県内原発廃炉を要求 福島自治体の８８％に

　　　　　しんぶん赤旗より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月16日(火)
県内原発廃炉を要求　　　福島自治体の８８％に
意見書・決議を可決
　福島県内の原発１０基すべての廃炉を求める意見書や決議を可決した同県内の議会が、９月議会でさらに増え、５９市町村のうち５２市町村(８８・１４%)にのぼりました。残っているのは、原発が立地する双葉郡７町村だけです。
　１０基は、廃炉が決まっている東京電力福島第１原発の１～４号機に加え同５、６号機と、同第２原発１～４号機です。昨年９月県議会で全基廃炉の請願を採択してから県内市町村議会での意見書・決議の可決が広がりました。しかし、東電も国も、全基廃炉については明らかにしないままです。
　可決していないのは、原発立地自治体の双葉、大熊、富岡、楢葉４町と広野町、川内、葛尾（かつらお）両村です。葛尾村では、１２月議会で論議することを決めました。
　福島県母親連絡会と新日本婦人の会県本部が全市町村に請願・陳情し、運動を広げてきました。
　県母親連絡会の石田邦子事務局長は「県議会での可決を受け、それぞれの住民が住む自治体で決め、意思表示していくことが大きな力になると、がんばってきました。政府や東電はこの声を聞いて全基廃炉を決断すべきです」と語っています。

防衛省発表の４倍 オスプレイ重大事故、２３件 元米大尉指摘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月14日(日)
防衛省発表の４倍　オスプレイ重大事故、２３件
元米大尉指摘

（写真）山口県の岩国基地から飛来し、普天間基地に着陸するＭＶ22オスプレイ＝２日、沖縄県宜野湾市
　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に配備された垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、１９９１年以降、最も重大な事故である「クラスＡ」の事故が少なくとも２３件発生している可能性があることが分かりました。防衛省は米側提供資料に基づき、同時期のオスプレイの「クラスＡ」飛行事故を６件としていますが、実際はその約４倍も発生していたことになります。
　元米海兵隊大尉で軍事評論家のカールトン・メイヤー氏が自身のウェブサイトで明らかにしています。
　米軍は、２００万ドル以上の損害か死者や全身不随の負傷者が出た事故を「クラスＡ」とし、▽５０万ドル以上２００万ドル未満の損害か一部に生涯にわたる障害が残る負傷者が出た事故を「クラスＢ」―などと分類しています。
　メイヤー氏は、海兵隊がオスプレイの「クラスＡ」事故について表沙汰になった場合しか報告せず、報告されていない事故があると告発。ほかにも「飛行事故」にもかかわらず「地上での事故」として扱い除外したケースや、「クラスＡ」に該当するにもかかわらず「クラスＢ」として報告したケースが多数あるとしています。
　こうした事例をまとめた結果、９１年以降のオスプレイの「クラスＡ」事故は２３件に上り、機体年齢が４０年にもなるＣＨ５３Ｄヘリなどよりも事故率が高いとしています。（同ヘリは２００４年に沖縄国際大に墜落）
　さらに、１０年時点でＭＶ２２オスプレイ１０５機のうち２９機が飛行不能状態になっていると、米海兵隊が明らかにしていることを紹介。同機の「クラスＡ」事故は２３件よりも多くなる可能性があるとしています。