浪江の絆再確認 「請戸の田植踊」 福島の仮設で上演

福島民報より転載

浪江の絆再確認　「請戸の田植踊」　福島の仮設で上演

　浪江町民が避難生活を送る福島市の笹谷東部、北幹線第一の両仮設住宅で１５日、同町請戸地区に伝わる「請戸の田植踊」が披露された。多くの町民が集い、古里の伝統芸能を見守った。
　毎年２月に行われていた請戸地区の●野（くさの）神社例祭「安波（あんば）祭」にちなみ、住民同士が絆を確認する機会にしようと催した。子どもたちを含む請戸芸能保存会員約２０人が、県内外のそれぞれの避難先から集まって上演した。
　このうち笹谷東部仮設住宅では、同町の初発神社禰宜（ねぎ）の田村貴正さん（４０）＝いわき市に避難＝が●野神社の神様を招く神事を取り仕切った後、保存会員が神楽と田植踊を奉納した。保存会員は粉雪がちらつくあいにくの天気にも負けず、熱心に踊りをささげた。
　保存会の渡部忍会長（６５）＝同＝は「請戸を忘れたくない。そのためにも踊りを続けていきたい」と話す。神楽を担当した津野大さん（３７）＝栃木県小山市に避難＝は「（見てくれた町民が）請戸の祭りを少しでも思い出してくれたらうれしい」と語った。

※●は草カンムリに召


（ 2015/02/16 08:33 カテゴリー：主要 ）

実家は「出たくても出られない、檻のない牢獄」 低所得の若者の厳しい「住宅環境

弁護士ドットコムより転載

実家は「出たくても出られない、檻のない牢獄」 低所得の若者の厳しい「住宅環境」

弁護士ドットコム　2015年2月11日 12時45分


年収が200万円に満たないような「低所得の若者たち」の住環境を議論するシンポジウム「市民が考える若者の住宅問題」が2月8日、東京都内で開かれた。パネリストが若者たちの実家を「出たくても出られない、檻のない牢獄」と表現するなど、厳しい実態を指摘する意見があいついだ。

主催したのは、ホームレスへの支援を行うNPO法人ビッグイシューと、研究者らでつくる住宅政策提案・検討委員会。住宅問題にくわしい大学教授や、生活保護受給者の自立支援を行うNPO法人の代表らが登壇し、200人以上の参加者とともに議論した。

シンポジウムの冒頭、低収入の若者の「居住実態調査」の結果が報告された。これは、NPO法人や研究者などが昨年8月、首都圏と関西圏に住む年収200万円未満の未婚の若者（20〜39歳で学生を除く）を対象に、インターネットを通じて実施したものだ。1767人が回答した調査結果によると「親と同居している」と答えた人が77.4％にのぼった。

●家賃負担が「収入の3割」を超えると苦しくなる

続いて、調査結果を受けておこなわれたパネルディスカッションでは、生活困窮者支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の代表理事をつとめる藤田孝典さんが「親と同居する若者には、家から出たいストレスがあり、親には子どもを家から出したいストレスがあります。お互いのストレスが積み重なって、家庭内暴力や精神疾患発症のきっかけになる場合も少なくありません」と指摘した。

「低所得の若者にとって、実家は『出たくても出られない、檻のない牢獄』です。実態を知れば、この言葉が言い過ぎではないことが分かると思います」

藤田さんはこのように述べ、ほっとプラスに実際に寄せられた相談事例を紹介した。

「印刷製本会社でアルバイトをしている20代前半の男性は、埼玉県内の実家で、60代の両親と高校生の弟と同居しています。アルバイトで得る収入は月15万円ほどです。

両親は月25万円の厚生年金で生活していますが、弟の学費もかかるため、男性を養っていくのは厳しい状態です。両親からは自立してほしいと言われますが、家を出たくても、埼玉県内でワンルームを借りるとなれば、家賃5〜8万円はかかります。

収入のうち家賃の負担率が3割を超えると、生活はかなり苦しくなります。家から出たくても、家賃負担が重くて踏み出せず、実家にとどまっているケースがあります」

●実家に住み続けるストレスが「家庭内暴力」に

藤田さんは、収入面以外の問題として、実家に住み続けるストレスが家庭内暴力を引き起こす事例をあげた。

「30代の男性は、東京都内の賃貸住宅で80代の母親と暮らしています。男性は誰もが知っている有名大学を卒業後、IT企業数社で働いてきました。

しかし長時間労働で過労になり退職し、今は治療をしながら、働いていたときの預貯金300万円と母親の遺族年金8万円（月額）に頼って生活しています。

この男性は、もどかしくて実家から出たい、病気はあるけど再就職したいというストレスが、暴力となって母親に向いてしまう状態です」

●家賃5万円未満の「低家賃住居」が決定的に不足

一方、「居住実態調査」に携わった神戸大学の平山洋介教授は「親と同居することが良いか悪いかという話ではなくて、そうする以外に選択肢がないのが問題です」と語った。

日本の住宅政策は「結婚して家族を持った人が家を買う」という前提のもとに実施されてきたため、低所得者や単身者に対する住宅政策がとても弱いという。平山教授は、特に首都圏などで、家賃5万円未満の低家賃の住居が足りないことを指摘する。

「低所得の世帯が増えているのに、低家賃の住居が決定的に不足しています。また、日本は諸外国に比べて公営住宅が少ないうえに入居条件が厳しい。都営住宅で親と同居していた若者が、親が亡くなって家を承継できず、住み続けることができなくなったケースもあります。

生涯未婚率が上がり、家を買う人が少なくなった今も、政府は住宅ローン減税など『家を買う』ための政策に重点を置いています。時代が大きく変わっているのに、政策がついてこないため、さまざまな問題が起きています」

