貧困の現場から】（１） 母と子３人、所持金２００円

西日本新聞より転載

貧困の現場から】（１）　母と子３人、所持金２００円

2015年12月15日12時30分 (更新 12月15日 13時00分)

連載「子どもに明日を」


子ども食堂で無料のカレーライスを受け取る中学生。食材は運営者のポケットマネーや寄付でまかなう。

　街がイルミネーションで彩られ始めた１１月中旬の夜。九州のある街で、母の梓（４２）と小学６年の美雪（１２）、小３の直樹（９）、小２の沙織（８）＝いずれも仮名＝の３きょうだいが「子ども食堂」ののれんをくぐった。
　入るとき梓は少しうつむいていた。子どもたちを「ただで食べられるレストランがあるんだ。ママも料理作らなくて楽だから行こう」と連れ出した。「家が貧乏だと思われたくない」から、ごまかした。子どもたちは、食堂の和室に座ると「レストランじゃないじゃん」と口をそろえた。
　でも、ミンチカツの載ったカレーライスとナシが運ばれると、子どもたちは「すごーい、ナシだよ。カレーだよ」と声を上ずらせた。無言でカレーをかき込み、カチカチとスプーンが皿に当たる音が響いた。
　元気な声で「おかわり！」。美雪は３杯、直樹も２杯をたいらげた。「おなか、ぺこぺこで来たんです」と梓は涙声になった。
　来たときは緊張した様子だった子どもたち。カレーを食べ終わると、沙織が「しちろく　しじゅうに」と学校で習ったばかりの九九を唱え始め、みんなの笑い声が上がった。久しぶりのだんらん。「おなかも心も満たしてもらった」と梓は感謝した。
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　夫とは数年前に離婚。パート従業員としてスーパーで働き、賞味期限が切れた食品をもらっていたため、食べるものには困らなかった。
　ところが夏にスーパーが突然閉店し、働き口を失った。貯金もなく、月に１６万円あった収入は１０万円程度の失業保険だけになった。
　就学援助を受けて小学校の給食費は免除されているが、アパートの家賃に光熱費、持病を抱える子どもの通院代などの支払いは待ってくれない。豆腐ばかりの鍋やキャベツの千切りで我慢し、食費を節約してぎりぎりの生活を続ける。
　子どもたちは、給食以外に食べ物を口にできない日もあり、「おなか減ったよ」と繰り返した。
　そんな時、インターネットで子ども食堂の取り組みを紹介する本紙の記事を読み、「自宅近くにもないか」と探して見つかった。すがる思いで運営者にメールを送った。「財布に小銭しかなく、悩んでいます。子どもたちだけでもご飯を食べさせてください」
　初めて子ども食堂に来た日、梓の財布には２００円ほどしか入っていなかった。
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　「またレストランに行こうね」「今度はどんなごちそうが出るのかな」。子どもたちも食堂を気に入った。あれから何度か通い、古米をリュックサックいっぱいに詰めてもらったこともあった。美雪が熱を出して寝込んだ時は、家で雑炊を食べさせることができた。
　だが、失業保険はあと数カ月で切れる。来年、美雪は中学生になり学費もかさむ。せめて高校までは行かせたい。美雪と直樹が夢中になっているサッカーも月に４千円ほどかかるが、続けさせてあげたい。
　ハローワークで再就職先を探す日々。子育ての制約があり条件がなかなか合わない。ほかの公的支援が受けられないか福祉関係者に相談しながら、なるべく早く生活を立て直したいと思っている。
　「子ども食堂に偶然出合えて、ありがたい。生活が安定したら私が子ども食堂に寄付して支えたい」
　この子ども食堂が開かれるのは週に１度。梓のような親子のほか、住む家がない少女、子どもたちだけで暮らす少年たちが訪れ、寄る辺ない生活の中でひととき、空腹を満たす。
　関連記事「貧困連鎖、奪われる未来」
＝2015/12/15付 西日本新聞朝刊＝

全農産品で関税撤廃の恐れ ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析

東京新聞より転載

【政治】
全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析

2016年2月2日 朝刊

写真
　交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。
　分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。
　協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。ＴＰＰは規定上は引き下げの選択肢を除いている。
　それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。
　だが付属文書でも、ＴＰＰと日豪ＥＰＡなどの経済協定には違いがある。日豪ＥＰＡなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。ＴＰＰには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。
　外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」（経済連携課）と強調する。
　分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。
◆関税維持 猶予７年間
　＜解説＞　違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、ニュージーランドでの署名式を控えるＴＰＰ協定案は「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。
　安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、ＴＰＰに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。
　だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。
　関税撤廃率は他の十一カ国が９９％か１００％なのに、日本は９５％と突出して低い。それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。　（金杉貴雄）