福島事故放出セシウム 手賀沼など底土高濃度

東京新聞より転載
福島事故放出セシウム　手賀沼など底土高濃度　　　　　2015年2月20日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故による首都圏の放射能汚染問題で、本紙は新たに千葉、茨城両県にまたがる水郷地帯の湖沼を調べた。これまで調べた東京湾や主要河川と比べ、大幅に高い濃度の放射性セシウムが検出された。水の入れ替わりが少なく、流入したセシウムが抜けにくい地理的な特徴が影響していそうだ。　（小倉貞俊、山川剛史）
　調査は一月二十六、二十七の両日、環境省の調査でも高濃度汚染が確認されている手賀沼（千葉県）をはじめ、印旛沼（同）、茨城県内の霞ケ浦や牛久沼で行った。流れ込む川がどう影響を与えているかに着目し、計三十二カ所で底土や河川敷の土を採取。土は乾燥させた後、測定器で三時間以上かけてセシウム濃度を測った。
　その結果、汚染が目立ったのは手賀沼で、沼の中心部や利根川につながる堰（せき）内の底土の放射能濃度は、乾燥させた土一キログラム当たり一〇〇〇ベクレル超を計測。流入部から流出部まで高い値が出た。環境省の直近の調査では、三二五～三六〇〇ベクレルとさらに高い値も出ている。
　手賀沼に流れ込む複数の川の周辺土も調べたが、七一七～四七〇一ベクレルと高かった。指定廃棄物として特別の処理が求められる基準（八〇〇〇ベクレル超）より低いが、雨などで川に流れ込み、沼に運ばれてたまり続けていく懸念もある。
　ただ、放射能が人体に与える影響（放射線量）は採取地点で毎時〇・一〇～〇・一七マイクロシーベルト（マイクロシーベルトはミリシーベルトの千分の一）と都心と大きな差はなかった。

　印旛沼や霞ケ浦、牛久沼の河川流入部では二〇〇～三〇〇ベクレル台の地点が多かったが、湖沼の水深のある地点では濃度が高くなる傾向が見られた。おおむね環境省の調査と同水準だった。
　本紙の測定結果について独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「ただちに騒ぐレベルではないが淡水魚は海水魚に比べ（セシウムを含む）塩類を排出する機能が弱く、セシウムを濃縮しやすい。長期的な観測が必要だ」と指摘した。
　現実に、水郷で捕れた淡水魚では、いまだに食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超えるセシウムの検出が相次いでいる。このため手賀沼ではギンブナやコイ、ウナギ、モツゴの出荷制限や自粛が続く。霞ケ浦でもギンブナやアメリカナマズの出荷が制限されており、水郷への放射能の悪影響は収まっていない。
◆調査７回　各地の汚染今も
　本紙は昨年五月から、福島第一原発事故による放射性物質の汚染状況を調査しており、今回が七回目。福島県楢葉町の農地では水源の深刻な汚染を明らかにしたほか、いわき市志田名（しだみょう）地区では表土の除去が遅れ、農地の回復が遅れている現状を報じた。東京湾や首都圏の主要河川でも要警戒レベルの汚染が続いて

福島第１原発 排気筒 耐用基準超えか 専門家 腐食進み「危険な状態」 倒壊なら放射性物質飛散も

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月20日(金)
福島第１原発　排気筒 耐用基準超えか

専門家　腐食進み「危険な状態」

倒壊なら放射性物質飛散も

　まもなく事故後４年となる東京電力福島第１原発の１、２号機排気筒で、東電による事故前の評価によれば、腐食によって一部の鋼材が、耐用年数の判断基準である１０％の断面積減少が生じている可能性があることが分かりました。万が一倒壊した場合、内部の放射性物質が周囲に飛散する危険性が指摘されていますが、同排気筒の根元に極めて高い放射線源があるため、対策が取れない状態です。専門家は「危険な状態。早急に対策を検討しなくてはいけない」といいます。東電と国の取り組みが急がれます。　（松沼環）

　同排気筒は、鉄骨構造で高さ１２０メートル。地面近くでは、最大で１時間当たり２万５０００ミリシーベルトの放射線源が見つかっています。これは、人が浴びると十数分で死亡するとされる値です。

　２０１３年に、排気筒の中間付近で複数の支柱の破断や変形が見つかっています。東電の調査で、このほか鋼材が腐食したとみられる変色が主柱などに複数確認されています。東電は、１１年３月の１号機原子炉建屋の水素爆発による傷と推定しています。

　東電による１号機の高経年化（老朽化）に関する技術評価書（１０年３月）の資料では、排気筒の推定耐用年数は２０年です。その内訳は塗膜（塗装）が１６年で、鋼材が４年。つまり、塗装の効果が期待できない場合、４年で鋼材の断面積が平均１０％減少すると推定しています。