平山教授はこのように語っていた。

（弁護士ドットコムニュース）

辺野古新基地建設 県、辺野古海上作業の停止指示へ 週明け決定で調整

琉球新報より転載

辺野古新基地建設 RSSicon

県、辺野古海上作業の停止指示へ　週明け決定で調整

2015年2月14日

　県は１３日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設計画で、沖縄防衛局が海底に設置したコンクリート製の「トンブロック」（１０～４５トン）がサンゴ礁を傷つけている問題について、防衛局に作業の一時停止を指示する方向で最終調整に入った。ブロックの設置場所が、昨年８月に県が許可した岩礁破砕の区域外であることなどを問題視しており、許可取り消しも含めて検討している。翁長雄志知事は同日夕、記者団に「専門家と相談して分析し、一両日中に対応を決めたい」と語った。１６日にも対応を決める。
　ブロックの投入について翁長知事は１３日午前の記者会見で「場所についても、サンゴを傷つけていることも含め、大変逸脱している」と述べ、知事権限による作業停止指示を検討していることを明らかにした。
　ただ防衛局は県の質問に対する１２日付の回答文書の中で、県から昨年８月に岩礁破砕許可を受けた際、ブロックの投入は他の事例を踏まえても許可の対象外だと示されたと説明。新たな許可を得る必要はないとの考えを示した。
　ブロックの設置作業について菅義偉官房長官は１３日の会見で「県の許可を得て行っている。問題はない」などと述べ、作業を継続する考えを表明。中谷元・防衛相は、数十トンもの重量や設置場所が許可に反するとの指摘が県側にあることに関して「指摘には当たらない」と述べた。
　県は昨年８月、県漁業調整規則に基づき移設計画に伴う埋め立て予定地など１７２ヘクタールの岩礁破砕を許可した。だがブロック投入箇所は許可の区域外だとして、許可の取り消しや海底の原状回復、作業の停止などを検討している。弁護士などと相談し対応を決定する。
　漁業調整規則に基づく県の岩礁破砕の取り扱い方針では、知事の許可を得ていない行為について「停止および原状回復を命ずることができる」と定めている。
　防衛局はブイ（浮標灯）を固定するため海底へのブロック設置作業を進めている。来週にも完了し、その後、海底ボーリング調査を再開する見通し。
　県の停止指示などに関する調整が遅れれば、防衛局側への指示の前にブロック設置作業が完了する可能性もある。

介護報酬減 特養の５割 赤字に 老施協試算 人件費への影響大

しんぶん赤旗　　　　2015年2月14日(土)

介護報酬減　特養の５割 赤字に

老施協試算　人件費への影響大

　全国老人福祉施設協議会（老施協）は１３日、厚生労働省で会見し、改定された「介護報酬」の引き下げによって、特別養護老人ホーム（特養）の５割近くが赤字になるとの試算を発表しました。

　介護報酬改定によって特養が打撃を受け、利用者や職員にしわ寄せとなる危険が明らかとなりました。

　試算は、平均定員７３・１人の特養（多床室）で要介護５の入所者を想定。基本サービス費を５・６％減、他のサービス費を４・４８％減として計算したところ、１施設あたり年間１５１１万円の減収となりました。介護職員（年収３９０万円）の４人分に匹敵します。

　赤字となった小規模な特養の統廃合がおこることも指摘されました。

　石川憲会長は「人件費比率が６割をこえる特養では、大幅削減（の対応）が人に向かわない保証はありません。人件費の削減はサービスの質と量の低下、利用者の不利益になるのではないかと危惧している」とのべました。

　試算に加算は含まれていません。老施協は、月１万２０００円の介護職員の処遇改善加算について、要件が厳しく、すべての事業者がとれるわけではなく、法人や施設間格差が生まれると指摘しました。

　「これから介護業界に入ってこようとする人たちの意欲をそいでしまった。人材確保が一段厳しくなる」と発言。サービスを低下させない取り組みを強めていきたいと話しました。

暴言に開いた口が塞がらない。 米司令官、高江住民に暴言 反対運動「金もらってる」

しますけいすけブログより転載

沖縄
2015年02月13日
暴言に開いた口が塞がらない。
米司令官、高江住民に暴言　反対運動「金もらってる」
2015年2月13日＠琉球新報


【東】米軍北部訓練場（キャンプ・ゴンザルベス、ジャングルトレーニングセンター）の司令官ティム・カオ少佐（海兵隊）が東村高江周辺で進む同訓練場一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に住民が反対運動を続けていることについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」などと事実と異なる発言をしていたことが１２日、分かった。
在沖米海兵隊報道部次長の大尉も辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことを「ばかばかしい」と発言しており、在沖海兵隊の幹部に基地に反対する人々に対する侮辱的な意識がまん延していることが浮き彫りになった。
　発言があったのは５日。新設ヘリパッドがあるＮ４のゲート前などで、ヘリパッドいらない住民の会の田丸正幸さん（４５）、研究で滞在中のスウェーデン・ストックホルム大学修士課程カーネル・マティアスさん（２４）＝オーストラリア出身＝らとの会話とインタビューの中で語った。２人によると、カオ少佐は住民がヘリパッド建設による生活や自然環境の悪化を懸念して反対していることについて「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」「米軍は基地を返還したいのに住民が妨げている」などと語った。
　連日座り込みを続ける田丸さんは「自分たちは身銭を切って行動している。軍隊に入ったらこんな洗脳教育を受けているのか」と疑問視した。またマティアスさんがインタビューした際には「返還された森の上空をオスプレイは飛ばない」「津波発生時に住民が基地内に逃げられるという協定を結んでいるが、新報などは報道しない」と語った。
　実際にはオスプレイは現在、訓練場外の森林地域を飛行しており、琉球新報は津波避難協定の記事を掲載しており、発言は事実と異なっている。
　カオ少佐は昨年の知事選で高江のヘリパッドなど新基地建設に反対する翁長雄志氏が勝利したことについて「共産党などが支援して知事のいすを奪うことができたのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成したのは面白い」と発言した。
　琉球新報は１０日、同訓練場で訓練していたカオ少佐に発言の真意を確かめたが、質問に答えぬまま無言で車に乗り込み立ち去った。

前日の「ばかばかしい」発言と言い、そのような事を平気で言う神経が信じられない。
しかも、幹部という指導する立場の人が、このように教えているのでしょうか？
沖縄県民や気持ちがあって声を上げている人たちに対して失礼極まりない。
言わせてもらうが、おもいやり予算、つまり私たちの血税で沖縄に基地を展開し住んでいる。
金をもらっているのはむしろアメリカの方だ！

