九電新社長 内部告発放置 重大事件公表せず

　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月14日(日)
九電新社長　内部告発放置
重大事件公表せず
警備員教育なし・火力発電所侵入
　「やらせメール」事件で前会長と前社長が引責辞任をした九州電力で、火力発電の責任者だった瓜生（うりう）道明現社長が相浦火力発電所（長崎県佐世保市）内で発生した部外者の侵入事件や警備業法違反を把握しながら、いまだに公表していないことが１３日、本紙の取材で判明しました。瓜生社長は、「やらせメール」事件を受け、「企業活動の透明化や組織風土の改善」を掲げています。しかし、不祥事隠しの当事者というのでは、危険な原発を扱う責任者としての資質も問われます。
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　関係者の証言などによると、九電が公表していない同発電所での重大な不祥事は２件。いずれも内部告発があり、対応した瓜生社長は、いまだに公表していません。
虚偽の報告
　その一つは、２００８年２月に発覚した発電所内の警備を請け負う九電のグループ会社、九電産業の警備業法違反行為です。
　警備業法では、警備員への年に２回の教育と、その実施状況がどうか、地元の警察署から立ち入り検査を受けることが決められています。
　ところが、九電産業相浦事業所が０８年に行った社内調査で、虚偽の報告を長年行っていたことが発覚。教育担当の副所長が所外のゲートボール大会に参加していたのに、報告書にはこの副所長が警備員の指導を行ったとするなどウソの記述が多数見つかったのです。
　同調査では「本年度下期に限らず、指摘されるまでの間、警備員指導教育は、計画書の通り実際に教育を実施せず、虚偽の報告を提出していた」と長年、ウソの報告を繰り返していたことを、警備担当者自身が認めていました。
立てこもり
　二つ目の不祥事は、０８年９月２３日の日中に起きた相浦発電所への不審者侵入立てこもり事件です。
　パジャマ姿の男性が警備員のいる正門から、発電所内に侵入。警備員が制止できず、警察に通報しました。捜索の結果、男性はタービン建屋３階に立てこもっているのを発見されたといいます。
　タービン建屋付近は、燃料の重原油やアンモニア等の危険物を保管し、巨大な羽根車が高速回転する、発電所内でも特に危険な地域でした。
　火力発電所は、テロの標的になるおそれがあるとして、最重点警備対象施設に指定されています。
　危険な施設への侵入を許したことから、長崎県警は九電産業を厳しく指導、注意したといいます。
　当時、火力発電本部長として火力部門の責任者だった瓜生副社長あてに、関係者は１１年１０月に侵入事件と警備業法違反の事実を告発。瓜生副社長に調査と公表を求めたものの、対応がありませんでした。
原発守る？
　告発した発電所関係者は「警備員は転勤で原発を警備することもある。相浦発電所だけの問題ではすまない。立てこもりの背景には、警備業法違反があったし、非公表なのも違反行為の露見が怖いからだと思う。瓜生社長はコンプライアンス（法令順守）を口にするが、それができない人が原発も含めた防災の責任者だと思うと恐ろしい」と憤ります。
　本紙の取材に、九電産業と九電は、２件の不祥事について認めました。ただし、虚偽報告について、九電産業は「指摘する事実があったのは０８年１月の２回分だけ」としています。
　九電は「告発を受け、九電産業に問い合わせたところ、問題ないとの回答を得たので、解決ずみとした。この告発を受けたことは瓜生社長も認識している」とのべました。

東日本大震災で発生した津波堆積土を県内の復旧・復興工事の資材として活用

転記
東日本大震災で発生した津波堆積土を県内の復旧・復興工事の資材として活用。
被災地沿岸のほとんどの地域には、震災前には、高さ防波堤８ｍの津波防潮堤があり、その裏側には黒松を中心とした、県有地の防潮林があった。
僕の家の前に、明戸海岸という砂浜があるが、ここも同じような防波堤と県有地の防潮林があった。しかし、防波堤は崩壊して、その樹齢４０年の黒松は１本も残っていない。

↓↓津波前の海岸。ここはキャンプ場としても使われていた。(裏側に見えるのが防潮林)


