地下水3900万ベクレル＝過小評価、東電が補正―規制委に168件報告・福島第1

時事通信 より転載
地下水3900万ベクレル＝過小評価、東電が補正―規制委に168件報告・福島第1
時事通信 4月11日(金)19時26分配信
　東京電力福島第1原発で放射性物質を含む汚染水などの濃度が過小評価されていた問題で、東電は11日、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会に補正したデータ168件を示した。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質濃度が、1リットル当たり3900万ベクレルと極めて高い地下水もあった。
　東電が補正したのは昨年2～9月に採取した地下水や土壌、トレンチ（ケーブルなどの地下管路）にたまった汚染水などのデータ。
　昨年7月9日に採取した海側井戸の地下水に含まれるベータ線の放射性物質濃度は、当初同89万ベクレルと公表されたが、補正後は同3900万ベクレルと40倍以上になった。
　また、昨年8月に発覚したタンクからの約300トンの汚染水漏れでは、濃度は同2億ベクレルとされていたが、補正で同2億8000万ベクレルになった。今年2月に汚染水約100トンが漏れた時の同2億4000万ベクレルを上回った。

東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル－福島第１の高濃度汚染地下水・規制委
　東京電力福島第１原発で昨年７月に採取された地下水から１リットル当たり５００万ベクレルのストロンチウム９０が検出された問題で、東電がこの数値を同月中に把握していたことが１０日、原子力規制委員会への取材で分かった。東電はこの値を今月まで公表していなかった。規制委へ報告した際にも、判明したのは最近と説明したが、その後把握した時期を訂正したという。
　東電の説明が変遷したことで、同原発の汚染水濃度に関する不信感がさらに高まるのは必至。規制委は近く、東電から改めて詳しい説明を求める。（2014/02/10-23:25）

原発事故関連死 仮設「孤独死」３４人 ３月末県内累計 年々増加、８割が男性 今年既に８人

　　　　　　　　福島民報より転載
原発事故関連死　仮設「孤独死」３４人　３月末県内累計　年々増加、８割が男性　今年既に８人
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で避難生活を強いられ、県内の仮設住宅で誰にもみとられずに死亡した「孤独死」は３月３１日現在、累計３４人に上ることが県警への取材で分かった。震災と原発事故から１１日で３年１カ月。県や市町村などは避難者の生活環境の改善など震災関連死（原発事故関連死）対策を強化しているが、孤独死が増え続ける現状が浮き彫りとなっている。
　県警は孤独死としての集計はしておらず、震災と原発事故後に仮設住宅で一人暮らしをしていて、死亡した状態で見つかった人数を福島民報社が聞き取り、「孤独死」としてまとめた。
　県内の仮設住宅での孤独死の推移は【図】の通り。平成２３年は３人、２４年は１１人、２５年は１２人と年々増加し、今年は３月末時点で既に８人となっている。
　３４人の内訳は、男性２７人、女性７人で、男性が全体の約８割を占める。
　年代別に見ると、６０代が１２人（うち女性１人）と最も多く、次いで７０代の８人、８０歳以上の８人（同６人）、５０代の４人、３０代の２人の順だった。６５歳以上の高齢者は２４人（同７人）で、全体の約７割となっている。
　今年３月に郡山市の仮設住宅で亡くなった富岡町の６０代男性は、町社会福祉協議会の生活支援相談員に発見された。台所付近で倒れ、死後、数日が経過していた。病死だった。男性に家族はいたが、避難後、一人暮らしだったという。
　県は、避難の長期化、広域化で家族や地域のつながりが薄れ、孤立する被災者は少なくないとみている。富岡町の男性のように、死後、数日たってから発見されるケースが多いという。
　避難自治体の関係者によると、原発事故による避難と死亡の因果関係が認められ、遺族に災害弔慰金が支給された例もある。
　県内の避難者は１０日現在、仮設住宅の２万８２２８人を含め、８万６００３人に上る。借り上げ住宅などでの孤独死や県外避難者の孤独死はつかめておらず、総数はさらに膨らむとみられる。

■男性への支援策不可欠

　男性の孤立防止策が課題だ。仮設住宅や借り上げ住宅などにこもりがちで、交流サロンなどに出たがらない男性は少なくない。
　全村避難している葛尾村は、三春町にある仮設住宅の一角に木工作業所を作り、男性の交流拠点にしている。仮設住宅の全戸訪問にも力を入れ、平日は毎日、続けている。村教委の松本智恵子係長は「１５００人の村から孤独死を絶対に出したくない」と話す。
　タブレット端末で被災者の生活状況データを一元管理するシステムを開発した福島大うつくしまふくしま未来支援センターの天野和彦特任准教授は「誰が、どこで、何を課題として、どんな状況で生活しているのかを丁寧に把握することが不可欠」としている。


（2014/04/11 12:52カテゴリー：原発事故関連死）

“厚労省も認める派遣法改悪案のひどさ” 小池氏・ＪＭＩＵ支部委員長語る 「とことん共産党」

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2014年4月11日(金)

“厚労省も認める派遣法改悪案のひどさ”
小池氏・ＪＭＩＵ支部委員長語る
「とことん共産党」


　　　　　
（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池、松本、池川、朝岡の各氏

　「生放送！　とことん共産党」が９日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。労働者派遣法改悪をテーマに、小池晃副委員長、ＪＭＩＵいすゞ自動車支部の松本浩利委員長、池川友一東京・町田市議、民青同盟・田中悠委員長、朝岡晶子さん（司会）が出演しました。

　松本さんは、いすゞの違法な非正規切りに対し非正規労働者による労働組合を結成し、反撃ののろしをあげたことをリアルに紹介。「私たちはいま最高裁でたたかっていますが、労働者をいくらでも使い捨てにできるようにする政治に非常に危機感を持っています。賃上げだけでなく安定した身分保障がなければ、購買力も上がらない」と話しました。

　小池氏は、派遣法改悪法案の中身について、「最長３年を超えても、１日だけ別の課に行けば、非正規のまま雇用することが可能だ」と厚生労働省の担当者も認める法案のひどさを指摘。「待遇改善を保障する内容は一切入っていない。廃案しかありません」と述べました。

　昨秋の町田市議会で、労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の根絶を国に求める意見書を全会一致で可決した経過を紹介した池川市議。「地域の行動のなかで正社員も連続３０時間もの過酷な労働をさせられているという相談が寄せられています。誰もが安定して働きやすい世の中にしないといけません」と話しました。

　「若者ボイス」コーナーで田中さんが「最低賃金」を取り上げ、ある既婚者の男性がアルバイト掛けもちで長時間働いても月額１０万円程度にしかならない事例を告発。「最低賃金の大幅引き上げ、全国一律の最低賃金の実現が必要です」と強調しました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

牛肉関税引き下げ 日豪ＥＰＡ「大筋合意」 国会決議踏みにじる

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年4月8日(火)

牛肉関税引き下げ　日豪ＥＰＡ「大筋合意」
国会決議踏みにじる


　安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は７日、両国政府が交渉してきた経済連携協定（ＥＰＡ）の「大筋合意」を確認しました。この「大筋合意」は、牛肉を関税削減の対象にしないなどとした国会決議を踏みにじり、決議を守るとしてきた政府の約束も投げ捨てた暴挙です。

　農林水産省の試算でも、日豪ＥＰＡは日本農業に大打撃を与えます。だからこそ、国会決議は、牛肉を含む農林水産物重要品目を、関税撤廃・削減の対象にしない「除外」か、将来の交渉へ先送りする「再交渉」とするよう求めたのです。

　豪側が自動車関税の段階的撤廃を約束したことが「成果」とされます。しかし、輸出大企業に多少の利益があるとしても、日本農業や国民生活への影響と引き換えにすることは許されません。

　また、日豪ＥＰＡの「大筋合意」で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉が有利になるかのような議論もあります。しかし、「関税撤廃」というＴＰＰの原則が変わるわけではありません。

　日本共産党の紙智子参院議員は３月２７日の参院農水委で、牛肉の関税削減に応じないよう求めました。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）も３日、「緊急全国要請集会」を開くなど、国会決議の順守を繰り返し求めてきました。これらに対しても、政府・与党は国会決議を守ると約束しており、「大筋合意」は何重もの背信行為です。


（北川俊文）

全日本年金者組合花見川区支部お花見会

肌寒い桜の下で「さつきが丘西公園」年金者組合花見川区支部は７日、お花見会をおこないました。「参加者は２４名」
組合員でもある共産党市議のもりた真弓さんも参加され、３月議会について話されました。



３月議会で前進したたこと。
　子どもの医療費助成制度が通院で中学校３年生まで拡充されました。ところが一回の窓口負担が小学校４年生から５００円になり、今年８がつから。
　今後窓口負担ゼロを目指して運動を続けていきます。

　市が家具転倒防止金具取り付け業者を無料で派遣します。「今までは所得制限がありましたが撤廃されました」

年金者組合が請願、要請はことごとく反対されました。
敬老会補助金制度の見直しを求める請願
共産党賛成、自民、民主、公明、未来、維新、ネット反対です。

大川小学校 卒業生が校舎保存訴え

NHKニュース　　　　　　　　　　　大川小学校 卒業生が校舎保存訴え
4月6日 17時16分

東日本大震災で多くの児童が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校で津波から逃れた子どもたちが６日、仙台市で小学校の校舎を保存してほしいと訴えました。

大川小学校では、全校児童１０８人のうち７４人が津波の犠牲となりました。
６日、当時小学校の児童で、津波から逃れた卒業生など５人が、仙台市内で教育関係者などおよそ５０人を前に小学校の校舎の保存を訴えました。
このうち、当時小学５年生だった中学３年生の男子生徒は、「学校は住民も集う地域の中心的な場所だった。そこで学び遊んだ思い出が、これ以上壊されないようにしてほしい」と訴えました。
また、当時６年生で現在高校１年生の女子生徒は、「友達や先生が亡くなり、どうしようもない喪失感を抱えるなかで、学校は心が安らぐ場所だった。心の居場所として残してほしい」と述べました。
石巻市では震災の教訓をどう伝えていくか有識者の委員会を立ち上げて検討していますが、大川小学校は、いわゆる震災遺構の検討の対象にはなっていません。
子どもたちは今後、署名活動も考えているということで、自分たちの意見を広く伝え、学校の保存を求めていくことにしています。　

原発事故いまなお被害 福島で全国研究・交流集会

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年4月6日(日)
原発事故いまなお被害

福島で全国研究・交流集会

　　　　
（写真）各地からの参加者で満席になった交流集会＝５日、福島市の福島大学
　東京電力福島第１原発事故の「風化」を許さず、現在の被害状況を明らかにすると同時に、原発のない社会をめざす運動の連携を強めようと「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会ｉｎ福島」が５日、福島市の福島大学で２日間の日程で始まりました。市民、法律関係者、科学者、ジャーナリストら約４００人が参加しました。主催は同実行委員会。

　満席となった全体会の会場で開会あいさつした淡路剛久実行委員長（日本環境会議名誉理事長）は、原発事故がいまだに収束していないと強調。「被災地再建のために有効な手だてを見いだせる集いにしたい」とのべました。

　ジャーナリストの柳田邦男さんが基調講演。福島原発事故の政府事故調委員長代理を務めた経験もふまえ、原発事故が終わらない深刻な「広域災害」であることを詳細に明らかにしました。

　厳しい住民帰還の状況や、福島県内の原子炉の廃炉を求める運動の広がりなどを真木實彦福島大学名誉教授が報告しました。

　原発事故の被害者・市民が次々と登壇。「放射能の影響で漁の見通しが立たないほどつらいことはない。しかし、一歩一歩前に進むしかない」（相馬市の漁民）、「福島市でも放射線被ばくの不安が、人間関係にも影響を及ぼしている。次世代のためにも国と東電の責任を問うていきたい」（原発訴訟原告）、「原発労働者は、現場で毎日のようにトラブルがおきていると話している。彼らの安全を守ることは、福島県民の安全にかかわる問題」（渡辺博之日本共産党いわき市議）などと語りました。

　集会では、フランス・リモージュ大学のミシェル・プリウール名誉教授（環境学）が特別講演し、福島大学の丹波史紀准教授が総括報告。桜井勝延南相馬市長も訴えました。

港湾外セシウム濃度急上昇 ２日前の１３～３３倍 福島第一原発

　　　　　　　　福島民報より転載
港湾外セシウム濃度急上昇　２日前の１３～３３倍　福島第一原発

　東京電力は５日、福島第一原発の港湾外にある５、６号機放水口北側の海水で、セシウム１３７（法定放出基準９０ベクレル）が１リットル当たり２２ベクレル検出されたと発表した。同港湾外の南放水口付近でも同１２ベクレルを検出。いずれも法定放出基準を下回るが、前回計測結果の約３３倍から１３倍に急上昇した。東電は、４日未明の大雨で放射性物質を含んだ土砂が港湾内外に流出したとみている。


■法定基準は下回る
　東電によると、いずれも４日朝に採取した海水から放射性セシウムが検出された。５、６号機放水口北側のセシウム１３７の同２２ベクレルは、平成２３年１０月２２日の同７６ベクレル以降の最高値となる。１０ベクレルを超えるのは２４年９月２２日以来。前回採取日（２日）は同０・６６ベクレルで、約３３倍に上昇した。南放水口付近の同１２ベクレルは２４年２月１７日に同２１ベクレルを記録してから最も高い数値となる。前回採取日（同）は同０・８９ベクレルで、約１３倍になった。
　安倍晋三首相は昨年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会以来、「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とアピールしてきた。今回、港湾外で放射性物質濃度が上昇し、首相発言との整合性があらためて問われそうだ。
　港湾内では３号機近くのシルトフェンス内のセシウム１３７が前回採取日（２日）の２９ベクレルから２９０ベクレルに上昇した。４号機近くもセシウム１３７が２５ベクレルから５６０ベクレルに上がった。
　東電が福島第一原発の免震重要棟西側で降水量を計測したところ、４日午前４時から同５時までの１時間に２３ミリの雨量が観測されたという。
　東電は汚染水の港湾外への流出を防ぐため、排水溝にふたを付け、放水口を港湾内に引き込む工事を進めている。ただ、放水口の工事は当初予定から遅れるなど雨水対策は整っていない。
　県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「大雨の影響と思われるが、雨が降るたびにこのような状況になるのは望ましくない」と早期の対策を求めた。

（ 2014/04/06 08:14 カテゴリー：主要 ）

渡辺代表の借入金 この説明では“支離滅裂”だ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月5日(土)
主張

渡辺代表の借入金

この説明では“支離滅裂”だ

　みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社の会長から２０１０年の参院選と１２年の総選挙の直前に合わせて８億円もの資金を借り入れていたことが週刊誌で報道されて、１週間あまりたちました。渡辺氏は資産報告書の借入金の金額を訂正するとしただけで、借り入れに政治資金規正法や公職選挙法上の問題はないという態度ですが、その説明は支離滅裂です。なにより国民にまともな説明はなく、国民に選ばれた国会議員としても、公党の代表としても、その態度はあまりに不誠実です。

報告できない政治資金？

　渡辺氏は８億円の借り入れについて、１２年末国会に提出した資産報告書に２億５０００万円の借入金があると報告しただけで、毎年の政治資金収支報告書にも、選挙の際の選挙運動費用収支報告書にもまったく記載していません。渡辺氏が政治資金として借り入れたのなら政治資金収支報告書に記載し国民に公開する義務があり、選挙資金として借り入れたのなら公選法にもとづいて選挙運動費用として届け出る義務があります。

　資金を提供した化粧品会社の会長は、依頼されたのがいずれも選挙の直前であり、当然選挙資金に使われるものだと認識していたと証言しています。実際、東京都の猪瀬直樹前知事が一昨年の都知事選の直前、医療法人徳洲会グループから５０００万円借り入れ、選挙には使わなかったというものの報告を怠った責任を問われました。猪瀬氏は知事を辞任し公選法違反でも略式起訴されたように、報告を怠った責任は重大です。

　渡辺氏は、みんなの党や自らのインターネットのホームページ、一部のインタビューなどで、借り入れた資金は「個人的なものに使った」「党の躍進のために必要だが、政治資金が使えないものがある」などと説明しています。「個人的な支出」の例として渡辺氏が唯一あげたのは「酉（とり）の市」で大きな熊手を買ったなどというものですが、高くても数十万円の熊手の購入で億単位の資金を説明しようなどとは国民を愚ろうしています。

　そのうえ渡辺氏が「政治資金が使えない」活動資金としてあげているのが「情報収集とか世論対策とか、いわゆる機密費の類」（『サンデー毎日』でのインタビュー）というものです。政治資金や選挙資金として公表できない「機密費」のような資金というのは、それこそ違法な政治活動や、買収、供応など公選法違反の活動にでも使ったというのか。「政治資金が使えない」活動資金などという説明自体、自らの活動の不透明さを証明したようなものです。渡辺氏が資金の使い道を説明できないことこそ問題であり、国会議員としても公党の代表としても、責任がきびしく問われるというしかありません。

国民裏切っている自覚を

　政治資金規正法が政治家に収支報告書の定期的な届け出と公開を求めているのは、政党や政治家の政治活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」です。政治家が都合のいい政治資金は届け出るが、都合の悪い政治資金は届け出ないとなれば、その活動が国民の「監視と批判」の下で行われることにはなりません。渡辺氏の主張は、それこそ政治資金規正法の趣旨をゆがめ、主権者である国民を裏切るものであることを自ら自覚すべきです。　　　　

原発輸出 承認へ 民主賛成、一部造反

東京新聞より転載
原発輸出　承認へ　民主賛成、一部造反

2014年4月5日 朝刊


衆院本会議を欠席し、空席のままの日本維新の会の石原共同代表の席（左）と民主党の菅元首相の席（右から２席目）＝４日、国会で

　トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案は四日、衆院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。採決をめぐっては、原発の輸出政策で賛否が割れる民主党で、脱原発を唱える菅直人元首相らが党方針に反して本会議を欠席。自民党からも、政府のエネルギー政策に批判的な議員が議場から退席した。
　原子力協定は、相手国に提供する関連技術や資材の利用を平和目的に限定する取り決めで、原発輸出を行う前提となる。日本維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党、社民党は反対した。
　民主党では二〇三〇年代に原発稼働ゼロを掲げる党の公約と、原発輸出を推進する協定内容が矛盾するとして、賛否が割れていた。対応を一任された海江田万里代表は野田政権時代にベトナムなど四カ国との協定に賛成した経緯を踏まえ「消極的賛成」を決めていた。
　この日は承認案に反発する同党議員のうち、菅氏のほか篠原孝、辻元清美、福田昭夫の三氏が本会議を欠席。生方幸夫、近藤昭一両氏が採決前に退席した。生方、近藤両氏は退席後、記者団に「原発輸出につながる協定には賛成できない」と述べた。辻元氏の事務所は欠席理由について「反対の意思表示と受け取って構わない」と明言。菅、篠原、福田の三氏は「体調不良」を欠席理由としている。
　自民党では脱原発を唱える秋本真利氏が採決時に退席したが、記者団には無言だった。承認案に反対だった日本維新の会は、原発推進を主張する石原慎太郎共同代表が「胸部の打撲」を理由に本会議を欠席した。
　両国との協定承認案は昨年秋の臨時国会に提出されたが、特定秘密保護法の審議を最優先する与党方針で、採決は見送られた。今国会でようやく実質審議に入ったが、原発輸出をめぐる質疑を衆院外務委員会が行ったのは今月二日の一日だけだった。
　承認案は参院でも審議されるが、憲法の規定で衆院の議決が優先されるため承認は確実。第二次安倍政権では初の承認となる。