安倍総理の報復宣言で150万人の在外邦人の安全が脅かされる！ 平和国家・日本の「ブランド」に終幕！？

転載
IWJ Independent Web Journal
安倍総理の報復宣言で150万人の在外邦人の安全が脅かされる！　平和国家・日本の「ブランド」に終幕！？　イギリスから岩上安身に届いた在外邦人の叫び

Clip to Evernote
※昨日（2月10日）、IWJ代表・岩上安身が体調を崩し、レギュラー出演中のテレビ朝日「モーニングバード！」をお休みさせていただきました。皆さんに大変なご心配とご迷惑をおかけしています。

　現在もまだ通常通りの仕事をこなすのは難しく、静養を続けています。本稿は本日アップしましたが、こちらは、岩上安身本人が本格的にダウンする前に書き上げていたものですので、ご了承ください。

　
　「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」――。

　イスラム国による邦人人質殺人事件を受け、安倍総理は２月１日、声明を発表、いまだかつてないほどの踏み込んだ言葉使いでイスラム国を非難した。

　「その罪を償わせる」という部分は、官邸の事務方が用意した「首相声明」に、わざわざ安倍総理自ら書き足したとも言われており（※1）、あまりの表現の強さに、海外メディアも驚きをもって報じている。


　翌2日付のNYタイムズ紙は、「過激派の暴力に指導者が直面した際、こうした報復の誓いは西側では普通だろうが、対立を嫌う日本では異例」と紹介。米オンライン誌スレートは、「日本の指導者としてはまれな発言だが、平和主義の外交方針を放棄しようとする安倍氏の取り組みの一環だ」と指摘した（※2）。

　安倍総理の発言は、英語ではのきなみ「Revenge」即ち「報復」「復讐」と訳されている。世界中のどこに潜むともわからないイスラム過激派に対する全面的な「宣戦布告」である。

　「今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1800万人の日本人が海外に出かけていく時代」――。

　これは、「集団的自衛権」の行使の必要性を訴えるために、安倍総理自らが記者会見で放った言葉である（※3）。

　「150万人」の在外邦人たちは、今、「テロとの戦い」に突き進む安倍総理をどのような目で見つめているだろうか。

　「今後、日本人に指一本触れさせない」などと啖呵を切った安倍総理だが、その言葉によって150万人の在外邦人にどれだけリスクを負わせたことだろうか。

記事目次
安倍総理発言に危機感を抱く在英邦人・藤田早苗さんからの「メール」
大使館「日本人及び日本の関連施設がテロ・誘拐等のターゲットになり得る」
「外では日本語を話さないように。スカーフをかぶったらどうか」
息を殺すような生活を余儀なくされる日本人
NYタイムズ「長い間平和主義だった国の重大な分岐点」
本格的な事件検証と、今後に向けた議論を
「イスラム国」を利用した「ショック・ドクトリン」
カサースベ父「米国主導の有志連合へのヨルダンの参加はわれわれの利益にならない」
安倍総理発言に危機感を抱く在英邦人・藤田早苗さんからの「メール」

　イギリスから、一通のメールが、私宛に届いた。

　「常にアンテナを張って、デマに惑わされては危険だ。1日の行動は家族や所属先に伝えて、街で目立ってはいけない。大声で話さず、周囲には注意を」――。

　「一体なにごとだ？」と聞き返したくなるこの物騒な指示。これはイギリスの日本大使館が、在英邦人に向けて送信したメールの中身である。

　イギリス在住の藤田早苗さんは現地時間の2月2日、夜8時10分にこのメールを受け取った。もちろん、「イスラム国」による邦人人質殺人事件を受けてのことだ。

　国際人権法の専門家で、英国エセックス大学人権センターのフェローである藤田さんは、安倍総理の「テロとの戦い」という言葉に危機感を募らせる在外邦人のひとり。

　最近は、「特定秘密保護法」が国民の基本的人権を脅かすとして、国連に、日本へ強く勧告するよう働きかけたり、精力的に国内外で講演したりするなど、広く警鐘を鳴らしてきた。これまでにIWJにも寄稿いただき、過去三度にわたって私のインタビューにも応じていただいている。

大使館「日本人及び日本の関連施設がテロ・誘拐等のターゲットになり得る」


▲岩上安身のインタビューに応える藤田早苗さん（2015年1月6日）

　藤田さんは、在英日本大使館からメールを受け取ったその日のうちに、怒りと悲しみをもって、私にメールを寄せてくれた。

岩上さま、（スタッフの皆様）

イギリスから藤田です。昨日の古賀さんのインタビュー拝見しました。
インタビューで話された内容、もう「ステップ」まで来ている、ということ、今回の「外交ミス」は実は確信犯だったというのも、気がめいりましたが、とても勉強になりました。ありがとうございます。

今日、「在英国日本大使館からのお知らせ」がメールできました。「今回の事案の発生によって、日本人及び日本の関連施設がテロ・誘拐等のターゲットになり得ることが改めて明らかになりました」と。そして注意事項として：○常にアンテナを張って、○連絡手段の再確認、○その日の行動日程の共有…　そして、こんなことまで・・

○目立たない
　当地は様々な人種の人たちが住んでいるので、日本語であっても公の場（レストランなど）での言動に注意→政治的な話や特定の国や民族、宗教、習慣、文化などについて大声で話さない。

○周囲に注意を向ける
　人が多く集まる場所を訪れる際には、周囲にも注意を払うようにする。また、一つの場所に不必要に長居しない（待ち合わせ場所の選定等にも注意）。

2005年7月7日のロンドンでのテロ事件の時も、「私の国は大丈夫だ」と日本の平和主義を本当に誇りに思い、感謝したのに、現政権の悪政のおかげでみるみるそれが崩れていくのを見ていて毎日いたたまれない思いです。ほんとに最近気がめいっています（特に周りに日本人の仲間がいないのもきついかな）。

1月のそちらのインタビューでも話に出ましたが「負け続け」という脱力感、次々出てくる問題、きついですね。

時々思いますが、産経や読売を読んでNHKを信じて、あとはバラエティー見て笑ってたら気楽でいいんでしょうね。また、在外日本人に時々いますが、「日本のことなんてどうでもいい」と思えたらそれも楽かもしれませんね。私はどちらにもなれませんが。

