政党助成金ためこみ ５閣僚が６２００万円

　　　　　　　　しんぶん赤旗より　　　　　　　　　　　　　2012年10月5日(金)
政党助成金ためこみ
５閣僚が６２００万円
　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の被災者が、いまなお先のみえない苦しみにおかれているにもかかわらず、日本共産党を除く政党が、年間約３２０億円にのぼる税金を分け取りしている憲法違反の政党助成金。野田佳彦第３次改造内閣の閣僚５人が２０１１年末時点で使い残した政党助成金を返還せず、あわせて約６２００万円もため込んでいることが４日、本紙の調べでわかりました。
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被災地の苦しみよそに
　１１年の政党交付金使途等報告書を調べたもの。野田首相はじめ民主党の各閣僚、国民新党の下地幹郎郵政民営化・防災担当相が支部長をつとめる政党支部は、党本部から１０００万～１２００万円の政党助成金を受け取っています。
　政党助成金を使い残した閣僚は、平野達男復興相、田中真紀子文部科学相、郡司彰農林水産相、三井辨雄厚生労働相、枝野幸男経済産業相。うち３人が１０００万円以上をため込んでいます。（金額は別項参照）
　平野復興相は、１０年末時点でも、約２４２４万円を使い残していましたが、さらに３００万円以上、積み増した格好です。田中文科相も、１０年末時点から４５０万円以上、積み増しして１７１９万円もため込んでいます。
　政党助成金の原資は税金であり、あまったら国庫に返納するのが原則です。
　政党助成金の使途も問題です。
　北海道選出の小平忠正国家公安委員長・消費者担当相は、「排雪代金」として１０万円を支出。福島選出の玄葉光一郎外相は、放射線測定器の専門商社から「測定器」を８万１９００円で購入していました。
　岡田克也副総理、羽田雄一郎国土交通相、中塚一宏金融・少子化担当相の３人は、受け取った１０００万円を、支出先の公開義務がない「人件費」として、すべて支出しています。
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郡司　彰農林水産相　　　１６３８万２３８７円

田中真紀子文部科学相　　１７１９万４６４８円

平野達男復興相　　　　　２７８１万９７０８円

三井辨雄厚生労働相　　　　１０１万１２８４円

枝野幸男経済産業相　　　　　　１万６３１５円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１１年政党交付金使途等報告書で作成）

オスプレイ 沖縄で訓練強行

　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗より　　　　　　　　　　2012年10月5日(金)
オスプレイ
沖縄で訓練強行
東村・伊江島　離着陸や低空飛行



（写真）高江周辺を低空で旋回するオスプレイ＝４日午前10時ごろ、沖縄県東村（伊佐真次氏撮影）
　米海兵隊は４日、沖縄県民の反対を無視して米軍普天間基地（宜野湾市）へ強行配備した垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの訓練を始めました。伊江村や東村など沖縄県各地で離着陸や低空飛行を繰り返すオスプレイが目撃されました。
　伊江村では午前９時半ごろ、回転翼を垂直にしたヘリモードのオスプレイ１機が南から進入。伊江島補助飛行場のハリアー・パッド（着陸帯）に２回着陸後、９時５０分ごろ南に飛び去りました。午後０時５分には、尾翼が赤い隊長機（機体番号００）が飛来。４回離着陸を繰り返した後、固定翼モードで基地内を旋回し飛び去りました。日本共産党の名嘉實村議は「米軍は配備反対の声を無視し、村に何の連絡もなく訓練を始めた。現行ＣＨ４６の２倍以上、夜間を含め年間７０００回近い訓練をするという。絶対許せない」と怒ります。
　オスプレイ着陸帯の建設工事が強行されている東村高江では、午前１０時前にオスプレイが目撃されました。「ヘリとは違う音がする。オスプレイかもしれない」という近所の声でベランダに走った男性（６７）は「訓練場内のヘリパッドのあたりに降りた。その後、旋回して飛び去った。こんなに早く来るとは」とショックを隠しません。昼すぎには隊長機が飛来し、ヘリモードで低空飛行を繰り返しました。
　高江に住む伊佐真次氏は「こんな勝手放題が許されるのか。沖縄県民はかつてＢ５２爆撃機や毒ガスを撤去させた経験があります。東村はじめ県内全市町村で住民大会を開いて反対の意思を示してほしい」と語ります。

ＴＰＰでは自給率３９％が１３％に

　　転載　　　　　　東京・新宿 全国食健連が宣伝

（写真）新しいビラを渡し対話をしたグリーンウエーブ宣伝＝３日、東京・新宿駅西口
　労組、農民、女性団体や個人でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連）は３日、秋のグリーンウエーブ（「食糧の波」共同行動）のスタートとして、新宿駅西口で宣伝行動をおこないました。
　雨がふるなか参加者は、刷り上がったばかりのビラを手渡し、宣伝カーからは「くらしも命も脅かすＴＰＰ（環太平洋連携協定）はいりません」と訴えました。
　農民連の笹渡義夫事務局長は、世界の食料需要増とアメリカの大干ばつで穀物相場が高騰していることを紹介、「食料を外国に頼ることは限界です。ＴＰＰでは自給率３９％が１３％まで下がると農水省は試算しています。最も大切なのは食料自給率向上ではないでしょうか」と訴えました。
　ビルの通路でビラを見ながら聞いていた男性（７８）は「おっしゃる通りだ。私はいまアメリカに住んでいて一時帰国した者だが、アメリカのトウモロコシはほぼ全滅だ。来春までで在庫がなくなるという。ビラも興味深く見させてもらった」と話しました。