復興予算 スパイ衛星関連に流用 復旧費計上 大震災時、役立たず

　しんぶん赤旗より　　　　　　　　2012年10月8日(月)
復興予算　スパイ衛星関連に流用
復旧費計上　大震災時、役立たず


（写真）茨城県行方市にある情報収集衛星の地上施設、内閣衛星情報センター北浦副センター
　東日本大震災直後に救援・復旧を目的として編成された２０１１年度第１次補正予算に“スパイ衛星”の関連費用が盛り込まれていたことがわかりました。
　第１次補正予算には情報収集衛星施設整備費として４６００万円が計上されています。情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」だけでなく「安全保障」を名目に導入された軍事偵察衛星です。
　この衛星を運用する内閣衛星情報センターは第１次補正予算での支出について「茨城県行方（なめかた）市にある地上施設、内閣衛星情報センター北浦副センターが被災して生じた地盤沈下や周辺道路の亀裂などを復旧するため」としています。
　内閣衛星情報センターの所長は防衛省出身。日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書への答弁書によると、同センターの定員２１９人中４８人が防衛省、警察庁、公安調査庁からの出向者です（１１年６月３０日時点）。
　情報収集衛星に関しては１１年度第４次補正予算からも１６５億円が支出されています。政府が予算を計上したのは電力供給が不安視される中、情報収集衛星の開発スケジュールを遅らせないために、来年度予算で予定されていた開発作業を前倒しするためです。
　情報収集衛星の運用目的には「大規模災害への対応」も入っています。しかし、東日本大震災の際には何の役にも立ちませんでした。情報収集衛星が撮影した東電福島原発事故に関する衛星写真は「今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼす」として公表されませんでした。（４面につづく）
宇宙ビジネスに７億円
　「東日本大震災・原子力災害からの本格的な復興予算」のための２０１１年度第３次補正予算には「実用準天頂衛星システム事業推進調査」の費用として７億円が計上されました。復興とは無関係な衛星システムの予算です。復興補正予算を使い、宇宙ビジネスを推進するものにほかなりません。
　準天頂衛星システムとは日本のほぼ真上に測位衛星を配置し、米国が運用するＧＰＳ（全地球測位システム）を補完・補強するものです。
■米軍が利用
　しかし、この衛星システムはＧＰＳの補完にとどまりません。衛星の発する測位信号が米軍のミサイル誘導や無人機制御など軍事活動に利用される可能性を否定できないと政府は認めています。
　なぜこのような予算が盛り込まれたのか。内閣府宇宙戦略室の担当者は次のように話します。
　「１１年９月に実用準天頂衛星の方針が閣議決定され、翌年度予算では遅いと判断し、補正予算に調査費用を盛り込んだ」
　さらに担当者はこう付け加えました。
　「これは復興予算には当たらない」
　復興予算でもないのに、なぜ第３次補正予算に盛り込まれたのでしょうか。それは、第３次補正予算の目的として東日本大震災関係経費に加えて、「その他」という項目が入っているからです。宇宙ビジネス推進予算を震災復興に便乗して、紛れ込ませたことになります。
　「実用準天頂衛星システム事業」は１０年に打ち上げられた初号機にくわえ、当面４機体制、将来的には７機体制をめざすものです。今回盛り込まれた「調査費用」は衛星を拡充するためのものです。
　初号機は三菱電機製でした。しかし、三菱電機は航空宇宙・軍事事業をめぐる経費の水増し請求で、防衛省などから指名停止処分を受けています。宇宙戦略室の担当者は今後打ち上げる衛星について「日本で人工衛星をつくれる技術があるのはＮＥＣと三菱電機だけだ。入札を行うが、これまでの衛星との互換性は考慮しなければならない」と話します。
■安保「深化」
　震災復興は遅々として進まないのに、復興予算を流用までして日本政府が宇宙の軍事利用にまい進するのはアメリカと財界の要求に押されてのことです。１１年６月に行われた日米外務・防衛担当閣僚会合（「２＋２」）の共同発表では「安全保障分野における日米宇宙協議及び宇宙状況監視、測位衛星システム、宇宙を利用した海洋監視」などの項目を上げ、これらの進展が日米の安全保障を「深化」させるとしています。
　経団連も、１１年５月に発表した「宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言」の「安全保障」の項で「宇宙を利用した情報収集や早期警戒などの機能の強化も重要」と述べています。

「生活不活溌病」あまり聞きなれない病名だが

みさご丸さんブログより転記

「生活不活発病」　あまり聞きなれない病名だが・・。
今、このような病気が仮設住宅の高齢者を中心に起きてる。


なんとなく、病名で原因は理解出来る。



　運動不足などが原因で心身の機能が低下する「生活不活発病」が増加。
被災地の沿岸部では震災後、新規要介護認定者が急増している。伸び率（前年度比）は全県の約２倍に達している。
県は原因の一つに、この「生活不活発病」を第一に指摘している事がわかった。

運動機能の低下から認知症の進行や寝たきりになるケースに加え、脳梗塞など重篤な疾患を引き起こす危険もあり、対策が急務となっているのだ。

僕の親戚の年寄りもこの「生活不活発病」だと思われる人がいる。
「その辺でもいいから歩いたりしたら・・。」と薦めてみたが、あの、狭い仮設にいて、「人と合うのも嫌だし、外に出て、散歩する気にもならない」と訴えていた。

高齢者のニート状態なのだと感じた・・。生活が一変した事や全てを失った事で、人と話す。歩く。ことすら嫌になった精神状態なのだろうと思った。
「生活不活発病」が進行すれば。身体的に弱り、色々な身体的な疾患が出るだろう。
また、怖いのが、「うつ病などの精神的な病を発症」する場合があるから・・。悪循環となる。

岩手県はこれを受けて、生活不活発病予防のため「高齢者の新たな生きがい創出事業」（予算額約２億円）を開始したらしい。
健康増進活動の費用を県が市町村に対して全額補助する方針で、岩泉町がトップを切って実施を予定する。



高齢者自身で意見を出し合い、活動内容を主体的に決めることができる事業らしい。
しかし、どの程度、参加者あるのか・・・？市町村はこの参加率の向上に気を使わなければなるまい。
それと、「継続率」向上も大切」である。

「生活不活発病」。この対策も急がれる被災地の現状である。