古賀さんの報ステでのコメントとそれに対するバッシングはネットで見ていましたので、私も報ステに応援メール何度か送りました。

バッシングにあっても、屈しないで発言し続けてくださる古賀さんや岩上さんのような人たちの発言や士気にも励まされる人は多いでしょうね。私も今日は内容はきつかったですが、励まされました。

微力ですが、自分にできることこれからも続けていこうと思います。その一つがIWJを紹介することです。イギリスに留学している日本人にも日本の問題を話し、IWJを勧めていますよ、「伝道」だと思って。最近も一人会員になってくれましたよ。

それから、インタビューの最後に紹介された声明、想田さんのFBで見ていましたが、共感します。賛同します。あれが広まって、一つのムーブメントになればいいですね。

これからもどうぞよろしくお願いします。

藤田

　冒頭の「古賀さんのインタビュー」とは、2月2日に私が行った、元経産官僚の古賀茂明さんへのインタビューのことだ（※4）。1月23日、テレビ朝日「報道ステーション」に出演した古賀さんは、「我々は“I am not Abe”と訴える必要がある」と提案し、大反響を呼んでいた。

　古賀さんは私のインタビューにおいて、報ステでの発言の真意を詳しく説明した。

　「『I am Kenji』こそが、日本の心であり、憲法の心であると思います。しかし安倍総理が、それと違うことを言って歩いているわけですね。だから我々日本人は、『I am Kenji』と『I am not Abe』をセットで世界に発信すべきではないでしょうか」

　藤田さんがいう「平和主義を本当に誇りに思い、感謝したのに、現政権の悪政のおかげでみるみるそれが崩れていくのを見ていて毎日いたたまれない」という思いは、海外にいて身の危険の高まりをひしひしと感じているだけに、古賀さんの「I am not Abe」への共感も切実なものに違いない。

　国民ひとりひとりが、「私は安倍総理の政治姿勢とは違う」と訴えずにはいられないほど、一般市民の思いと安倍政権の間には隔たりがある。特に在外邦人は、安倍総理の強硬姿勢のせいで大きな迷惑を被っている。

　この藤田さんの複雑な生の声を、在外邦人の貴重な意見として広く紹介させてもらえないだろうか。メールの返事を書いた。

藤田様

ありがとうございます。

このメール、表で公開してもいいですか？

寄せられた反響として、取り上げさせていただくとともに、在外法人が、安倍政権のおかげで、急激に不安な日々を過ごさざるを得なくなっている現実の一端をお伝えしたいと思います。

また、IWJを広めてくださっていることにも感謝です！

そうしたことも、皆さんにお伝えしたいと思います。

よろしくお願いします。

岩上

「外では日本語を話さないように。スカーフをかぶったらどうか」

　「メールを公表したい」という依頼を、藤田さんは快諾してくれた。

　と同時に、藤田さんは安倍政権の政策に対する危機感や怒り示し、そんな安倍総理らを野放しにしてしまっている野党や国民を憂いた。こうした現状を打破したい、という思いが新たに綴られていた。

この続きは、会員限定となります。
まだ会員登録がお済みでない方は、ぜひこの機会に会員となって続きをお読み下さい！

この記事の完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴ができます。
会員の方はここをクリックしてください。
会員登録はこちらから。

安倍政権の農協「改革」どうみる 党農林・漁民局長 紙参院議員に聞く 企業本位の農業狙う

しんぶん赤旗　　　　　2015年2月12日(木)
安倍政権の農協「改革」どうみる

党農林・漁民局長 紙参院議員に聞く

企業本位の農業狙う

協同の力 支援する施策こそ必要

　安倍晋三政権が突き進む農協「改革」が大きな問題になっています。日本共産党はどう考えるのか、党農林・漁民局長の紙智子参院議員に聞きました。　（聞き手・北川俊文）

写真
農協関係者の意見を聞かず

　――安倍内閣の農協「改革」は、どこが問題なのですか。

　まず強調したいのは、現場の必要性から出発したものではないということです。

　農業協同組合（農協）は農家を主体とした協同組合です。「改革」すべき問題があれば、主人公である組合員や地域の単位農協（単協）を中心に自主的に行うべきです。

　しかし、政府が昨年６月に示した農協「改革」案は、農協関係者などの意見を無視し、規制改革会議などの財界側委員の提案を一方的に採用したものです。今、行われている農協法「改正」案の取りまとめも、現場の疑問や批判にまともに答えないまま強行しようとしています。本来の協同組合の改革とはおよそ無縁です。

ＴＰＰ反対の司令塔つぶし

　――安倍内閣は農協「改革」をなぜ急いでいるのですか。

　全国の農協のみなさんは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対運動の先頭に立ってきました。交渉の早期妥結を急ぐ安倍政権は、農協「改革」でその運動を弱体化させようとしています。とりわけ、首相自身が執念を燃やす全国農業協同組合中央会（全中）の見直しは、ＴＰＰ反対の司令塔つぶしとみないわけにはいきません。

　首相は、「中央会は単位農協の自由な活動を阻んでいる」「脇役に徹すべき」だなどと攻撃し、中央会「廃止」「農協法からの削除」などを迫っています。しかし、９５％の農協組合長が「中央会が単協の自由を奪っている」とは「思わない」と答えています（日本農業新聞アンケート１月２９日付）。中央会「廃止」論は現場の意見とは正反対です。

　単協に対する全中の監査権限を取り上げ、公認会計士に委ねる方向も、その一環です。全中の監査では、財務状況とともに、業務が協同組合として適切かどうかが検討されますが、公認会計士の監査にそれがありません。

　監査権限がなくなり、農協法上の扱いも変われば、全中の弱体化は避けられません。農協の事業・運動の全国的な連携が困難になり、農業者の要望を国政に反映させる農政運動も難しくなります。

写真
（写真）農業・医療・雇用破壊のＴＰＰへの反対を訴える人々＝１月７日、東京・新宿駅西口
日米業界の求めに応じ

　――安倍政権は具体的に何を狙っているのでしょうか。

　「世界で一番企業が活躍できる国」づくりの一環です。

　首相は、国民の命や暮らしを守るのに必要な諸制度を、企業活動を妨げる「岩盤規制」だと攻撃し壊すことに力を注いできました。その最初に挙げたのが農業・農協分野でした。農家や農村のためというより、企業のビジネスチャンス（商機）拡大のための「改革」ということです。

