました。また「日米安保条約、日米同盟に基づき、米軍基地は必要であり、いまの時期は全面撤去にふさわしくないと考えています」との考えを示しました。
　志位氏は、「伊江島では重いコンクリートの塊をつり下げた飛行も行われており、日米合意にも反するあまりにも横暴なやり方が横行しています」と指摘。「基地がある限りこうした事態は続きます。安保を盾に基地を押し付けるなら、安保そのものをなくさないといけないということになります」と強調しました。
尖閣問題――「冷静な外交解決を日中双方に求めたい」（米公使）
　会談のなかで、ルーク公使は、尖閣問題に関する志位委員長の「提言」について、バランスが取れた主張と評価。すべてに同意できるわけではないが、内容はたいへん興味深いものだと述べ、志位委員長に対して、この問題での日本共産党の立場について尋ねました。
　志位氏が、「提言」の内容を詳しく話し、とりわけ冷静な外交交渉による解決の重要性を強調すると、ルーク公使は、「米国政府の立場は、領有の問題は日中どちらの側にも立たないというものですが、双方が冷静な外交交渉によって解決するべきであり、それを米国政府として支持します。双方とも武力や強制は自制することが大切だと思います」と表明しました。
　会談には、日本共産党の笠井亮衆院議員、森原公敏国際委員会事務局長、田川実書記局員が同席しました。

伊達市霊山町の仮置き場

県議
あべ裕美子のかけ歩きより
10／25
伊達市霊山町の仮置き場

　
　除染が進まない理由の一つとして除染した時に出る大量の放射能汚染物を仮置きする場所が決まらない問題があります。町内会ごとの丁寧な説明会が行なわれたり、霊山町では町内会長さんたちが実際の仮置き場の状況を見に行って、これなら大丈夫ということを確認してきてから決まったということでした。私の測定器では仮置き場の所は０．５マイクロシーベルトでした。近くの草のところが１．４マイクロシーベルトでした。