橋下氏「消費税１１％」公言

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月31日(水)
橋下氏「消費税１１％」公言
増税かサービス減かと脅
　「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は３０日、「消費税を１０～１１％にすれば、現在地方が受けている財源分を最低限保障される」と消費税の増税推進をぶちあげました。市役所で記者団に答えました。
　綱領と位置づける「維新八策」では、「消費税の地方税化」「地方交付税制度の廃止」を掲げていましたが、これまで消費税の増税には直接言及していませんでした。
　橋下氏はこの日、記者の質問に答え、１０～１１％という数字をあげ、消費税増税の具体案を説明。さらに、「住民に（増税で）負担を求めるのか、歳出を削減するのか、地方に考えてもらえばいい」と二者択一を迫り、消費税を上げられたくないなら、住民サービスを削るよう求めました。
　「消費税の地方税化」とは結局、増税かサービス切り捨てかと住民を脅し、犠牲を強いることに他なりません。

セイタカアワタチ草に占拠された遊休農地

セイタカアワダチ草に占拠された遊休農地
　田んぼの一角にまっ黄色に花が咲いたセイタカアワダチ草に占拠された田を見つけました。あちこちに見られる景色です。嘆きの景色です。

流用、原発輸出調査にまで 復興予算から５億円

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月31日(水)
流用、原発輸出調査にまで
復興予算から５億円
　東日本大震災からの復興のために編成された２０１１年度３次補正予算に、経済産業省が、ベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上していたことが３０日までに明らかになりました。復興とは無縁な経費です。過酷事故の危険がある原発を輸出するために税金をつぎ込むやり方は、被災者をはじめ国民から怒りを呼ぶことは必至です。
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「実施中」と経産省
　調査等委託費５億円は「インフラ・システム輸出促進調査等委託費」約８５億円の中に計上されています。原発、鉄道などのインフラや技術の輸出を促すとして３次補正予算に盛り込まれた項目です。
　「調査」は、すでに日本が受注することが決まっているベトナムのニントゥアン第２原発の建設を進めるためのものです。委託先は、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営する日本原子力発電です。掘削や航空写真を用いて行われ、活断層の有無や地質を調べます。経産省によると、現在「実施中」です。
　復興予算に原発輸出関連費が盛り込まれたことについて、経産省資源エネルギー庁原子力政策課の担当者は「被災地域での企業に幅広い経済効果がある」と話しています。「（原発輸出に）関係するプラントメーカーや協力企業などに経済効果が及ぶ。電力会社も関わってくれば、その協力企業にも効果が及ぶことになる」としています。
原発海外輸出　政府財界が計画推進
　財界・電力業界など原発利益共同体は、世界各国への原発輸出を計画しています。原発を含む「インフラ海外展開」は、野田政権が７月３１日に閣議決定した「日本再生戦略」の柱の一つです。
　ヨルダンやフィンランドなどへの原発輸出を狙う三菱重工は「（原発は）世界的には重要な電力源として存続する。需要に応えて原子炉を供給していく責務がある」と積極的な姿勢を示しています。開発した原子炉が、ヨルダンの原子力委員会から「要求に適合していると評価された」と強調しています。
　三菱重工は２００７年、同社の原子力事業本部に「原子力輸出部」を創設しました。「世界的な原子力発電プラント市場の興隆にスピーディーに対応していく」ことが目的です。
　東芝も、米国で３４年ぶりに新規建設に着手。中国でも建設を進め、来年、運転を開始する予定です。原発事業の１７年度売上目標を１兆円としています。
　日立製作所は、ポーランドなどへの輸出を視野に入れています。一方、リトアニアで計画している原発建設については、同国の国民投票で６割超が反対という結果でした。
　日本共産党は「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言（９月２５日発表）のなかで、「原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること」を求めています。