「仮の町」設置、個別協議開始 いわき市と４町

河北新聞社より転載

福島のニュース


「仮の町」設置、個別協議開始　いわき市と４町

　福島第１原発事故で全町避難している福島県双葉郡の浪江、双葉、大熊、富岡の４町の「仮の町」設置をめぐり、４町といわき市との第１回個別協議が２３日、同市の県いわき合同庁舎で開かれた。４町と受け入れ自治体との個別協議は初めて。
　会合は非公開で行われた。４町の副町長、担当課長と鈴木英司いわき市副市長のほか、復興庁と県の担当者が出席した。
　関係者によると、２０１５年度の入居を目指して災害公営住宅の用地取得を急ぎ、市内に分散して災害公営住宅を整備する方針を確認した。
　鈴木副市長は「市民と避難住民とのあつれきが解消するような方策を見いだしたい」と述べた。
　県はいわき市に原発避難者向けの災害公営住宅を約１８００戸整備する計画を示している。４町は南相馬、郡山、福島各市など他の受け入れ自治体とも個別協議を行う。


2013年06月24日月曜日

安全置き去りの原発新基準 笠井議員追及

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2013年6月22日(土)
論戦ハイライト
安全置き去りの原発新基準　笠井議員追及
　２１日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が決定した原発の「新規制基準」についてただした日本共産党の笠井亮議員。原発再稼働ありきで、国民安全は置き去りの実態が浮き彫りになりました。
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計画だけで再稼働容認か　笠井氏
「対策は時間かかるから」　田中氏
　笠井氏は、新基準が国民から寄せられた意見も反映せず、事故の原因究明も終わらないなか、拙速に決められたものだと批判しました。
大気放出を前提
　笠井　国民から寄せられた意見を受けて原案から最も変更した点は何か。
　田中俊一規制委委員長　基準の技術的内容を根本から変更したものはない。電源車やポンプ車の予備の台数を電力会社が設定できるようにした。
　笠井　福島原発事故の原因究明はすすんでいるのか。
　田中委員長　現場は（放射）線量が高いので少し時間はかかる。
　笠井氏は、新基準が格納容器の破損を防ぐためとして、放射性物質を大気中に放出する「ベント」を行うことを前提の一つにしていることの問題点も、こうただしました。
　笠井　原子炉等規制法では放射性物質の「異常な水準」での放出による災害を防ぐよう定めている。田中委員長は最悪でも１００テラベクレルに抑えるというが「異常な水準」の放出ではないのか。
　田中委員長　そういったことをせざるをえないこと自体が異常な状況だ。
　さらに笠井氏は、新基準で求められている「フィルター付きベント」設置や原発の運転期間延長に必要な対策について、書類上の計画が認められれば、完了していなくてもよいとする問題を追及しました。
ずさん実態次々
　笠井　工事の着工・完了はしなくても再稼働の申請を受け付けるのか。原発の運転延長を求めるなら、対策工事が完了してから許可を申請し、審査を受けるのが当たり前だ。
　田中委員長　実際の対策には時間がかかるので、（計画だけでよいと）そういう判断をしている。
　放射性物質をこし取るフィルターベントがなくても、また４０年を超え老朽化した原発であっても、計画さえあれば再稼働や（６０年までの）運転延長を認める―。新基準の骨抜き、ずさんな実態が次つぎと明らかになりました。
　さらに笠井氏は、重大事故が起きた際、周辺住民には避難を求めるとしながら、地域防災計画の策定が遅れていることを指摘し、こう追及しました。
　笠井　原発立地自治体や住民への説明は不十分だ。
　田中委員長　（防災計画は）稼働判断と（法的には）直接リンクするものではない。
　防災計画が整わなくても再稼働を認めるとする田中委員長。笠井氏は「まったく実態が伴っていない。国民の安全を置き去りにした新基準だ」として、原発の再稼働をやめるよう求めました。

「福島原発事故」何も進まぬ１年 政府に怒り 方針出して

　東京新聞より転載　　　2013年6月22日
【福島原発事故】
何も進まぬ１年　政府に怒り　方針出して

　東京電力福島第一原発事故の被災者を救うはずの「子ども・被災者支援法」が無力のまま、二十一日で成立してちょうど一年を迎えた。超党派の議員提出で、衆院、参院とも全会一致で可決したのに、政府は具体化のための基本方針さえ作らない。今月には復興庁担当者のツイッターでの暴言も明らかになった。同日、東京・永田町の参院議員会館に集まった被災者や支援者は、怒りと落胆の声を上げた。　（柏崎智子）
　「成立した日は、革命が起きたかと思うほどうれしかった。これで私たちの生活が少しでも楽になる、苦しみがなくなると期待したが、変わらなかった」。福島県郡山市から札幌市へ自主避難している宍戸慈（ちか）さんは振り返った。
　災害救助法の住宅支援があるだけで、生活は苦しい。その支援さえ、来年三月には打ち切られるかもしれない。
　福島市から東京都練馬区へ母子避難している二瓶和子さんは、二人の子どもを別々の保育所へ預け、高い保育料を払いながら日中働き、夜も子どもたちが寝静まると内職する。支援法に期待し、国会議員や担当職員のいる集会で発言してきた。「何が大変ですかと聞かれ続けたが、大変さは改善しなかった」
　浴びた放射線が将来どう影響するのか、未知の部分が多い。だからこそ、子ども・被災者支援法は、被災地にとどまることも、避難することも、避難先から再び帰ることも、すべて被災者自身の決定を尊重し、必要な支援をすると決めた。特に、経済的な苦しさの上、古里を捨てるような後ろめたさを抱えがちな自主避難者に希望を与えたが、一年かけて落胆に変わった。
　宍戸さんは「もう期待していない、という声を聞く。とても気持ちは分かる。事故から二年たつ間に被災者の状況はどんどん変わる」と話す。
　この日の集会には復興庁の担当者も出席したが、基本方針の決め方の見通しが語られることはなかった。
　それでも「前に進むしかないと思っている」。郡山市から静岡県掛川市へ自主避難した長谷川克己さん（４６）は、声を絞り出すように話した。身ごもった妻や子どもを守るために、仕事も地域の役員もやめて避難した。「被災当事者を交え、基本方針を協議する場を、定例でつくってほしい。今更だが、話を進めてほしい。それが私たちの希望であり、復興庁の誠意だ」

生活保護法改悪案 田村議員追及

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年6月21日(金)
論戦ハイライト
生活保護法改悪案　田村議員追及
厚労相「書類提出が原則」 ／ 田村氏「ハードル高める」と批判
　２０日の参院厚生労働委員会で、生活保護法改悪案についてただした日本共産党の田村智子議員。生活保護の申請を窓口で締め出す「水際作戦」を合法化しかねず、憲法が保障する生存権を空洞化させる実態が浮き彫りになりました。
口頭申請でも応答義務発生
　現行法では口頭であっても生活保護の申請は受け付けなければなりません（応答義務）が、改悪案では申請書の提出を義務付けており、要件を厳しくしています。
　田村　口頭申請でも応答義務が発生するか。
　村木厚子社会・援護局長　口頭申請であっても受理する。
　田村　申請の起算はどの時点か。
　局長　申請書の提出ではなく、口頭でも結構なので申請の意思を明確にした段階。
　村木局長は、口頭申請で応答義務が発生すると事実上認めました。田村氏は、資産・収入状況など申請書の記載事項まで法律で定められていると指摘。口頭申請に対する役所側の応答義務があいまいになり、「現行よりも申請のハードルを高めることになる」と強調しました。田村憲久厚労相は「（申請の）障害にはならない」などと言い訳しましたが、結局、「原則は書類を提出ということになる」と要件が厳しくなることを事実上認めました。
　田村氏は、現行法でも、すでに申請をはねつける「水際作戦」が横行していると指摘。夫が白血病で倒れ、妻が申請しても受け付けられなかった埼玉県三郷市、母子家庭の妊婦が申請書を出しても受け付けず「忘れ物ですよ」といって突き返そうとした京都府舞鶴市の例をあげ、改悪案が「水際作戦」をさらに助長しかねないとただしました。
　田村　現行法でも水際作戦が起きている。
　厚労相　組織的に行われているとは思っていない。
　田村　申請をめぐる問題を是正する内容は法案にあるのか。
　局長　生活保護は必要な人が保護を受けられるように構成しているので条文の変更はない。
申請権侵害の歯止めならず
　田村氏は、水際作戦の実態もつかまずに申請のハードルを高くするやり方を批判。「特別な事情がある場合」には書類提出の例外扱いとする修正案の実効性についてただしました。
　田村　申請意思を示しても申請書が交付されない場合は「特別な事情」として口頭申請できるのか。
　山井和則衆院議員（修正案の提出者）　「特別な事情」に含まれるかいなか以前の問題で論外。
　田村　「特別な事情」を申請者が立証することは困難だ。保護実施機関に「特別な事情がない」ことを立証させるべきだ。
　山井　立証責任は、どちらか一方にあるものではない。
　結局、修正しても、申請権侵害への実効ある歯止めとならないことが浮き彫りになりました。
　田村氏は「（申請権の侵害が）あってはならないというのなら、申請書類を渡すよう通知を出すべきだ」と追及。村木局長は「自治体に再度徹底したい」と答えました。

