原発避難「4月中の解除難しい」 南相馬市長、住民から反対相次ぎ

共同通信より転載

原発避難「4月中の解除難しい」

南相馬市長、住民から反対相次ぎ

2016/2/20 16:28

　政府の原子力災害現地対策本部は20日、福島県南相馬市で住民説明会を開き、原発事故で同市の一部に出ている避難指示を4月中に解除したい考えを伝えた。住民からは「時期尚早」など反対意見が相次ぎ、桜井勝延市長は終了後、「4月中の解除は難しいと感じた」と話した。

　桜井市長はさらに、市が解除の条件としている国の除染完了を確認した上で、4月下旬以降に再度、説明会を開くと表明。「それまでには市としての解除時期の考え方を示したい」と述べた。

　この日の説明会には約350人が出席。対策本部は除染が3月までに終了し、生活環境が整備され、4月中の解除が可能と説明した。

「再び国民的議論を」 ５野党 安保法廃止法案提出

東京新聞より転載

「再び国民的議論を」　５野党　安保法廃止法案提出

2016年2月20日 朝刊

　民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は十九日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止する関連二法案を衆院に共同提出した。早期の審議入りを求める構え。政府・与党は、安保法を「憲法の範囲内で、最もベストな法制」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）としており、審議入りに応じない考えだ。　＝核心＜３＞面


　民主党の高木義明国対委員長は、法案提出後の記者会見で「速やかに審議入りし、あらためて国民的な議論を巻き起こしたい」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長は、安保法が成立した昨年九月十九日からちょうど五カ月の節目にあたり「同じ日（十九日）に出せたのは意義深い。廃止法案は国民の多数の声に後押しされて提出できた」と述べた。


　廃止二法案は、集団的自衛権行使を可能にする武力攻撃事態法など関連する法律十本を一括して改正した「平和安全法制整備法」と、国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする「国際平和支援法」をそれぞれ廃止する内容。


　廃止法案が審議されず、成立しなければ、安保法は三月末までに施行され、法律として効力を持つ。