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岩手・山田NPO問題 11年度の事業費 県と町が再精査

2013-06-14 16:47:21 | 日記
河北新報社より転載

岩手のニュース


岩手・山田NPO問題 11年度の事業費 県と町が再精査

 岩手県山田町から受託した緊急雇用創出事業で不適切支出が指摘されたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)の問題で、県と町は13日、2011年度事業費約4億3000万円の支出について再精査を始めた。
 11年度事業の完了検査は昨年3月末に終了しているが、12年度事業費に多額の不適切支出が見つかったことから、あらためて調べることにした。県と町は一部支出が補助対象外となり町が返還せざるを得なくなるとみており、12年度事業費で約5億200万円の穴埋めを強いられた町の負担が増す可能性もある。
 この日は県の担当者が町役場を訪れ、調査スケジュールや調査項目などを確認した。本格的な作業は来週からで、主に人件費とリース代を重点に調べるという。
 町は4日の町議会6月定例会で、現執行部の処分と事業を委託した前執行部の責任を年内にも明確にする方針を示している。


2013年06月14日金曜日

県漁連 結論持ち越しへ 第一原発地下水バイパス計画

2013-06-14 16:18:41 | 日記
福島民報より転載
県漁連 結論持ち越しへ 第一原発地下水バイパス計画
 県漁連の理事会は13日、いわき市の県水産会館で開かれ、東京電力と国の担当者が東電福島第一原発構内で増え続ける汚染水を減らすための「地下水バイパス」計画について説明した。野崎哲会長は終了後、24日に開く県漁協組合長会で、計画受け入れについて結論を出さないとする考えを記者団に明らかにした。
 野崎会長は「まだ漁業者の理解が得られていない」と述べ、今後、各漁協単位の説明会を追加開催するよう東電に求めていく方針を示した。
 理事会で東電の担当者は、地下水の放射性物質濃度の測定ミスについても報告した。


( 2013/06/14 08:48 カテゴリー:主要 )

東大阪市 生活保護受給者は「薬局1カ所」 過剰処方防止

2013-06-13 06:46:40 | 日記
毎日新聞より転載
<東大阪市>生活保護受給者は「薬局1カ所」 過剰処方防止
毎日新聞 6月12日(水)21時4分配信
 東大阪市は12日、生活保護受給者が薬を受け取る薬局を原則1カ所とする「かかりつけ薬局」制度を導入する方針を明らかにした。早ければ8月から受給者に薬局の登録を促す。過剰な薬の処方を防ぎ、生活保護費の抑制が狙いという。全国でも珍しい取り組みとしているが、生活保護受給者の支援団体からは「受診抑制が目的で、受給者の差別につながる」と制度を疑問視する声も出ている。

 市によると、同市の2012年度の生活保護受給者は2万1173人、受給者の割合は市民の4.17%でいずれも大阪府内ワースト3。生活保護費は約385億円に上り、うち43.4%を医療扶助費が占める。

 市は受給者が複数の医療機関を受診し、同じ薬を二重に処方されるケースがあるとして、かかりつけの薬局で管理すれば生活保護費の抑制につながると判断した。今後、具体的な運用方法を薬剤師などの専門家と協議する。

 一方、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士によると、生活保護受給者の8割は高齢者や障害者などで、複数の医療機関にかかっている人が多いという。小久保弁護士は「健康と命に関わる問題。薬局ごとに品ぞろえが異なり、必要な薬が1カ所で手に入らないこともあり得る。適切な医療行為を受ける権利の侵害につながりかねない」と話している。【近藤諭】

いじめ問題 厳罰化で解決しない 国会内集会 与党の「防止法案」を批判

2013-06-12 22:17:59 | 日記
しんぶん赤旗                 2013年6月12日(水)
いじめ問題 厳罰化で解決しない
国会内集会 与党の「防止法案」を批判