　単協から信用・共済事業を分離し、農林中央金庫（農林中金）などに移管する方針は、農村の金融市場を狙う銀行・保険業界が執拗（しつよう）に要求し、ＴＰＰ交渉でアメリカの保険・金融業界も再三求めてきたことです。

　准組合員の農協事業利用の制限も、農協が担ってきた分野への営利企業の進出を狙う財界などが一貫して迫ってきたことです。全国農業協同組合連合会（全農）が株式会社化されると、独占禁止法の適用除外が外され、全国的な農産物の共同販売、資材の共同購入を困難にします。単協がバラバラに対処を迫られ、大企業による流通支配などがいっそう強まるのは必至です。

住民生活の基盤こわす

　――今回の「改革」で農業と農村にどんな影響が及ぶのでしょう。

　政府は「農協の自由を拡大し、強い農協をつくり、農家の所得を増やす」と強調しますが、実際にもたらされるのは逆です。

　大多数の農協は、信用・共済事業の収益で営農指導をはじめ販売・購買事業の赤字を補い、経営を維持しています。信用・共済事業を分離すれば、多くが経営破たんに追い込まれ、販売事業なども成り立ちません。

　准組合員の事業利用制限は、当面、先送りされました。農山村地域の准組合員は、離農した農家が引き続き事業を利用する場合がほとんどです。離農が激しかった北海道では、准組合員が８割に達します。他の金融機関やガソリンスタンドなどがない地域では、農協が地域住民のライフライン（生活基盤）になっています。非農業者の利用を制限することは、農協の事業基盤を著しく狭めるだけでなく、地域住民の暮らしも脅かします。実質的には農協つぶしであり、農村の危機をいっそう深めます。

家族農業の土台を一掃

　――政府は、農業委員会や農業生産法人の「改革」も同時に追求していますね。

　今国会に出される法案も一体です。

　安倍首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を叫び、農業分野でもそれを貫こうとしています。農協や農業委員会、農地制度は、家族農業を基本にしてきた戦後農政の中心です。それを一掃し、企業が好き勝手に支配できる農業・農村につくり変えようというのです。

　家族農業や協同組合を否定するこのような「改革」は世界の流れにも逆行します。

　世界の主な協同組合が加盟する国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は昨年６月、政府の「改革」案を、「家族農業の価値を認めず、企業による農業を促進しようとしている」と厳しく批判しています。

　日本協同組合連絡協議会も、「『自主・自立』、『民主的運営』を基本にする協同組合のあり方が考慮されて」いないと批判しました。「改革」案は、利潤追求ではなく共生・協同が求められる今日の社会的課題への攻撃でもあります。

共産党はどう臨む

共同広げ廃案へ

　――日本共産党は政府の農協「改革」にどう臨みますか。

　今日、農協の多くが困難や矛盾を抱えているのは確かです。根本には、農家の経営が成り立たなくなっていることがあり、歴代政府の農政にこそ最大の責任があります。

　その中でも、協同の力を発揮し、農家の営農や暮らし、地域農業を守るために頑張っている農協は少なくありません。政府がやるべきことは、農協をバラバラにしてつぶすことではなく、自主的努力を応援することです。

　今、米価を暴落させ、資材価格を高騰させ、ＴＰＰに暴走する安倍政権に農協・農村関係者は憤りと危機感を募らせています。

　日本共産党は、農協・農村の関係者、国民との共同を広げ、安倍政権の農業破壊ストップの世論を広げるとともに、国会でも農協法「改正」案の問題点などを徹底的に追及し、廃案に追い込みたいと考えています。

いっせい地方選アピール 共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を

しんぶん赤旗
いっせい地方選挙政策アピール

日本共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を

2015年２月１２日　日本共産党

　いっせい地方選挙がまぢかにせまりました。それぞれの地方自治体の今後と、住民のくらしがかかった大切な選挙です。この選挙での国民の選択の結果は、国政にも大きな影響をもたらします。

日本の進路が問われる年――安倍政権の暴走に地方から審判を

「暴走ストップ、日本の政治の５つの転換」を訴えます

　今度のいっせい地方選挙は、あらゆる分野で民意にそむく暴走をしている安倍政権に対して、地方から国民の審判をくだす重要な機会です。

　安倍首相は、昨年の総選挙で「国民が背中を押してくれた」などとして、悪政の加速を「宣言」しています。しかし、自民・公明の与党が３分の２以上の議席を獲得したといっても、それは大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制のもとでの「偽りの多数」です。自民党の得票は、有権者比でみると、比例で１７％、小選挙区で２４％にすぎず、国民は安倍政権の暴走政治を「後押し」などしていません。

　それどころか、消費税の10％への増税、「アベノミクス」、原発の再稼働、沖縄の巨大新基地建設強行、「海外で戦争する国」づくりなど、安倍政権がおし進めようとしているどの問題も、国民の多数が明確に反対しています。

　安倍首相は「この道しかない」と言いますが、安倍政権の暴走政治の行き着く先に「希望」や「明るい展望」があるでしょうか。

　二度の消費税増税が日本経済を深刻な危機に陥れたのに、その苦い教訓もかえりみず、消費税増税と大不況の悪循環をまた繰り返す……こんな道に未来はありません。しかも、安倍政権は、「社会保障のため」と言って消費税を８兆円も増税しながら、社会保障費の「自然増削減」、制度改悪路線を復活・強化して、介護、年金、医療、生活保護など、手あたりしだいに切り捨てようとしています。「財政がたいへん」と言いながら、２８５兆円もの内部留保がある大企業に、今後２年間で1.6兆円もの大減税をばらまこうとしています。軍事費は、３年連続の増額で史上最大の約５兆円となり、その内容も、ステルス戦闘機やオスプレイ、水陸両用車など自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に変質させるものです。

　最大の「売り物」の「アベノミクス」も破たんと行きづまりに直面しています。日本銀行の調査でも1年後に景気が「良くなる」は7.3％にすぎず、「悪くなる」は37.8％にのぼり、「アベノミクス」への幻想は急速にはがれ落ちています。大企業や大金持ちが利益を増やせば、国民にも“滴り落ちてくる”――この「アベノミクス」の根本にある考え方が間違っているのです。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も、昨年12月に発表した報告書で、格差拡大の経済政策では経済成長は実現しない、トリクルダウン（滴り落ちる）と言う考え方は誤りだとしています。