「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠

　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年6月19日(水)
「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答　政府資料に強制証拠
　安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。
　赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」（２００７年の答弁書）としていることについて、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。
　同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「ご指摘のような記述がされている」と認めています。
　答弁書は「強制連行を示す証拠はなかった」という安倍内閣の認識は「同じである」としていますが、その根拠が根底から覆される内容となっています。
答弁書の誤り認めただちに撤回を
　赤嶺政賢衆院議員の話　　政府が発見した資料の中に、法務省のバタビア臨時軍法会議の記録があることを認めた以上、第１次安倍内閣が２００７年に閣議決定した「強制連行　資料なし」との答弁書が誤りであったことは明白です。
　２００７年の答弁書は、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）など「慰安婦」強制否定派が最大限に利用していますが、安倍内閣は答弁書の誤りを認めて、ただちに撤回するべきです。

年金でも安部内閣暴走 支給開始 さらなる先送り検討

しんぶん赤腹　　　　　　　　　　　　　2013年6月9日(日)
年金でも安倍内閣暴走　　　支給開始　さらなる先送り検討
　安倍内閣の下で、年金の支給開始年齢を７０歳程度にまで引き上げる大改悪計画が公然と検討されています。消費税増税で“全世代対応型の社会保障をつくる”などと宣伝しておきながら、若い世代の将来設計を破壊する暴走です。
　現在、国民年金の支給開始年齢は原則６５歳。厚生年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に段階的に引き上げられている最中です。
　今年４月、男性の厚生年金の定額部分は６５歳への引き上げが完了し、報酬比例部分の引き上げが始まりました。女性の厚生年金は５年遅れて引き上げられます（図）。定年後、「雇用が継続されず、また年金も支給されないことにより無収入となる者が生じる可能性」（厚労省資料）があるという大問題です。
「国家的詐欺だ」
　ところが、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、「高齢化」の進展を口実に「支給開始年齢のさらなる段階的引き上げ等は避けられない」（１月２１日）との報告書をまとめています。
　自公民３党が談合で創設した社会保障制度改革国民会議も、「早めに議論すべき」だとの意見を論点整理（３日）に盛り込みました。同会議の清家篤会長は「６７、６８歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」と記者会見で述べています。
　厚生年金の平均支給額は月１６万１千円（２０１１年度）。支給開始年齢が５歳引き上げられれば、その後に受給する世代は１千万円前後の損害を被ります。年金をもらえずに亡くなる人も増えます。“長年払った保険料を掛け捨てにさせる国家的詐欺だ”との声が上がるのは当然です。
　労働者は年をとっても働き続けることを強いられますが、希望者全員に雇用が確保される保証はありません。
　現在、６５歳未満の定年を定めている事業主には、(1)定年の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年の定めの廃止―のいずれかの「雇用確保措置」が義務付けられています。
　ところが希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は、１２年６月時点で４８・８％にすぎません。中小企業では５１・７％、大企業ではわずか２４・３％です（厚労省「高年齢者の雇用状況」）。継続雇用制度の対象となる高齢者を、労使協定で定めた基準によって限定する仕組みがあったためです。
新たな抜け穴が
　昨年の法改定により、この仕組みは今年４月から廃止されました。しかし自公民３党が財界いいなりに「修正」を行い、新たな抜け穴を設けました。継続雇用の例外として「心身の故障など業務の遂行に耐えない者」をあげ、恣意（しい）的な運用で労働者の選別を可能にしたのです。
　また、再雇用先をグループ企業にまで広げたため、定年を迎えた労働者が配転や賃金低下を迫られ、事実上、退職を強要される事態も起きかねません。
　厚労省自身、「雇用確保措置」の義務付けは前述の三つの措置のいずれかを会社の制度として導入する義務にすぎず、「個々の労働者の雇用義務ではない」と説明しています。
　年金支給開始年齢を６５歳に引き上げる現段階でも「雇用との接続が課題」（厚労省）となり、解決されたとは到底いえない状況です。このうえ７０歳程度にまで先送りするというのは、生存権を踏みにじる暴挙です。（杉本恒如）

安心して住める家賃に 公団自治協が定期総会

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年6月17日(月)

安心して住める家賃に　公団自治協が定期総会


　ＵＲ住宅居住者約１３万世帯が加入している全国公団住宅自治会協議会の定期総会が１５、１６の両日千葉県勝浦市で開かれ、▽公団住宅の売却・削減・民営化に反対し公共住宅として守る、▽安心して住み続けられる家賃めざして、▽定期借家契約の導入、拡大に反対などの課題をめぐって活発な討議が行われました。

　代議員から、「建設後相当経過した団地では台所、風呂場、トイレ、畳、ふすまなどの設備が劣化し生活に不自由をきたしている。新規入居住宅では取り換えるのに同じ家賃を払って不平等だ」「共益費が高い、値下げを」「駐車場管理がＵＲに移管されたが従来どおり利用者の要望を聞いてほしい」などの意見が相次ぎました。

　また茨城県取手市の団地での放射能汚染に対する除染の取り組みや孤立死を防止するための高齢者見守りネットワークの結成による地域のコミュニティーづくりなどの活動が報告されました。

　「憲法９６条改正は極めて危険、憲法と平和を守る課題に継続して取り組む」などを内容とした総会決議を採択。新役員を選出しました。日本共産党中央委員会のメッセージが紹介されました。


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解説
消費税増税で二重の負担
　前民主党政権は昨年８月、現在の都市再生機構を株式会社と行政法人に分割し、公共住宅廃止の方向に踏み出す報告書を提出しました。

　これに対し公団自治協は国会要請集会を開き２２万人に及ぶ署名を提出するなど住まいを守る運動を展開。

　昨年の総選挙で自公政権が発足、ＵＲ都市機構を含む独立行政法人の「見直し」は当面凍結されましたが、もともとこの方針は０７年の第１次安倍内閣で決定されたものだけに新しい形で打ち出されることが予想されます。

　一方、都市再生機構は来年４月からの継続居住者家賃の値上げを示唆しています。同時期に消費税増税が予定されていることから居住者への負担が二重に課せられることになります。

　多くの団地で高齢化、高家賃などによる地域コミュニティーの崩壊が進んでいるだけに今後、地域まちづくりの課題として取り組むことが求められています。

　（党国民運動委員会・高瀬康正）

福島県、災害公営住宅３７００戸整備

河北新報社いり転載

福島のニュース


福島県、災害公営住宅３７００戸整備

　福島県は１４日、福島第１原発事故避難者の災害公営住宅を２０１５年度までに県内に約３７００戸整備する計画をまとめた。内訳はいわき市に約１８００戸、南相馬市に約４１０戸、郡山市に約３９０戸、福島市に約１７０戸、会津若松市に約１００戸など。
　集合住宅型で家賃は数千～数万円。県か市町村が運営する。対象者は南相馬市、浪江町、飯舘村など避難区域の１１市町村の住民で、避難市町村ごとの入居を想定する。大規模開発が伴うニュータウン型でなく、分散型の建設形態を基本とする。
　佐藤雄平知事は「避難者が安心して生活できる環境を整えることが大事だ。県が国、市町村と連携して整備を進める」と話した。


2013年06月15日土曜日

改憲報道 危うい JCJなどシンポ開く 現役記者ら討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　2013年6月16日(日)
改憲報道　危うい

ＪＣＪなどシンポ開く　現役記者ら討論




（写真）改憲報道を検証したシンポジウム＝15日、東京都千代田区の明治大学リバティータワー
　「アブナイ改憲騒動、あやうい改憲報道」と題するシンポジウムが１５日、東京都内で開かれました。現役の新聞記者と憲法学者の奥平康弘東京大名誉教授（九条の会呼びかけ人、９６条の会発起人）が改憲をめぐるマスメディアの現状を討論しました。

　奥平氏は基調講演で、自民や維新、みんなの党が狙う９６条改憲を批判し、「憲法の性格をがらりと変える」と危険性を指摘。９６条は安易な改憲を防ぐことで立憲主義を支え、国家権力をしばってきたと解説しました。

　討論で奥平氏は、改憲報道の不足を「もうちょっと書けないのかねと思う」と指摘する一方、市民は読者欄などマスメディアを使って積極的に発信していると評価しました。

　毎日新聞専門編集委員の倉重篤郎氏（前論説委員長）は、「護憲」から「論憲」へと２０年ほど前に変化した毎日新聞の立場を説明したうえで、「憲法記念日に９６条改正反対の社説を自信をもって出した」と紹介しました。

　北海道新聞東京報道センター編集委員の往住（とこずみ）嘉文氏は「９６条報道は、痛恨の極み」と発言。日本の改憲発議要件は世界的にみてハードルが高いという事実と異なる自民党の主張をそのまま掲載してしまったと反省し、「たれ流し」ではない報道が必要だと強調しました。

　シンポジウムは日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）、日本マスコミ文化情報労組会議が主催しました。

暮らしと景気 原発ゼロ 憲法活かす 三つの願いを日本共産党に共産党のばせば都政は変る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　2013年6月15日(土)
暮らしと景気　原発ゼロ　憲法生かす

三つの願いを日本共産党に

共産党伸ばせば都政は変わる

都議選告示　志位委員長が第一声



　巨大開発優先の都政か、暮らしと福祉を守る都政か―。各党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議会議員選挙が１４日、告示（２３日投票）されました。日本共産党の志位和夫委員長が杉並区高円寺駅前で、市田忠義書記局長が江戸川区船堀駅前で、それぞれ第一声をあげ、都内数カ所で訴えました。４２選挙区（定数１２７）に２５３人が立候補。日本共産党は全選挙区に４２人を擁立し、「共産党の躍進で、都民に冷たい『オール与党』都政のゆがみを正し、命と暮らしを守る都政に切り替えましょう」と訴えました。


（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝14日、東京都北区
　志位氏は冒頭、「二大政党の政権選択」論がすっかり廃れ、「第三極」論も廃れつつあるもとで、国政では「自民党対共産党」、都政では知事提出の１８６議案に１００％賛成した「『オール与党』対共産党」という政党対決の構図を示しました。

　「野党の立場で行政をチェックし、都民の立場で抜本的対案を示したたかっているのは共産党だけです。こんな『オール与党』政治を続けていいのかが大争点ではないでしょうか」と指摘しました。

　そして、「オール与党」の一員なのに選挙ではにわかに“対決ポーズ”をとり、都民を欺く民主党を「フェアな態度ではない」と指摘したうえで、今度の選挙で都民の切実な「三つの願い」を日本共産党に託してほしいと訴えました。

　一つ目は、暮らしと景気を良くしてほしいという願いです。

　解雇自由化や残業代ゼロなど“大企業さえもうかれば後は野となれ山となれ”の「成長戦略」、社会保障を聖域なく削減する「骨太方針」―。安倍政権の経済政策アベノミクスの正体を次つぎ暴いた志位氏は、党が掲げる「国民の暮らし第一の成長戦略」を示し、「所得を奪う政策をやめ、所得を増やす政策へ転換せよ―その願いを日本共産党に託してほしい」と呼びかけました。

　国の悪政から福祉と暮らしを守る「防波堤」となるべき都政はどうか。認可保育園に申し込んでも入れない子どもが２・１万人、特養ホームの待機者は４・３万人にも達する一方、１メートル１億円の東京外郭環状道路には２兆円もの桁違いの事業費を注ぐ―。「福祉と暮らしを削りながら、巨大開発にお金を注ぎ込む『逆立ち』した都政を共産党でかえていこう」と力をこめました。

　二つ目の願いは、原発ゼロの日本です。

　原発事故のまっただなかにありながら、原発再稼働と輸出を「成長戦略」に位置づけた安倍政権の暴走を批判。（１）「収束宣言」の撤回と収束・廃炉・除染・賠償をやりぬく（２）再稼働方針の撤回（３）輸出の中止―を迫った志位氏は、「日本最大の電力消費地・東京から即時原発ゼロ、再生可能エネルギーへの大転換の声を共産党の躍進で発信していこう」と力説しました。

　三つ目は、憲法を守り生かす願いです。

　憲法９６条改定―改憲要件の緩和を９条改定の「突破口」にしたことに対し立場を超えた批判が広がるなか、志位氏は「立憲主義を守る一点で共同を広げ、９６条改定をやめさせ、９条を断固として守り抜こう」と訴えました。改憲派の中枢に過去の戦争を美化する歴史逆行勢力がすわったことにも言及し、「歴史を改ざんする逆流を日本の政治から一掃しよう」と呼びかけました。

　最後に、認可保育園増設など「調査・提案・論戦」という三拍子そろった都議団の働きぶりを示し「日本共産党を伸ばせば必ず都政は変わります。東京が変われば日本も変わります。躍進を勝ち取らせてほしい」と力いっぱい呼びかけました。

　高円寺駅前で演説を聞いた女性（６４）＝杉並区＝は「憲法９条を守る、認可保育園を増やすという訴えに共感した。保育園が足りないために女性の力を発揮できない世の中では困る」と話しました。会社員の男性（４４）は「憲法が改定されるのは嫌だ。憲法を守れという、いい演説だった。ぜひ守ってほしい」と語りました。