(写真)与党の「いじめ防止」法案の問題点について話し合った集会=11日、参院議員会館
 「安倍教育政策NO・平和と人権の教育を!ネットワーク」は11日、国会内で、自民、公明の与党が提出している「いじめ防止対策推進法案」を批判する集会を開きました。約80人が参加しました。
 穂積匡史弁護士が与党案の問題点として「道徳教育」の推進、厳罰化、家庭にも及ぶ統制管理などを指摘。「子どもの自己肯定感をはぐくむ条件整備が求められているのに、いじめる子とそれを放置する子に対する制裁に傾いている」と語りました。
 小笠原彩子弁護士は、非行から立ち直った子どもたちの実例を挙げながら、「いじめをする子どもがどういう状態に置かれているかに光をあてなければ解決しない」とのべました。藤田昌士・元立教大学教授は、与党の「道徳教育」推進について、「いじめ問題にことよせて、政府のいう『愛国心』をかなめとする国家主義的な『道徳教育』の徹底を図ろうとするもの」と語りました。
 会場からは、「厳罰主義でいじめはなくならない」などの発言がありました。中学校の教師は、いじめのあったクラスが、子どもたちが本音を出し合えるようにしていく中で、「あたたかいクラス」になった経験を語り、「抑えつけるのでは、いじめは隠れてしまう」とのべました。

側溝汚泥から1万4500ベクレル 取手 住民に清掃自粛を要請

2013-06-11 22:56:19 | 日記
東京新聞より転載
側溝汚泥から1万4500ベクレル 取手 住民に清掃自粛を要請

2013年6月11日

 取手市は十日、地区住民による清掃活動で道路側溝から取り除いた汚泥から、国の基準一キロ当たり八〇〇〇ベクレルを上回る一万四五〇〇ベクレルの放射線量が検出されたと発表した。市は汚泥を回収して庁舎内の敷地に仮置きするとともに、処分について環境省と協議する。
 市によると、今月一日と二日に市内六地区で住民による清掃があり、道路側溝から集めた汚泥は二百四十三袋(約三トン)になった。市が委託した運搬業者が回収したところ、汚泥から、国の基準毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回る毎時二マイクロシーベルトの空間放射線量が検出された。
 このため市が汚泥を引き取り再測定した結果、毎時三・八マイクロシーベルトの空間放射線量と、一キロ当たり一万四五〇〇ベクレルの放射線量が検出された。市は各地区が予定している清掃活動の自粛を要請し、詳しい原因を調べている。
 汚泥の袋は、放射線遮へい措置をして庁舎内の敷地に仮置きした。その後の空間放射線量は毎時〇・二〇一マイクロシーベルト。汚泥はほぼ乾燥した状態で、放射性物質を含んだ汚染水が漏れ出す心配はないとしている。(坂入基之)

政官業の癒着 「アベノミックス」で復活 麻生氏「やっぱり与党はええ」 国交族議員「宝の山だ」

2013-06-11 10:56:17 | 日記
      しんぶん赤旗          2013年6月11日(火)
政官業の癒着

「アベノミクス」で復活

麻生氏 「やっぱり与党はええ」 国交族議員 「宝の山だ」

 安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。

無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ

 5月21日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。

 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」

 同協会は道路建設関係業者約160社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。2012年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱(きょうじん)な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請するとしていました。

 会長がいう12年度補正予算は自公政権が復活して最初に行った大きな仕事のひとつ。アベノミクスの財政政策として、総額13・1兆円の巨額の予算となりました。この中には、道路や橋などの維持・管理や改修といった不可欠な事業にまぎれて、沿線住民が反対している1メートル1億円の東京外郭環状道路などの大都市圏環状道路(高速道路)が盛り込まれました。無駄な大型公共事業もずらりと並び、協会の計画もかなえられた形となっています。

 パーティーには、国交省の技官や局長も顔を見せ、道路建設業関係者らとグラスを重ねました。政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活を印象付けました。