　沖縄の問題でも、安倍首相は翁長知事との面会さえ拒否し、県知事選挙と総選挙で示された県民の意思にいっさい耳を傾けないという、民主主義国家として許されない態度をとっています。これは、この政権の異常な反民主主義体質とともに、自民党政権なりの「打開策」さえないことを示しています。原発の再稼働も、「海外で戦争する国」づくりのための法整備も、国民多数の反対を押し切る強行策しか持ち合わせていません。安倍首相自身が「当然賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もある」と認めているように、より大きな国民的批判に直面することになるでしょう。

　安倍政権にとって、どの問題も暴走の途上です。これを許すかどうかは、国民の世論と運動の広がり、国会内外での国民のたたかいにかかっています。

　日本共産党は、安倍政権の暴走政治と真正面から対決するとともに、国民の立場にたった対案を示し、国民のみなさんとの共同を広げます。「安倍政権の暴走ストップ。日本の政治の５つの転換」――（１）消費税の１０％への増税をやめ、「消費税に頼らない別の道」（「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革と、国民の所得増で税収を増やす経済改革）で社会保障の充実と財政危機の打開をすすめる、（２）大企業応援から、国民のくらし第一に経済政策の軸足を移し、日本経済をたてなおす、（３）「海外で戦争する国づくり」を許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略で、日本とアジア、世界の平和と安定を築く、（４）原発再稼働をストップさせ、「原発ゼロ」の日本をつくる、（５）沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄に――を訴えて全力でたたかいます。

　日本共産党は、昨年の総選挙で８議席から21議席に躍進させていただき、参議院に続き、衆議院でも議案提案権を得ました。通常国会冒頭には、衆議院に政党助成法廃止法案を提出しました。参議院に提出したブラック企業規制法案は、厚生労働省に実態調査と違法行為の是正をさせる成果に結びつきました。引き続き、国民の願いにそって現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かすため、国会の内外で奮闘します。

戦後７０年、平和と民主主義が花開く政治に

　今年は、第２次世界大戦が終結して７０年の節目の年です。日本共産党は、この年を、歴史を過去に逆戻りさせようとする策動を打ち破り、日本国民の平和と民主主義への願いがまっすぐに生きる新しい政治をつくる転機の年にしていくために、全力をあげます。

　安倍首相は、「憲法改定は自民党の結党以来の目標」だと公言し、憲法９条を焦点とした改憲への執念をあらわにしています。過去の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する立場に、首相をはじめ閣僚のほとんどが身を置き、「歴史を偽造するのか」との批判と懸念を呼んでいます。

　日本共産党は、「海外で戦争する国づくりを許すな」の一点で、広大な国民的共同のたたかいを発展させ、安倍政権の野望を打ち砕くために奮闘します。歴史を偽造する極右勢力による政治支配を１日も早く終わらせ、この節目の年が、日本とアジアの国々との「和解と友好」に向かう年になるように、力をつくします。

　そのために、日本の政治がとるべき５つの基本姿勢を提唱します。

（１）「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論すること。

（２）日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すこと。

（３）国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことを、日本の政治のルールとして確立すること。

（４）民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつこと。

（５）「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去への誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ、真剣に反映させる努力をつくすこと。



　安倍政権の暴走政治にストップをかける草の根からの力を強めるために、日本共産党を大きく伸ばしてください。



地方の衰退を加速する「アベノミクス」から、真の地方再生の道へ転換を

　いま地方は、住民のくらしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など、深刻な問題に直面しています。地方の衰退は、長年の自民党政治が招いたものです。

　消費税増税と円安誘導による物価高が、くらしと地域経済を直撃しています。福祉・介護・医療への国庫負担の削減は、人手不足や「介護難民」、「医療崩壊」を深刻化させ、保険料などの重い負担を強いています。輸入自由化政策が地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大規模小売店舗法（大店法）廃止が身近な商店街をつぶすなど、大企業優先の政治が地域経済を破壊してきました。「平成の大合併」の押しつけによって、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させました。

　安倍政権は、これらの失政への反省もなく、「地方創生」「アベノミクスの地方への波及」などを旗印に選挙をたたかおうとしています。しかし、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進の「アベノミクス」は、地方の衰退をさらに加速させるだけです。

　日本共産党はこれときっぱり対決し、真の地方再生の道への転換を掲げ、住民のみなさんと力を合わせて全力でがんばります。

第一の対決点――自治体が、国の悪政を住民のくらしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割をはたすのか

　安倍政権は、社会保障予算の「自然増削減」路線を復活させ、あらゆる分野での制度改悪・削減に乗り出そうとしています。

　「医療改革」と称して、負担増と切り捨てを推進しています。国保の運営主体を市町村から都道府県に移行させる法案を国会で強行しようとしています。その狙いは、市町村が行っている国保への公費支援をやめさせようというもので、国保料（税）のさらなる引き上げにつながります。一方で、高すぎる国保料（税）の引き下げを求める切実な声と運動の広がりのもとで、値下げに踏み切る自治体も生まれており、自治体の姿勢が問われています。後期高齢者保険料の大幅な引き上げ、病床削減・患者追い出しの強化も計画されています。

　介護報酬を過去最大規模で削減しようとしています。介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、３割が赤字経営になっている特養ホームで閉鎖や新増設の中止など、「介護難民」を激増させるものです。「要支援１・２」の介護給付の打ち切り、特養ホーム入所の「要介護３以上」への限定などの改悪も次々と強行されようとしています。

　生活保護の生活扶助・住宅扶助・冬季加算の削減など福祉の切り捨ても強行されようとしています。

　安倍政権は「子育て支援」「女性の活躍」を言いながら、国・自治体の公的責任を後退させる「子ども・子育て支援新制度」の新年度実施を強行しました。公的保育制度を崩し、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業参入の拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、保護者の願いに逆行する保育制度の改悪です。父母や保育関係者の批判と運動のなかで、市町村の保育実施義務は残さざるを得なくなりましたが、自治体が待機児童の解消、保育条件の確保に公的責任を果たしていくかどうかが、問われています。