↑と似た角度から撮影した、３．１１直後の画像

↓↓今は、ノッペラとした風景となっているが、ここに防潮林があった・・。（明戸海岸）


県森林試験場で今、そこでは津波堆積土を使った、黒松、ケヤキ、コナラなどの栽培実験を行なっている。この前、見てきたがほとんどの樹が順調に成長していた。
塩害に対して、一番弱いのは、杉である。しかし、黒松や広葉樹は強い。
この、津波堆積土は塩さえ抜ければ、非常に有機質のある土であり、成長も速いと職員も話していた。
県は手始めに、宮古市田老の防潮林復旧工事の盛り土に約３万トンを利用するようだ。
県内の震災がれき全体の約４分の１を占め、処理が滞る津波堆積土を再利用し、２０１４年３月の全量処理計画に向けて、「がれき処理」のスピードアップを図って行く予定のようだ。
津波堆積土を活用する宮古市の県有地防潮林復旧工事現場は面積約２．４ヘクタールの広さがある。３．１１の津波で樹齢４０～２０年のクロマツなど約６０００本が流失した。県は、根の伸長を良くするため約２メートル盛り土する計画で、初日は宮古地区で発生した堆積土約５０トンを搬入した。来年２月までに搬入を終え、１４年春から植林する計画のようだ。
　岩手県によると、県内の震災がれき総量は５２５万トン。そのうち、津波で打ち上げられた海底の泥や砂などの堆積土は１３０万トンに上っている。
　全体の処理率は約１７％（９月現在）で、津波堆積土は埋め立てる最終処分場の確保が容易でなく、処理はほとんど進んでいないのが現状と言える。
　岩手県は６月に震災がれきを復興資材として活用するマニュアルを策定した。津波堆積土のサンプル調査の結果、約１００万トンが資材として品質を確保できる見通しだという。
混入物の除去後、有害物質の有無や塩分濃度を測定し、環境への影響はないという。
　津波堆積土は、国が八戸港の防波堤復旧工事の資材に活用しているが、県としての活用は岩手県が先駆けとなる。
宮城県などでは、地盤沈下した津波堆積土を利用した改良土を試験的に岸壁の嵩上げ資材として使ったりしている。
↓↓津波堆積土の処理と利用





岩手県廃棄物特別対策室では「県内のほかの防潮林復旧工事や公園整備など構造物を建てない工事に優先して使い、活用先を広げたい」と話している。
しかし、膨大な津波堆積土は埋め立てる最終処分場の確保が難しい事が,大きな課題である。

国政の停滞状況 問責された首相の責任は重い

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗より　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月13日(土)
主張
国政の停滞状況
問責された首相の責任は重い
　通常国会の閉会後、民主党の代表選挙と自民党の総裁選挙がおこなわれ、野田佳彦首相の代表再選と安倍晋三元首相の総裁就任が決まってから２週間余り―。両党の新役員による顔合わせが１１日ようやく行われたものの、臨時国会召集などの日程も具体化されず、国政は停滞状況が続いています。根本には先の通常国会で公約に違反して消費税の増税を強行し、参院で首相の問責が決議された野田政権が、国民の批判の前に立ち往生していることがあります。問責された首相の責任はあいまいにできません。政権から退陣し、衆院の解散・総選挙を行うべきです。
“談合”増税にノー
　参院での首相に対する問責決議は衆院での内閣不信任決議に匹敵するもので、内閣総辞職や衆院解散などの法的拘束力はないものの、国会を構成する一方の院の意思決定として重いものがあります。最近でも２００８年６月の福田康夫首相に対する問責決議では、福田首相は３カ月後に退陣しています。０９年７月の麻生太郎首相に対する問責決議では、衆院議員の任期満了が迫る中で２カ月後に解散・総選挙がおこなわれ、麻生政権は選挙に敗れて退陣しました。
　野田首相に対する問責決議は、消費税増税のための民主・自民・公明“談合”に加わらなかった、日本共産党などの野党が提出したものです。本来なら問責決議可決直後、野田首相は辞任し、衆院の解散・総選挙で国民に信を問うべきものでした。野田首相が辞めもせず、民主党が党代表に再選したのは、国民の批判に開き直るものです。野田首相が代表に再選されても臨時国会の召集などを遅らせているのは、国民の批判を前に、まともに政治ができなくなっていることを示しています。
　一方、消費税増税“談合”に加わった自民党が問責に賛成したのは、国民の批判を前にした自己矛盾と破綻です。にもかかわらず問責決議のあと、自民党が問責を可決された野田首相の責任を正面から問題にせず、消費税増税の際の民自公の合意である「近いうちに解散」を持ち出して解散を迫るしか手がなくなっているのは、問責の重みをあいまいにしているというしかありません。衆院の解散を党略でもてあそぶのは議会制民主主義を踏みにじるものです。
　民主・自民の初顔合わせで野田首相は「しかるべきとき」に臨時国会を開くとのべ、解散を求める自公との党首会談をその前に開催する方向で合意しました。消費税増税を強行した民自公“談合”に固執すること自体、問責決議の趣旨に背きます。首相は直ちに辞任し、国民に信を問うべきです。
国会審議は閉会中でも
　国政が停滞状況を強めるなかで、発足したばかりの野田改造内閣での田中慶秋法相の外国人献金や暴力団との癒着疑惑、中国・韓国との領土問題、巨額の復興予算の流用問題など、徹底究明されるべき国政上の重要問題が山積しています。民主党議員の欠席で復興予算問題を審議する衆院の委員会が流会したというのも重大です。
　これらの重要問題は国会の閉会中審査でも究明されるべきです。野田政権が国民の批判を免れるためそれさえ行わないとなれば、いよいよ政権を続ける資格のなさを証明することになります。