　排気筒の塗装は０７年に塗り替えられていますが、１号機の爆発で塗装が損傷した場合、損傷箇所の鋼材はすでに４年近く、雨水や潮風にさらされていることになります。

　事故前、東電は定期的な点検や塗り替えで、鋼材に腐食が生じないようにしていました。しかし現在、周囲は立ち入り禁止となっています。

　また、東電は、支柱破断の影響を見る耐震評価で、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度６００ガルの地震動にたいして、健全性は保たれると評価。しかし、その後、新規制基準に準拠した評価の結果、最大加速度が９００ガルの地震動を示しています。さらに鋼材の腐食を考慮した場合、強度の不足が懸念されます。

　原子力規制委員会は１３年に、同排気筒について倒壊に伴う影響評価を示すよう東電に指示していますが、現在まで回答は無し。９００ガルに対する耐震評価も示していません。

　東電は、「倒壊のリスクは低いと考えている。倒壊に伴う影響評価や９００ガルに対する耐震評価は、現在、評価中で、対策も検討中」と説明しています。

進まぬ震災復興 東京五輪が奪うヒトやカネ

経済新聞より転載
進まぬ震災復興　東京五輪が奪うヒトやカネ
　東日本大震災から間もなく４年。被災地の復興はいっこうに進んでいない。津波で家を奪われた人々はいまだに仮設住宅で先の見えない生活をしている。アベノミクスと東京五輪開催が起こした建設ラッシュは、被災地から人手や資材を奪い、一層復興を遅らせている。
　2011年３月11日に起きた東日本大震災と津波、その後の福島第一原発のメルトダウンから間もなく４年がたとうとしている。いまだに17万人以上の人々が荒れ果てたままの海辺に並ぶ仮設住宅で先の見えない生活をしている。

防災対策庁舎前で犠牲者の冥福を祈る復興工事の関係者たち（2014年９月11日、宮城県南三陸町）
　そのうちの１人、70代のヨシダスミコさんは、津波に流された港町、岩手県陸前高田市の窮屈なカビ臭い仮設住宅で、夫と暮らしている。陸前高田市では1750人以上の人が亡くなった。ヨシダさんの息子イサオさんも、市職員として人々を高台に避難させていて命を落とした。
　自宅と呼べる場所もなく、息子のための仏壇も持っていないヨシダさんは、息子をちゃんと弔うことができないと嘆く。間に合わせのテーブルに置かれた遺影だけがその役割を果たしている。彼女は長い間悲しみを抑えてきたので、涙はもうでないと言う。
■もうけが大きい東京の建設案件
　安倍晋三首相は、東北の被災地復興は、自らが進める経済再生計画の極めて重要な試金石になると述べている。実際、安倍首相は、昨年12月の衆院選の早い段階で、陸前高田市にある学校の校庭にびっしりと並んだプレハブ住宅の１つに遊説に訪れた。
　しかし今は、その他の課題が被災地復興よりも優先されているようだ。安倍首相が進める金融及び財政刺激策によって建設ブームが起こっており、東北地方に行くはずの人手や資材が東京に奪われている。東京で行われる建設案件の方がもうけが大きいからだ。
　東北の人々は、こう疑問を口にする――津波で家を失った高齢者や貧しい人々がまだ新しい家に移っていない状態なのに、なぜ東京は2020年五輪のために派手な競技場を建設しようとしているのか。震災の被害が最も大きかった県の１つ、岩手県の達増拓也知事は、政府は東北への興味を失いつつあるのだと指摘する。
　被災地の復興には、そもそも最初から資金とエネルギーとビジョンが必要だった。震災後の数カ月間、地元民たちは素晴らしい回復力を見せた。被災地を助けようと、各地からボランティアも集まってきた。これによって、約2000万トンのがれきがあっという間に取り除かれた。