 自民党は10年間で200兆円規模の公共事業をばらまく「国土強靭化」、公明党は防災・減災と称して10年間で100兆円の公共事業を掲げています。こんな場面も見られました。

 同29日、衛藤晟一首相補佐官のパーティーが国会近くで開かれました。会場の入り口には7、8人の国会議員が並び、来場者を迎えました。そこに近づいたスーツ姿の参加者の男性が声をかけました。「国土強靭化、すごいですね」。すると、固い握手を交わしながら国交族のベテラン議員はこう応じました。「宝の山ですよ」

 5月20日に都内で開かれた自民党の石破茂幹事長の政治資金パーティーは多くの来場者が詰め掛けました。その席で麻生太郎副総理は実感を込めて語りました。「来て最初に思った感想。やっぱり与党はええなあ。野党のときのパーティーはこれの10分の1ぐらいだった気がする」

 公共事業をばらまき、業界や企業、団体には政治資金パーティー券を購入してもらい、二人三脚で進む利益誘導型の政治。安倍自公政権は古い自民党政治を取り戻しています。

溶融燃料取り出し、前倒し=1、2号機で最大1年半―福島第1廃炉工程表案・政府

2013-06-10 20:20:11 | 日記
時事通信より転載
溶融燃料取り出し、前倒し=1、2号機で最大1年半―福島第1廃炉工程表案・政府
時事通信 6月10日(月)18時52分配信
 東京電力福島第1原発の廃炉を進める政府と東電などの廃炉対策推進会議は10日、廃炉に向けた工程表の見直し案を公表した。原子炉内の溶融燃料取り出しを、最大でこれまでより1年半早い2020年6月ごろとするなど、計画の一部を前倒しした。福島県など地元自治体や学識経験者の意見を聞いた上で、月内にも正式決定する。
 見直し案は、11年12月の「冷温停止状態」達成から10年以内としていた溶融燃料取り出し開始を、各号機の状況を踏まえ再検討。建屋の損傷が比較的少ない1、2号機では、17年度に使用済み燃料プールからの燃料取り出しに着手し、原子炉からの溶融燃料取り出しも最も早い場合は20年6月に開始できるとした。
 一方、水素爆発による建屋の損傷が大きかった3号機では、プール内にがれきが滑落する事故があったことなどから、プールからの燃料取り出し開始を14年末から15年度上半期に変更した。

記者の目:いわき市、避難者と市民の溝=町田徳丈(特別報道グループ)

