被災業者 「事業再開できぬ」５５％ 福島・相馬双葉

あいんぶん赤旗より　　　　　　　　012年10月25日(木)
被災業者 「事業再開できぬ」５５％
福島・相馬双葉 大門議員が調査

（写真）県商工労働部と懇談する大門議員（右から２人目）ら＝22日、福島県庁
　東日本大震災・東京電力福島原発事故による被災事業者の復旧・復興のため、日本共産党の大門実紀史参院議員は２２、２３の両日、福島県内で二重ローン解消問題などで調査しました。このなかで津波被害に加え、原発事故の避難指示区域などに指定された相馬双葉地方では「事業再開のスタートができない」という人が５５％にのぼることが明らかになりました。
　大門議員は、２２日は県商工労働部、県産業復興相談センター、地方銀行の東邦、福島両行、２３日は双葉、相馬地方がエリアの、あぶくま信用金庫、相双信用組合と懇談。福島銀、あぶくま信金、相双信組は経営トップが出席し、東邦銀は取締役部長など担当幹部が勢ぞろいしました。
　懇談では、東電による賠償が遅れ、業者にとって見通しが立たないことが共通して出されました。相馬双葉地方では、避難先からいつ戻れるか分からない状況の下、人とのつながりが大きい零細業者は外に出て事業再開とはいかないことが出され、「福島は宮城、岩手とは違う。独自の措置を考えないといけない」と一致しました。
　来年３月で切れる中小企業金融円滑化法も論議になり、「被災地には十分な配慮、延長など弾力的な扱いをしてほしい」と、国への要望が出されました。
　２２日の行動には、神山悦子、阿部裕美子、宮本しづえの各県議が同行しました。

規制庁の常勤職員 原発推進側 ずらり

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗より　　　　　　　　　2012年10月24日(水)
規制庁の常勤職員
原発推進側 ずらり
吉井議員要求資料で明らか

　原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、原発メーカーやゼネコン、電力会社など、原発を推進してきた関係企業出身者が今もなお多数存在していることが、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に同庁が提出したもの。東京電力福島第１原発事故の反省から原子力の「規制」と「推進」の分離が求められていたにもかかわらず、これに逆行するものです。
　資料は、規制庁が発足した９月１９日付。これによると、常勤職員４５６人のうち、「人事院規則１―２４」という「公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の任用の特例」で、民間から経済産業省や文部科学省、原子力安全委員会に採用されていた職員が１１８人います。
　このうち、三大原子炉メーカーの一つ、東芝は１４人と最多。安全審査官や、原子力防災課事故対処室の原子力防災専門職、浜岡原子力規制事務所の統括原子力保安検査官などに就いています。東芝ソリューションなどグループ会社３社の計５人も廃止措置専門官、泊原子力規制事務所の原子力保安検査官などになっています。
　同じく三大原子炉メーカーの日立製作所は７人。福島第２原子力規制事務所の原子力防災専門官、福島第１、東海・大洗、志賀、敦賀の各原子力規制事務所の原子力保安検査官に就任。日立エンジニアリングサービスなどグループ会社３社の計６人も柏崎刈羽原子力規制事務所の原子力保安検査官などになっています。
　原発などに主要機器を提供しているＩＨＩ（旧・石川島播磨重工業）は７人。原子力防災課事故対処室の緊急事態対策係長、玄海原子力規制事務所の原子力保安検査官など。
　原子力プラント用電機品を、北海道電力の泊原発、関西電力の大飯原発、高浜原発などの納入している三菱電機は、対応する原子力規制事務所の原子力保安検査官４人。
　原発の土木・建設部門を請け負うゼネコンも、清水建設、熊谷組が安全規制管理官の管理官補佐、大成建設が東海・大洗原子力規制事務所の原子力保安検査官に。
　関西電力は４人。原子力防災専門職と志賀、敦賀、島根の各原子力規制事務所の原子力保安検査官です。
　東京電力はいませんが、テプコシステムズなどグループ会社３社の計５人が、技術基盤課安全研究推進室の室長補佐、女川原子力規制事務所の原子力保安検査官などになっています。
　規制庁には、防衛省出身の２人が原子力防災課に配属されていますが、海上(6人)、航空(5人)、陸上(3人)の各自衛隊も。原子力防災課の訓練専門官や六ケ所原子力規制事務所の原子力防災専門官などに就任しています。
　規制機関である規制庁に、原発メーカーや電力会社などの出身者がいるのはいかがなものか―。原発の安全規制業務にあたる規制庁の専門職員は、メーカーなどの出身者に頼ることなく、高い専門性を備えた技術者を採用すべきです。