希望に燃えた担当者たちは、再生可能エネルギーによって賄われる新しい街を高台につくる構想を描いた。東北の復興によって日本経済が景気低迷から脱出できるのではないかと考えた者すらいた。
■失われつつある連帯感
　こうした最初のころの希望を考えると、復興がなかなかはかどらない現状は極めて残念だ。海岸線を見渡しても、新しくなったインフラはあまりない。計画された公営住宅の建設もわずか６分の１しか完了していない。
分別して集積されたがれき（2011年５月25日、宮城県石巻市）
　陸前高田市の荒れ地をクルマで走ると、カーナビの画面には以前そこに建っていた住宅やガソリンスタンド、市庁舎が不気味に映し出される。同市は現在、地震で１メートルも沈下した地盤を埋めるために、近くの山から土を運んでいる段階だ。
　一方、津波で3700人の住民が亡くなった宮城県石巻市では、新しい恒久住宅に移ったのはわずか150余世帯。いまだに１万2700人が仮設住宅で暮らしている。市当局は、復興が進まない原因の一端は国の官僚主義にあると非難する。石巻市長によると、新たに町を作るため水田だった土地を市街化区域へと区分変更するのに、農林水産省は６カ月もかかったという。
　多くの町や村で、震災直後に存在した連帯感が失われつつある。お金のある人は次々と新しい家を建てているからだ。世代間の意見の相違も顕著だ。年配の人は海沿いの村や家族の墓から永久に離れたくないと思っている――彼らの多くがかきの養殖や漁業で良い暮らしをしてきた。一方、若い世代は、海岸から離れた高台の、より大きく統合された共同体で暮らしたがっている。
　そのような町が果たして建設されるのかという疑念が、津波が発生する前から進んでいたこの地域の過疎化を加速している。津波被害を受けた３県の中で最も北に位置する岩手県では、震災以来、人口が４万6000人減少している。これは県の総人口の約３％に当たる
　震災後、政府は５年間で25兆円に及ぶ復興予算を約束した。だが、制度的な問題のために、公的資金の多くは被災者の元に届いていない。住宅を失った人がもらえるのは最大でも300万円程度（多くの住宅が保険の補償対象外だった）。多くの人が経済的に厳しい状態にあり、津波に流された家のローンを今も払い続けている場合もある。そして、経済的余裕がないために新しい町への移転を計画するコミュニティーに加わることができない。
■建設会社は仕事をえり好み
　何を建設するかを決めるのは、自治体でも政府でもなく、建設会社の社長である場合が多い。以前、陸前高田市で中学校の新校舎を建設する入札を行ったところ、業者たちは予算が３分の１低いと言い、入札は不調に終わった。こうした事態が増え、使われない政府の現金が地方の銀行にあふれかえっている。
　1360人以上が犠牲になった漁港の町、宮城県気仙沼市では、避難者向けの公営住宅の第１号が完成し、入居が始まった。同市の菅原茂市長は、こうした住宅建設のほとんどの案件を、建設会社は拒否すると言う。復興庁は、公営住宅建設の予算は妥当な金額だと主張する。だが、ほかの場所で建設ラッシュが起き、労働コストや資材コストが上がっている今、建設会社は引き受ける仕事をえり好みできる。
　例えば人口６万7000人の気仙沼市に70カ所以上建設することになっている巨大防潮堤は建設会社にとって人気のプロジェクトだ。これは最大で幅90メートル、高さ15メートルの壁で、政府が東北の海岸線を守るために必要だとして、2011年に建設を命じた。最大１兆円が防潮堤の建設に費やされることになっている。
　防潮堤は、別のところでもっと良い使い方ができるはずの予算を食いつぶしている。この巨大建造物は住民の間で人気がないばかりかほとんど役に立たない。国土交通省ですら、この壁は４年前の地震と津波に耐えられなかっただろうと認めている。自治体のリーダーたちは、防潮堤の建築を推進しているのは、主として、政府がそれを求めているからだと語る。
　避難民の住宅問題を解決する本当の期限は2020年になるかもしれない。津波で母と家を失った後、陸前高田市の住民を助ける非政府組織（ＮＧＯ）を設立したイトウサトル氏はこう言う。もし、東京オリンピックのときにまだ彼らが仮設住宅に住んでいたとしたら、「外国の人たちはどう思うだろうか」とイトウ氏は問う。
（c）2015 The Economist Newspaper Limited. Feb 7th 2015 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

好天に恵まれ 寺尾さとしさんと宣伝カーで区内を回る

小松実のひとるごとより転載

小松実のひとりごと
花見川区内を宣伝カーで

１５．０２．１９


　好天に恵まれて、今日は、寺尾さとしさんと宣伝カーで区内を回りました。

　アナウンスは録音でしたが、それでも手を振って激励してくれる方がいます。

　「７期２８年、私、小松実にお寄せいただいたご支援を、さらに大きくして若い寺尾さとしを支えていただきますよう」と、訴えました。柏井では、私の演説中に通りかかった男性二人が、相次いで「頑張れよ！」と、寺尾さんに声をかけてくれました。また、おそらくは自治会などの行事でお集まりのみなさんのなかからも、会釈での激励をいただきました。ありがたいことです。

　普段あまり入ることのない横戸の地域でも、通りかかる人たちが、みなあたたかい視線を向けてくれ、運転手を務めてくれたＦさんが差し出す寺尾さんのパンフを受け取ってくれます。

　寺尾さんも「あたたかいですねー」との感想。なんとしても私の議席を引き継いでもらわなければなりません。

志位委員長の代表質問 衆院本会議志

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月18日(水)
志位委員長の代表質問 衆院本会議志

　日本共産党の志位和夫委員長が１７日の衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。

ＩＳを名乗る過激武装組織への対応について

　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

　この間、ＩＳを名乗る過激武装組織によって、２人の日本人の命が奪われるという事態が起こりました。残虐で卑劣なテロ行為を断固糾弾するとともに、ご家族に心からの哀悼の意を表します。

国連中心に、国際法、国際人道法を厳格に守った行動を

　ＩＳへの対応で、いま求められているのは、国際社会が一致結束して、一連の国連安保理決議に基づき、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断ち、テロ組織を武装解除と解体に追い込んでいくことであります。