2013-06-09 00:21:57 | 日記
毎日新聞 より転載
記者の目:いわき市、避難者と市民の溝=町田徳丈(特別報道グループ)
毎日新聞 2013年05月30日 東京朝刊
 ◇互いの実態直視、糸口に
 東日本大震災で大規模な津波被害を受けた福島県いわき市では、東京電力福島第1原発事故で受け入れた約2万4000人の避難者と市民との間にあつれきが生じている。被災者同士の溝がなぜできてしまうのか。24日朝刊の特集「検証・大震災」の取材で内情に迫ろうとした。
 いわき市民から漏れ出す苦情はきりがなかった。賠償金の差から始まり、人口増加に伴う混雑、住宅不足、ごみ出しや交通マナーの問題。震災後のマイナスの現象が避難者流入と結び付けられていた。正直、胸が痛んだ。
 ◇世間の目向かず、底流には疎外感
 しかし、そう受け止めざるを得ない市民感情がたまっていた。震災以降、市民は疎外感を持ち続けていたように思う。私は震災12日後に市内に入ったが、441人が亡くなった被災地にもかかわらず「やっと記者が来てくれた」と言われた。震災直後は原発事故で物資の配給も滞りがちで、他の被災地同様に混迷していたのに「世間の目が届いていない」との嘆きがあった。
 今春、市民の心中は震災直後と変わっていなかった。津波で家が全壊し、市内の仮設住宅で暮らす新妻美郎(よしお)さん(63)は語気を強めた。「私らのつらさは、いつになっても分かってもらえない」。ずっと続くもどかしさが、住民間の不和の根っこになっていると感じた。
 避難者への鬱憤を市民すべてが感じているわけではない。人づてに聞いた避難者への不平が独り歩きした側面もある。一方で不快感が広がるのは、市民の多くがひずみを感じながら暮らしているからだろう。だから、不満を口にすることを、私は責められない。
 ただ、分断が続く状況は見過ごせない。そんな中、今年1月、「いわき未来会議」という市民活動が始まった。原発の廃炉を見据え、いわきをどうするのか、30年間単位で話し合いを続けるのが基本姿勢だ。中心メンバーの一人でいわき市の僧侶、霜村真康(しんこう)さん(37)は「自主避難者もいて、いわきはモザイクの状態。でもモザイクのままでいい。まず違いを認め合うことから始まる」と語る。
 4月の会合では、自然発生的に集まった市民2人と双葉郡の避難者4人らが、あつれきについて初めて率直に語り合った。「なぜ働かないの。賠償をもらっているからなのか」「職種が合わず働けない人もいる」。いわき市の建設業の男性(45)は「話をして、互いに分かり合えていないことに気づいた」と言う。
 ◇「帰れぬ家」訪れ、目線同じ高さに
 未来会議から派生して動き出した取り組みもある。避難者で富岡町の飲食業、藤田大(だい)さん(43)が提案した旧警戒区域への市民らの同行だ。発想の元は富岡町民のエピソード。いわき市に避難した町民は、最初は市在住の知人に厚遇されたが、東電の賠償金の差などからやっかみを受け始めた。一時帰宅があり、知人もカメラを持参して一緒に行った。だが、避難から時がたった家の惨状を目の当たりにして撮影できなかった。その後、知人のわだかまりは薄れたという。
 帰還を前提とする国の方針に疑問を持つ藤田さんは「現状を見て感じてもらえば同じ目線で会話できるのでは」と警戒区域が解除された自宅や勤務先を案内する。私も今月10日、いわき市民4人に同行した。自宅に入るのに靴カバーをして土足であがらなくてはならない。小動物のふんが散乱した室内、きついにおいを発する大型冷蔵庫。雨漏りで腐ってずり落ちる天井。
 帰りの車内では無言が続いた。いわき市の弁護士、菅波(すがなみ)香織さん(37)は、こんなことを考え始めたという。「現場で当事者の話を聞いて、抽象的ではない、一人一人の人生への想像をかきたてられ、住んでいた人たちの失ったものの大きさを感じた。生活のすべてを奪われて家に帰れないという異常なことへの感覚がどんどん鈍麻して、現実を直視せずに、この2年ちょっとの間、生きてきてしまったのではないか」
 この取り組みに手がかりが隠されている。相手が置かれている境遇にじかに触れることが、分断を修復する糸口になるのかもしれない。いわき市と原発避難者は気を使うあまりに「近くて遠い存在」同士になりがちだ。震災から2年が過ぎた今、試みたいのは、印象やうわさに左右されず、お互いの状況を直視することではないか。あつれきを一枚めくると、人のひがみや欲深さを含んでいて、向き合うのは簡単ではない。だが、何が気に障っており、どうすれば解決に導けるかの出発点は、実態を冷静に捉えることだと信じたい。

経済と財政の再建 所得増やさねば実現は不可能

2013-06-08 11:28:03 | 日記
          しんぶん赤旗          2013年6月8日(土)
主張

経済と財政の再建

所得増やさねば実現は不可能

 安倍晋三政権が、「アベノミクス」の第3の柱となる「成長戦略」をまとめたのに続いて、今後の財政運営の指針となる「骨太方針」(素案)を経済財政諮問会議で決めました。うたい文句は、「経済再生と財政健全化の両立」。しかし、大企業に「世界一活動しやすい国」を保障する一方で国民の所得は奪い雇用を破壊する「アベノミクス」では、経済の再生も財政の立て直しも実現しません。経済と財政を再建するというなら、まず「アベノミクス」を中止すべきです。