　暮らしがたいへんになっているときだからこそ、自治体が、安倍政権の社会保障大削減、暮らし圧迫の悪政を、そのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも、住民を守る「防波堤」としての、本来の役割をはたすのかが、鋭く問われています。

　日本共産党は、住民のくらし、福祉、子育てを守り応援する仕事に真正面からとりくむ地方自治体にするために全力をあげます。

――高すぎる国保料（税）の引き下げをすすめます。そのために、市町村の一般会計繰り入れを拡充し、都道府県からの独自の財政援助も強めます。国保料（税）の引き上げをもたらす、国保の都道府県化に反対します。保険証取り上げや差し押さえをやめさせます。

――公立病院の統廃合や民営化を中止します。強引な病床削減や患者追い出しをやめさせて、医師・看護師を確保し、地域医療を再生させます。

――介護保険料・利用料の減免にとりくみます。特養ホームなどの介護・福祉の基盤整備をすすめます。介護報酬、障害福祉報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の労働条件の抜本的改善をすすめます。

――障害児・者、難病患者の負担を軽減し、生活と権利を守ります。

――生活保護の改悪を中止し、生活困窮者のサポート体制強化をはかります。

――就学援助の充実、ひとり親家庭への支援の強化、「子どもの貧困」の打開をすすめます。

――子どもの医療費無料制度の対象年齢拡大、窓口無料化などをすすめます。地域の子育てサポート体制の整備など、子育て支援を強化します。

――認可保育所の増設を根幹にすえ、待機児童を解消します。すべての保育施設で、保育の質の維持・向上をすすめます。保育料の値上げに反対し、負担軽減をはかります。学童保育を拡充させます。保育士・学童指導員の待遇改善をはかります。

――少人数学級、学校給食無料化など教育条件の整備をすすめます。保護者、住民合意のない学校統廃合に反対します。自治体独自の給付制奨学金の創設・拡充にとりくみます。



第二の対決点――大企業「呼び込み」・大型開発依存の破たんした経済政策か、地域の力を生かす産業振興か

　破たんした「呼び込み」型開発からの転換を……外からの大企業「呼び込み」にたよる地域振興策は、全国各地で失敗を繰り返してきました。誘致した大企業が雇用にも地域経済にも責任をとらず撤退する事態も相次いでいます。最大の問題は、「呼び込み」のための大型開発・産業基盤（インフラ）整備や補助金の大盤振る舞いが地方財政を圧迫し、暮らしや福祉、地域にある中小企業や産業のための施策が犠牲にされ、それが地域経済の疲弊に拍車をかけたことです。地域経済を支える住民の消費、地域の産業、企業の活動が、「呼び込み」のために犠牲にされるという本末転倒の事態です。

　３大都市圏の環状道路建設、国際コンテナ戦略港湾、ＪＲによるリニア中央新幹線など、不要不急の大型開発が「国際競争力の強化」の名のもとに依然として推進されています。安倍政権の大型開発推進は、自治体が必要な事業をすすめる際の入札不調や人手不足などの深刻な問題も招いています。

　安倍政権は地方に「特区」（規制緩和）を広げることを地域振興の柱にしようとしていますが、これも破たんずみの大企業「呼び込み」策です。「解雇特区」など働く人間の「使い捨て」を容易にすることで大企業を呼び込もうという規制緩和は、不安定雇用と低賃金を広げ、地域経済の地盤沈下を加速させます。「カジノ解禁」というとばく場の開設まで「呼び込み」の対象にしていますが、ギャンブル依存症を住民に広げ、家庭も地域社会も壊し、疲弊させる、こんなことが地域振興の名に値するものでないことは明瞭です。

　地域にある力を応援する振興策に……外からの「呼び込み」と大型開発にたよる破たんした振興策から、地域にある力を生かし、伸ばす産業振興策、経済政策への転換こそ求められています。

　地域に根を張ってがんばっている中小企業、産業を応援し、地元の資源を活かした魅力ある事業発展を支援してこそ、ほんとうの地域再生をはかることができます。再生可能エネルギーの拠点を地域につくるなど、地産地消をすすめることも、地元を潤し、雇用の拡大など地域経済の好循環をつくりだします。

　地域にある力を元気にする振興策をすすめてこそ、若者をはじめとした定住の拡大、人口回復にもつながり、地方経済と地域社会の持続可能な成長に道を開くことができます。

　安定した雇用、生活できる雇用を地域につくります……大企業の身勝手な撤退を許さず、地域経済と雇用への社会的責任を果たさせるために、地方自治体としても最大限の努力を行うようにします。地域の安定した雇用、まともに生活できる雇用を創出するために、労働者派遣法の改悪に反対し、中小企業への抜本的な支援とあわせた最低賃金の引き上げをはかります。自治体としても、非正規雇用から正社員への転換を支援する、労働相談の窓口を広げるなどの努力を強めます。

　農林水産業を地域経済の柱に位置づけます……農業委員会・農協の権限を取り上げ、地域を支えてきた農業・家族経営の力を衰退させれば、地域経済はさらに弱体化してしまいます。ＴＰＰへの参加が強行されれば、農林水産業をはじめ地域経済が致命的な打撃を受けることは必至です。日本共産党は、“食と農”を守り、地域経済の重要な柱として農林水産業を振興するために力をつくします。

――不要不急の大型開発から生活密着・地域循環型に、新規建設から防災・老朽化に備えた維持・更新に、公共事業を転換します。

――中小企業振興条例を制定し、「選択と集中」から、すべての中小企業・地場産業・商店街を視野に入れた振興・支援策に転換します。住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度の創設・改善をすすめます。

――公契約条例を制定し、生活できる人件費の水準確保と人手不足の解消につなげます。

――非正規から正規雇用への転換を促進し、安定した雇用を守り、増やします。「官製ワーキングプア」をなくします。ブラック企業規制条例を制定するなど、ブラック企業・ブラックバイトをなくすとりくみをすすめます。

――若者の定住支援のために、自治体が仕事と住まいの確保やあっせん紹介などにとりくむようにします。

――農林水産業を地域経済の柱に位置づけ、食の安全、環境、関連中小企業などを地域社会の基盤として大切にする政治に転換します。農協を解体しようとする「農協改革」をやめさせます。