　この点で、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が「あらゆる対テロ行動は、国際人権法・人道法と合致したものでなければならない」と述べていることは重要です。相手が最も野蛮で無法な組織であるからこそ、国際社会の側が、国連中心に、国際法、国際人道法を厳格に守って行動することが何よりも重要であり、そういう態度を堅持することこそテロ組織を追い詰めていく一番の力になると考えます。総理の見解を求めます。

日本外交の対応について――三つの問題点を問う

　こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本外交の対応について、冷静な検証が必要です。私は、三つの問題点を指摘しなければなりません。

　第一は、総理が、「テロに屈する」の一言で冷静な検証を拒否する態度をとっていることです。国会質疑で、わが党議員が、総理の中東歴訪での言動を指摘し、「そういう言動をとれば、２人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識があったのか」とただしました。総理は、質問に答えず、“そういう質問をすること自体が、テロに屈することになる”と答弁しました。「テロに屈する」の一言で、異論を封じ、冷静な検証を拒否するという態度でいいのか。私は、こうした態度をあらためることを強く求めます。２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまでの政府の対応について、国民に納得のいく説明を行うとともに、検証にとって必要不可欠な情報を公開することを強く求めるものです。

　第二に、総理は、米軍が行っているＩＳへの空爆への支援について、「政策的にはやらない」としながら「憲法上は可能だ」と述べました。さらに、日本人人質事件と絡めて、「このように海外で邦人が危害に遭った時、その邦人を救出するため、自衛隊が持てる能力を十分に生かすことはできない。そうした法制も含めて法整備を進める」と述べました。しかし、そもそも「救出作戦」とは、相手を制圧する軍事作戦です。それは人質の命も自衛隊員の命も危険にさらすことになります。自衛隊がそうした作戦を行うことは、憲法違反の武力行使にあたることは明白ではありませんか。今回の事件を機に、「海外で戦争する国」づくりを進めるなどということは、断じて許されるものではありません。

　第三に、ＩＳのような過激武装組織がどうして生まれたか。そのきっかけとなったのが、２００１年、米国が開始したアフガニスタン報復戦争でした。「テロへの対抗」を名目にした戦争は、テロを根絶するどころか、その温床を広げる結果となりました。さらに２００３年のイラク侵略戦争は、「地獄の門」を開き、泥沼の内戦を引き起こしました。これらの戦争が引き起こした混乱のなかから、モンスターのようなテロ組織が生まれ、勢力を拡大していったのです。それは、マレーシアのナジブ首相が、「１人の悪魔を攻撃して、より大きな悪魔が現れた」と批判している通りであります。戦争でテロはなくせない、法と理性にもとづく世界の一致結束した行動によってこそテロは根絶できる、これこそ真の歴史的教訓ではないでしょうか。アフガン・イラク戦争に、日本政府は支持を与え、自衛隊を派遣しました。世界から無法なテロを一掃するためにも、アフガン・イラク戦争と日本政府の対応についての真摯（しんし）な歴史的検証を行うべきではないでしょうか。

　以上、３点について、総理の見解を求めるものであります。

暮らしと経済――経済政策の三つの転換を提起する

　暮らしと経済の問題について質問します。

　安倍政権の経済政策の根本は、「大企業がもうかれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回る」というものです。しかし現実はどうでしょう。円安と株高によって、大企業は空前のもうけをあげ、内部留保は２８５兆円に達しました。所得が１０億円を超える富裕層は１年間で２・２倍に急増しました。しかし、働く人の実質賃金は１８カ月連続マイナス、年収２００万円以下の「働く貧困層」といわれる方々は史上最多の１１２０万人に達しました。総理、あなたの経済政策の根本が誤りだったこと、もたらしたものは格差拡大だけだったことは、事実が証明しているではありませんか。答弁を求めます。

消費税１０％は中止し、破たんした「消費税頼みの道」からの転換を

　日本共産党は、三つの点で、経済政策の抜本的転換を提起するものです。

　第一は、消費税増税路線からの転換であります。

　日本経済は、昨年４月の消費税増税によって深刻な危機に陥っています。経済の６割を占める個人消費は昨年１年間、過去２０年間で最大の落ち込みとなりました。「とても暮らしが成り立たない」「商売が立ち行かない」という怨嗟（えんさ）の声が広がっています。

　内閣府が１月に発表した「ミニ経済白書」は、「消費税率引き上げによる物価上昇は実質所得の減少をもたらし、将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つ」と認めました。総理、今日の景気悪化の原因が消費税増税にあること、増税による個人消費の抑制は一時のものではなく長期にわたるという認識はありますか。

　総理は、１０％への増税を２年後に必ず実施するとしています。しかし消費税増税は、必ず景気を壊します。１９９７年の５％への増税は大不況への引き金を引きました。昨年の８％への増税も景気悪化の引き金を引きました。２度も失敗しているのに、３度目で景気が悪くならないとどうして言えるのですか。はっきりとした答弁を求めます。

　日本共産党は、「消費税に頼らない別の道」として、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくる、大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす経済改革で税収を増やす――この二つの政策をあわせて実施することで、社会保障充実と財政再建のための財源を確保することを提案しています。消費税１０％は中止し、破たんした「消費税頼みの道」から転換すべきではありませんか。答弁を求めます。

「介護難民」を激増させる報酬削減――社会保障費の自然増削減路線からの転換を

　第二は、社会保障費の自然増削減路線からの転換であります。

　「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、来年度政府予算案は、社会保障費の自然増削減路線を復活させ、介護、年金、医療、生活保護など、あらゆる分野で社会保障の切り捨てを進めるものとなっています。

　政府予算案には、介護報酬の２・２７％引き下げ、過去最大規模の削減が盛り込まれています。いま介護の現場は、深刻な人手不足にあえいでいます。東京都高齢者福祉施設協議会が昨年１２月に行った調査によると、都内の約半数の特養ホームで、職員が定数に満たない状況です。低賃金のために職員が集まらない。職員が足らないため、「部屋は空いているが新規入居者は受け入れない」「施設の一部を閉鎖している」「ショートステイの受け入れをやめた」などの事態が起こっています。

　介護報酬引き下げが、現場の危機に拍車をかけることは明瞭ではありませんか。政府は、介護職員に対して処遇改善加算をするといいます。しかし、加算も含めた事業者への報酬全体を大幅に引き下げて、どうして介護職員の待遇改善ができますか。「介護難民」を激増させる介護報酬削減は中止すべきです。

　来年度予算案は、福祉の費用を削りに削りながら、空前のもうけをあげている大企業に、２年間で１・６兆円もの大減税をばらまこうとしています。しかし、いくら大企業に減税しても、賃上げや設備投資に回らず、内部留保が積みあがるだけで何の効果もない。これはこの間の経過でも明らかではありませんか。社会保障費の自然増削減路線は中止し、大企業にばらまくカネがあるならば社会保障にこそ使うべきです。答弁を求めます。

雇用のルール破壊を許さず、人間らしく働けるルールを

　第三は、雇用のルール破壊を許さず、人間らしく働けるルールをつくることです。

　総理は、日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にする、その邪魔となる「岩盤規制」を打破するとして、雇用に関する二つの重大法案――労働者派遣法改悪法案、「残業代ゼロ法案」を提出しようとしています。

　しかし、日本の雇用のルールの現状は「岩盤」というべきものでしょうか。派遣・パートなど非正規雇用が、全体の４割近くにまで広がっています。異常な長時間労働、「サービス残業」、「ブラック企業」が横行し、「過労死・過労自殺」がこの１５年間で４倍近くに増加しています。最低賃金があまりにも低く、懸命に働いても貧困から抜け出せません。「岩盤」どころか、働く人を守るルールがあまりにない。ずぶずぶの「軟弱地盤」というのが現状ではありませんか。

　労働者派遣法改悪法案は、同じ仕事での派遣受け入れは「原則１年、最大３年」という期間制限を撤廃し、３年ごとに派遣労働者を入れ替えさえすれば、同じ仕事で無期限に派遣労働者を使い続けることができるようにするものです。こんな大改悪がやられれば、正社員から派遣への大量の置き換えが進むことは明瞭ではありませんか。

　「残業代ゼロ法案」は、一定の年収を超えた労働者には、時間外労働協定――残業の上限を決める労使の協定を結ばなくてもよいし、残業代を払わなくてもよいとするものです。しかし、だいたい現状はどうか。経団連、経済同友会の役員企業の時間外労働協定を調べたところ、３５社中２８社で「過労死ライン」とされる「月８０時間以上」の時間外労働協定を結んでいます。この現状をどう考えますか。ただでさえ「過労死ライン」を超える異常な長時間労働を強制している財界・大企業に、こんな法律を与えたら、「過労死」がいよいよ蔓延（まんえん）することは火を見るより明らかではありませんか。

　安倍政権が提出しようとしている雇用に関する二つの重大法案は、ただでさえずぶずぶの「軟弱地盤」の現状を、「底なし沼」へと悪化させる歴史的大改悪です。国会提出を断念することを強く求めます。

　日本共産党は、次の３点で人間らしく働ける雇用のルールをつくることを提案します。

　一つは、派遣労働を臨時的・一時的業務に厳しく限定する派遣法抜本改正を行い、均等待遇のルールをつくり、非正規から正社員への流れをつくることです。

　二つは、「サービス残業」、「ブラック企業」をなくし、「残業は月４５時間まで」と定めた「大臣告示」を法律化し、異常な長時間労働をただすことです。

　三つは、中小企業支援の抜本的強化と一体に最低賃金を時給千円以上に引き上げるとともに、地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制を確立することです。

　総理の答弁を求めます。

集団的自衛権を問う――「閣議決定」の撤回、法改悪の中止を求める

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する法整備に関わって、２点にしぼって質問します。

　第一は、米軍等を自衛隊が支援する「恒久法」をつくると伝えられていることについてです。わが党の国会論戦をつうじて、アフガン・イラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こしたさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」までいって軍事支援を行うことになる。相手から攻撃されたら「武器の使用をする」ことになる。そのことを総理は認めました。これを具体化するのが「恒久法」ではありませんか。米軍と自衛隊が肩を並べて戦争をするための法整備ではありませんか。

　第二は、総理が、国会質疑の中で、米国等が先制攻撃を行った場合でも集団的自衛権の発動はありうるのかと問われて、「（日本が）武力行使をするのは新３要件を満たすか否かの中で判断する」と述べ、発動を否定しなかったことについてです。先制攻撃は国際法違反の侵略行為です。そして、米国が、ベトナム戦争、イラク戦争など先制攻撃を繰り返してきたことはまぎれもない歴史的事実です。米国が違法な先制攻撃を行った場合でも、「新３要件」を満たしていると判断すれば集団的自衛権を発動するというのですか。そうであるなら集団的自衛でなく集団的侵略そのものではありませんか。明確な答弁を求めます。

　日本共産党は、憲法違反の「閣議決定」を撤回し、「閣議決定」を具体化する一切の法改悪の作業を即時中止することを強く求めるものです。

沖縄米軍新基地建設――選挙結果を「真摯に受け止める」なら断念せよ

　沖縄・名護市辺野古への米軍新基地建設について質問します。

　昨年、沖縄県民は、県知事選挙、総選挙で、新基地建設反対の「オール沖縄」の意思を、疑いようのない明確さで示しました。

　総理は、選挙結果を「真摯に受け止める」と述べました。しかし、やっていることはどうでしょう。翁長知事との対話を拒否する。沖縄振興予算を一方的に減額する。住民の抗議行動を暴力的に排除して海上作業を再開する。県民がどんな審判を下そうと、「聞く耳」をもたず、新基地建設につきすすむ。こんな野蛮な強権政治は、民主主義の国では絶対に許されないと考えますが、いかがですか。

　総理は「普天間移設は負担軽減になる」と繰り返しています。しかし、辺野古の米軍新基地は、普天間基地の単なる「移設」などという生やさしいものではありません。

　第一に、滑走路は、普天間基地では１本ですが、新基地では１８００メートルの滑走路が２本になります。

　第二に、新基地には、３００メートル近い岸壁が建設され、４万トンを超える強襲揚陸艦が接岸できるようになり、空と海からの海兵隊の一大出撃拠点が造られます。

　第三に、新基地には、普天間基地にはない広大な弾薬搭載エリアが建設されます。

　第四に、新基地は、キャンプ・シュワブや辺野古弾薬庫と一体運用され、その面積は普天間基地の約５倍にものぼります。

　第五に、さらに、キャンプ・ハンセン、高江など北部訓練場、伊江島飛行場などとも連動して、海兵隊の基地機能は飛躍的に強化することになります。

　そして第六は、耐用年数は２００年。２２世紀どころか２３世紀まで沖縄を基地の鎖でしばりつけることになります。

　総理、このどこが「負担軽減」ですか。老朽化した普天間基地に代えて、大幅に機能強化され、半永久的に使用できる最新鋭の巨大基地を建設する――これがいま進められていることの正体ではありませんか。

　総理が、選挙結果を「真摯に受け止める」というなら、新基地建設をただちに断念すべきです。普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉すべきです。答弁を求めます。

戦後７０年――「和解と友好」のための五つの基本姿勢を提唱する

　今年は、戦後７０年の節目の年です。

　総理が発表するとしている「戦後７０年談話」に、内外から懸念と批判が広がっています。総理は、「村山談話」について「全体として引き継ぐ」と言います。しかし、１月２５日のＮＨＫインタビューで、その核心的内容――「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」という「キーワード」を引き継ぐのかと問われ、最後まで引き継ぐとは言わず、さらに「キーワードを同じように使うことではないのか」と問われて、「そういうことではない」と明言しました。

　これは「村山談話」の一番の核心的内容をあいまいにし、事実上否定する姿勢をあからさまにしたきわめて重大な発言です。このような立場に立った「談話」ならば、百害あって一利なしと言わなければなりません。

　日本共産党は、この節目の年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となるために、日本の政治がとるべき五つの基本姿勢を提唱するものです。

　第一は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論することです。

　第二は、日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことです。

　第三は、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことを日本の政治のルールとして確立することです。

　第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場に立つことです。

　第五は、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくすことです。

　以上について総理の見解を問うものです。

　日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いてきた党として、戦後７０年の今年が、日本とアジア諸国との心通う友好に向かう年になるように、全力をあげて奮闘する決意を表明して質問を終わります。

＜自衛隊派遣＞恒久法、公明が容認 手続きの厳格化を条件に

＜自衛隊派遣＞恒久法、公明が容認　手続きの厳格化を条件に
毎日新聞 2月18日(水)7時0分配信 より転載
　政府・与党は、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍隊を後方支援するための恒久法制定へ最終調整に入った。恒久法に慎重だった公明党が国会承認手続きの厳格化などを条件に容認する姿勢に転じた。安全保障法制の整備に関する与党協議会では今後、自衛隊派遣がなし崩しに広がらないよう歯止めを法的にどう担保するかが焦点になる。【高本耕太、飼手勇介】
【防衛大卒記者の連載「出動せず」】
　恒久法は、国際的な平和が脅かされた際、米軍や他国軍隊が行う活動に対し、補給や輸送などの後方支援に自衛隊を派遣するための法律。安保法制の整備に関する昨年７月の閣議決定に基づき、派遣先は「現に戦闘行為を行っている現場」以外の場所とし、戦闘が始まった場合には活動の停止を義務付ける。
　政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も１６日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。
　これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。
　歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。テロ対策特措法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から２０日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国会承認を政府・自民党に求める構えだ。
　一方、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派遣の要件にするかどうかは与党内で結論が出ていない。安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。
　政府は米軍への後方支援のための周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍隊も支援対象にする方針を既に固めている。日本周辺の有事の際には周辺事態法で後方支援し、それ以外の国際社会の平和と安定のための活動については恒久法で自衛隊を派遣する枠組みを想定している。
　◇自衛隊派遣の恒久法
　恒久法は有効期間の定めがなく、一般法とも呼ばれる。自衛隊の海外派遣に関する恒久法には、朝鮮半島有事などで米軍を後方支援する周辺事態法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などがある。しかし、これらの法律の要件を満たさない場合は派遣できず、政府はその都度、特別措置法を制定して対応してきた。アフガニスタン戦争時のテロ対策特措法（２００１年）、イラク戦争時のイラク復興特措法（０３年）はいずれも期限のある時限立法だった。衆参両院で与野党勢力が異なる「ねじれ国会」など、時の政治情勢によっては特措法の成立に時間がかかることが、自民党などの恒久法制定論の背景になっている。

パナ福島工場デジカメ生産停止 「来月末までに方向性示す」 要望受け会社側

福島民報より転載
パナ福島工場デジカメ生産停止　「来月末までに方向性示す」　要望受け会社側
　パナソニック（本社・大阪府門真市）が福島市の福島工場でのデジタルカメラ生産を停止する問題で、同社は３月末までに、福島工場への新事業導入などを含む今後の方向性を示す。関連会社のパナソニックＡＶＣネットワークス社の杉田卓也副社長兼イメージングネットワーク事業部長が１７日、福島市と福島商工会議所の要望活動で明らかにした。
　小林香市長、和合アヤ子福島商工会議所副会頭が大阪府門真市のパナソニックＡＶＣネットワークス社を訪れ、杉田副社長に新事業導入と従業員の雇用維持を求める要望書を提出した。杉田副社長は「新たな事業導入や雇用維持について引き続き誠意を持って対応できるよう検討を進めたい」と述べた。その上で、３月末までに今後の方向性を示す考えを伝えた。
　パナソニックは福島工場のデジカメ事業を５月末までに停止する。昨年、稼働した完全人工光型植物プラントは存続させる。デジカメ部門の従業員については転属先の希望をできるだけ聞き入れて雇用を継続するとしているが、本社のある関西地域を中心に配置転換する見通し。

（ 2015/02/18 08:49 カテゴリー：主要 ）

杉田副社長（中央）に要望書を提出した小林市長（左）と和合副会頭

辺野古新基地：海上に新たなブイ 知事指示後も資材搬入

沖縄タイムズより転載
辺野古新基地：海上に新たなブイ　知事指示後も資材搬入
2015年2月18日 07:20

「米国海兵隊施設・区域」と書かれた新たなフロートを設置する作業員＝１７日午前９時３５分、名護市の大浦湾（金城健太撮影）

　【名護】名護市辺野古の新基地建設で１７日午前５時半ごろ、重機や資機材を積んだトレーラーなどの工事関係車両が約１０台、米軍キャンプ・シュワブ内に搬入された。翁長雄志知事が岩礁破砕の許可区域外での作業停止を指示してから一夜も明けぬ事態に、反対の市民からは「知事を無視し、政府はよほど後ろめたいことをやっているのか」と怒りの声が上がった。

　海上では沖合などに「海兵隊施設・区域　許可なく立ち入ることは禁止」などと明示されたブイが数十個、新たに設置された。

　抗議する市民らによると午前５時半ごろから約１０分間、旧ゲートに車両が進入。その直前、県警機動隊数十人が並んで国道３２９号と歩道を封鎖した。新ゲート付近で泊まり込んでいた十数人は、近づけなかったという。

　翁長知事の停止指示直後の事態に、辺野古の金城武政さん（５８）は「知事を何だと思ってるんだ」と機動隊に食ってかかった。「そこまでやるとは。明らかに県民への挑戦だ」と憤った。市民からは「工事車両は無灯火で、県警が誘導していた」と批判の声が上がった。県警は本紙取材に対して否定した。

　正午にも機動隊が車道と歩道を約５分間封鎖し、工事車両など８台がシュワブから出て行った。海上では午前１０時ごろ、カヌーで抗議する市民らがフロートを乗り越え、１８人が海上保安庁に拘束された。

県営住宅強制退去日に母子心中図る 救える道はなかったか 千葉・銚子

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月17日(火)
事件リポート

県営住宅強制退去日に母子心中図る

救える道はなかったか

千葉・銚子

　千葉県銚子市の県営住宅に住む母子世帯の母親＝当時（４３）＝が昨年９月、無理心中を図って長女＝同（１３）＝を殺害しました。家賃滞納を理由に県が強制退去を執行する日の出来事でした。二度と悲劇を生まないようにとの調査のなかで、県や市の対応に問題があることが浮き彫りになってきました。（岩井亜紀)

写真
（写真）集会で調査の報告をする調査団の代表ら。あいさつするのは井上団長＝１月１９日、千葉市

　調査にあたったのは、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）、中央社会保障推進協議会などによって結成された現地調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）です。

機械的な手続き

　「入居許可の取り消しを受けながらも、母親は家賃滞納分を支払う意思があった。県はこのことを適切に把握せず、機械的に事務手続きを行っていたことが大きな問題だ」―。井上団長は、こう指摘します。

　調査団に協力した日本共産党の丸山慎一県議の県への聞き取りで、母親が入居許可の取り消し処分（２０１３年３月３１日）後の同年４月１２日、２カ月分の家賃を支払っていることが明らかになりました。

　それだけではありません。今回の調査で、同年２月２８日には、１カ月分の家賃が口座引き落としされていたことが明らかに。県が母親に明け渡し請求を送付した同年３月５日の直前のことでした。

　母親は隣町の給食センターでパートとして働き、月収は約７万円。収入はこの他、児童扶養手当の約５万円などで、年収は１００万円程度でした。

　県営住宅の家賃減免の対象だったにもかかわらず、母親は減免措置があることを知らず、受けていませんでした。減免措置の適用で、月１万２８００円の家賃が２５６０円にまで引き下げられるはずでした。

　県営住宅に入居する１万７８７８世帯のうち減免対象が１万１６１６世帯(１３年度・収入申告により算出した月額が６万７千円以下の世帯数)である一方、減免を受けているのはわずか１９６１世帯(１４年3月末現在)です。

　調査団に参加した「国民の住まいを守る全国連絡会」の坂庭国晴代表幹事は「家賃の徴収だけは熱心に行い、家賃減免の周知など社会保障への対応がなされていない」と批判。調査団は県に対し、家賃減免の周知徹底を求めました。

資料手渡すのみ

　銚子市の対応は―。

　国民健康保険料も滞納し、保険証を取り上げられていた母親は１３年４月、短期証再発行の相談で、市の保険年金課を訪れます。同課職員は母親に生活保護をすすめ、隣接する社会福祉課を紹介しました。

　面接した職員は、国保料の滞納を把握。生活困窮していたことが明らかなのにもかかわらず、職員は生活保護のしおりを母親に手渡し、説明しただけでした。

　情報公開された面接記録票の「ライフラインの停止・滞納状況」欄は黒く塗りつぶされていることから、水光熱費のいずれかを滞納していたことがうかがえます。

　井上団長は「福祉事務所は本来、生活困窮者に対し申請の有無にかかわらず職権で保護を開始すべき責任を負っている」と強調。「申請がなかったから」との理由で保護を開始しないことは、「生存権を尊重していないと言わざるを得ない」と批判します。

　全生連の安形義弘会長は「この事件は銚子市だけの問題ではない。自治体が憲法２５条に基づき住民の暮らしに責任を負わなければ、同様の悲劇は防げない」と強調します。

辺野古停止指示：防衛相「適正に事業」

沖縄ライムズより転載
辺野古停止指示：防衛相「適正に事業」
2015年2月17日 07:17

　【東京】中谷元防衛相は１６日の臨時会見で、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う海底への大型ブロックなどの新たな作業の停止や現状報告を指示したことについて、「法律、各種法令に従って適正に事業を進めている。県と調整を経て適切に行っている」と述べ、計画通り作業を進める考えを示した。

　中谷氏は、沖縄県との調整で防衛省が「浮標と一体」と認識する大型ブロックの設置について、「他の事例を踏まえれば浮標の設置は手続きの対象とならない旨が示されていた」と説明。

　「それなりの十分な審査を経て話し合いを経て実施している。現場の状況を確認しながら、工事の手順、計画に従って実施していきたい」と述べ、準備が整い次第、月内のボーリング調査に着手する考えを示した。