アベノミクスで財政悪化

 日本の財政は、国の借金である国債の大量発行が続き、債務残高が国内総生産(GDP)の2倍を超す危機的な状態です。その原因は無駄な大型公共事業や軍拡を推進し、大企業・大資産家優遇の不公正な税制を続けたためであり、この20年間の異常な「デフレ不況」が税収の落ち込みに拍車をかけてきました。経済にも財政・税制にも抜本的なメスを入れない限り、立て直しは実現しません。

 異常な金融緩和と財政出動、「成長戦略」を柱とする「アベノミクス」は、金融緩和のため国が発行する国債を日銀がどんどん買い上げるため、事実上財政赤字を日銀が穴埋めする政策だと批判されています。金利の上昇で国債の利払いにあてる国債費が増える懸念も現実のものになろうとしています。安倍政権が「経済再生と財政健全化の両立」をいいだしたのも、批判や懸念が無視できないためです。

 財政を立て直すには国民の暮らしを豊かにし経済を活発にして税収を増やすことが必要ですが、もともと「アベノミクス」には消費者物価を2%上昇させる目標はあっても、国民の所得を増やす目標はありません。安倍首相は「国民総所得(GNI)」を増やすといいだしていますが、国民の収入も企業のもうけもいっしょにした計算です。円安や株価の上昇で大企業がもうけを増やしても、労働者の賃金や雇用が増えなければ国民の所得は増えません。利益を社会に還元させる法人税などの税率はさらに引き下げようというのが財界の要求です。これでは税のゆがみがいよいよ激しくなり、税収も落ち込むことになります。

 安倍政権が「骨太方針」(素案)で持ち出している中身を見ても、社会保障支出を「聖域とせず、見直しに取り組む」ことや、地方財政のための支出を見直すなど、国民向けの支出を削減するものばかりです。大企業優遇の財政・税制の仕組みを改めるという発想はまったくありません。福祉や教育など国民向けの予算の削減が生活をさらに悪化させ、経済をいっそう落ち込ませるのは確実です。安倍政権がやろうとしているのは、経済と財政の再建を「両立」させるどころか、破綻させる道です。

消費税に頼らない対策を

 とりわけ「骨太方針」が、来年4月からの消費税増税について「着実に取り組む」としていることは重大です。消費税増税は、すべての国民に重い負担を押し付け、購買力を奪うもので、経済も税収も落ち込ませます。

 働く国民の所得を増やし雇用を安定させるとともに、社会保障や教育を充実させてこそ、経済も財政も立て直すことができます。「アベノミクス」は中止し、消費税増税は断念して、国民の所得を増やす政策に転換すべきです。

郡山市、2県有地を検討 汚染土の仮置き場候補地

2013-06-08 00:11:32 | 日記
福島民報より転載
郡山市、2県有地を検討 汚染土の仮置き場候補地
 郡山市は東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土の仮置き場の候補地として、市内の県有地2カ所を検討している。6日に市役所で開かれた住民との懇談で品川萬里(まさと)市長が住民の質問に答えた。
 品川市長は県から候補地として2カ所の提示があったとし、「県有地や市有地で仮置き場の候補になる場所を示し、住民の理解を得ながら進めたい」と述べた。市原子力災害対策直轄室は現在、県有地2カ所について詳細な調査を進めている。
 市内にはまだ仮置き場が一カ所も設置されていないため、汚染土は公園や住宅敷地の地下に埋設したり、地上の場合、コンクリートで囲ったりして、放射線を遮蔽(しゃへい)して一時保管している。


( 2013/06/07 10:22 カテゴリー:主要 )


あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない