アメリカは「普天間5年内停止」を強く拒否 議会報告書に明記

転載

アメリカは「普天間5年内停止」を強く拒否 議会報告書に明記

2016年2月7日
10:46
）

記者会見で埋め立て承認の理由を説明する仲井真弘多前知事（２０１３年）

　【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局が先月２０日に議会提出した報告書「米軍の沖縄駐留と普天間基地論争」で、仲井真弘多前知事が２０１３年に日本政府に要請した米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「米当局は、代替施設が運用可能となる前に普天間を閉鎖するいかなる案も断固拒否した」と記していたことが分かった。

　普天間移設をめぐる背景や動向など８項目において分析した同報告書は、「沖縄における米軍基地をめぐる政治」の項で、東京と沖縄の関係、県知事の役割、名護市の政治力学の三つを検証。名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真前知事について、「代替施設の建設を許可する埋め立て承認の条件を提示するために上京した」とし、普天間の５年以内の運用停止など４項目を日本政府に要請。これを受け、安倍晋三首相は経済支援など全力を尽くすと約束したものの、普天間の運用停止要請については「米政府の同意なしに、日本政府が基地に関する事項を一方的に決める権限はない」と指摘。米側は仲井真氏のその他の要請内容については一定の協力姿勢は示したものの、普天間の運用停止要請は「断固拒否した」と強調した。

　新基地建設に反対する翁長雄志知事については、埋め立て承認を検証する第三者委員会を設置したほか、反対を訴えるため昨年６月に訪米。８月には海外識者らが翁長氏に埋め立て承認の取り消しを促す緊急声明を発表。翁長氏が１０月に埋め立て承認を取り消して以降、県外でも新基地に反対するデモなどが実施されるなど動きが拡大しているなどと分析した。

　県と政府の法廷闘争をめぐる今後の見通しについて「専門家の多くは、結果的に政府が県知事の異議を無効化できるだろうとみているが、計画に大幅な遅れが生じ、代替施設計画の実現性が再び疑問を呼ぶ可能性がある」と総括した。

　米上院軍事委員会のマケイン委員長は、同報告書の内容を踏まえて３日の公聴会で、「沖縄内の政治問題が私や他の委員にとって不満の要因となっている」などと移設をめぐる状況にいら立ちを示していた。

甘利氏告発者が怒り呆れ…産廃の大量投棄見逃すＵＲの怠慢

日刊ゲンダイより転載

甘利氏告発者が怒り呆れ…産廃の大量投棄見逃すＵＲの怠慢　　　　　2016年2月7日

　
現金を渡した一色氏（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「そもそも（産業廃棄物を道路予定地に）埋めさせちゃったわけでしょ。（ＵＲが）見て見ぬふりをしていたのなら、大きな過ちを犯しているわけですよね」

　甘利明前経済再生担当相（６６）に現ナマを渡したことを週刊文春に実名告発した一色武氏（６２）の怒りの矛先は、ＵＲの怠慢にも向けられた。

　Ｓ社がＵＲとの間でトラブルとなった千葉ニュータウン北環状線の工事計画。２０１２年にＵＲが買収した予定地には産廃が埋まっていた。投棄したのは所有者の父。本来、産廃の処理は「不法投棄者が責任を負う」と法は定めているのに、約３０億８０００万円に上る処理費用を負担したのは、なぜかＵＲだった。

　所有者に代替地まで用意したＵＲの好待遇に、一色氏は政治家の関与を指摘。“口利き”を働いたのは「千葉選出でキャリアの長い自民党議員と聞いている」と答えた。この交渉過程も断然、怪しいのだが、ＵＲが予定地を監督して産廃投棄を見逃さなければ、巨額の処理費用を公金で負担する必要はなかった。

用地買収が始まったのは１９７０年で半世紀近く前のこと。ＵＲの買収交渉が長引くうちに、産廃が埋められたわけだ。その範囲も予定地の隣接部を含めると、１万平方メートルを超える広大さ。冒頭の一色氏の言葉通り、ＵＲのマヌケぶりには、あきれるほかない。

「一番、深いところで地下１９メートル（に埋まっている）。これだけの範囲に埋めるまでの間、ＵＲや県や市など行政機関は黙っていたのか。ＵＲの総務部長は甘利事務所との面談の席で、私を『ヤカラ』呼ばわりしたと聞いています。大きな過ちを犯したＵＲが、Ｓ社や私たちにあれこれ言うこと自体、間違っています」

　ＵＲに産廃処理費用を負担してもらった人物は、Ｓ社が立地する土地の地主だ。道路予定地に隣接するＳ社の敷地内にも産廃は埋まっている。

「Ｓ社は１４年に、敷地内に〈工作物などを設置したりする場合は廃棄物を全量撤去した後に行うこと〉と行政指導を受けています。ＵＲは補償費を払ってＳ社の敷地を（道路工事の）作業スペースに使っていますが、土地にパイプを打つなどの『設置』行為はオッケー。Ｓ社がやると、ストップが入るけど、ＵＲの場合は『仮設』になるらしい。行政は不公平です」

　ＵＲに道路予定地の監督責任についての見解を求めたが、「各メディアからたくさんの質問を受けており、順番に回答をしています。しばらく時間を下さい」（広報チーム）と言ったきり。締め切りまでに回答は得られなかった。