――食料主権、経済主権を脅かし、地域経済に大打撃となるＴＰＰ参加に反対します。

――原発の再稼働を許さず、廃炉に踏み切ります。原発立地補助金を根本的に見直し、原発にたよらない地域振興に転換します。さまざまな汚染や廃棄物による環境への悪影響や負担を減らし、循環型の社会をめざします。

――地元の資源を活かした特産品や魅力ある事業への取り組みを支援します。地域の環境保全に配慮しながら再生可能エネルギーの開発と普及を推進し、雇用の確保や地域経済の好循環につなげます。



第三の対決点――災害から住民の命と財産を守る……被災者支援・復興、防災・減災を最優先に

　東日本大震災から４年、阪神・淡路大震災から２０年がたちました。この間の教訓にてらしても、すべての被災者の生活と生業（なりわい）を再建するまで必要な公的支援を行うことを、復興の基本原則にすえることが求められています。

　政府は東日本大震災の「集中復興期間」を2015年度までとしていますが、期限を切らず、必要な財源を確保して住宅再建や被災者支援に地方の判断で使えるようにすべきです。

　福島では、原発事故の甚大な被害が県民のいのちと健康、暮らしを脅かし続けているにもかかわらず、安倍政権は原発再稼働に暴走する一方で、原発被害の損害賠償や除染を次々に打ち切ろうとしています。原発推進のために、福島原発事故を「終わった」ものとし、切り捨てる政治は許せません。

　阪神・淡路大震災の被災地でも、借り上げ復興住宅からの追い出し中止、災害援護資金や事業者向けの復旧資金の返済免除などが切実な願いとなっています。こうした声にこたえるのが、政治の責任です。

　「国土強靭化」に名を借りた不要不急の大型公共事業でなく、大震災や、この間相次いだ豪雨・豪雪被害などからの復興事業を最優先とすべきです。また、全国で大地震や津波、噴火、異常気象にそなえる防災・減災対策を促進し、災害に強いまちづくりをすすめること、災害時に住民の命を守る地域の医療・福祉のネットワークを強化し、消防・自治体の人員確保を含め体制強化をはかることが急務です。

――被災者生活再建支援法を抜本的に拡充し、支援金を当面５００万円に増額するとともに対象を半壊などにひろげさせます。災害救助法にもとづく応急救助を、被災者の生活と生業の再建に結びつくよう充実させます。

――安倍政権の「福島切り捨て」を許さず、完全な賠償と徹底した除染を国と東電の責任で行わせます。

――災害の危険を無視した開発行為の規制など、経済効率優先でなく防災を重視したまちづくりをすすめます。学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなく、すべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します。

――地域防災計画を見直し、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化します。

――地震・津波や火山、気象の観測・監視体制を強化します。地方自治体の避難情報の伝達を的確に行えるようにするため、気象・火山現象などの相談機能の確立・強化をすすめます。



第四の対決点―地方の衰退を加速する「集約化」か、住民自治と自治体機能の再生か

　安倍政権は「地方創生」の名で、自治体再編をねらった地方切り捨ての「集約化」をすすめようとしています。安倍政権が掲げる「集約化」は、公共施設や行政サービスを「拠点都市」に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てをすすめ、地方の衰退を加速させるものです。その先には、新たな自治体再編や道州制がねらわれています。

　いま求められているのは、「平成の大合併」で自治体が広大になりすぎ、住民自治の機能が大きく後退している状況を転換し、どこに住んでいても教育や医療をはじめ必要な行政サービスが受けられるよう、自治機能の再生をはかることです。

――住民サービスの「集約化」の押しつけに反対し、現在の市町村が住民に身近なサービスを充実させ、地域の再生がはかれるようにします。

――新たな市町村再編や道州制の導入に反対します。

――合併した自治体や政令指定都市などでは、合併前の旧市町村や行政区などを、自治的な機能をもって地域の福祉と振興を検討できる、住民自治の拠点にしていきます。

――地方の政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障するとともに、地方自治体、議会における女性差別やハラスメントをなくします。

――住民の声を議会に反映する道を閉ざす議員定数削減に反対します。多様な意見と民意が反映できる議員定数・選挙区制度にし、都道府県議会などでの定数１、２などの選挙区は合区するなど改善をはかります。

――政務活動費の領収書の住民への開示方法の改善など、透明性の向上・徹底をはかります。住民感覚からかけ離れた高額な議員報酬や政務活動費は適正化します。税金を使った観光旅行となっている海外視察は廃止します。

――地方議会が本来の住民の代表機関としての役割をはたせるよう、少数会派・議員の質問や発言の権利の尊重、審議時間の十分な確保、審議内容や政務活動費などの住民への徹底した公開などをすすめます。



住民のみなさんと力を合わせて―日本共産党の地方議員を増やしてください

　いま、安倍政権の暴走と真正面から対決する野党は、日本共産党だけになっています。民主党は、消費税増税、原発再稼働、沖縄新基地建設など、民主党政権時代に手をつけたものばかりで対決する足場が持てません。維新の党は、「憲法改正は絶対必要だ。もう安倍総理しかできない」（橋下徹大阪市長）と公言するなど、安倍政権の暴走をあおりたてる「突撃部隊」になっています。

　地方政治の場では、４７都道府県のうち３２都府県で、日本共産党以外の政党が、首長の提案に何でも賛成する「オール与党」の自治体です。国政では「野党」を名のる政党も、文字通りの「与党」となっており、自共対決はいっそう鮮明になっています。

日本共産党地方議員のかけがえのない値打ち

　日本共産党の地方議員は、都道府県議会と市区町村議会に約２７００人、女性議員は約１０００人で第１党です。この草の根のネットワークの力を生かし、全国津々浦々で、政治を変え、住民の苦難を軽減する、かけがえのない役割をはたしています。

　（１）建設的な提案で政治を動かし住民要求を実現……日本共産党の地方議員（団）は、住民の運動と共同して、自治体が独自に住民のくらしや福祉、地域経済を守る仕事を、全国にひろげてきました。

　子どもの医療費助成は、２００１年にすべての市区町村が、都道府県の補助を受けて実施する制度となり、中学校卒業まで医療費助成を行っている自治体は、４年前の約２割から、通院で５割、入院で６割にひろがりました。

　住宅リフォーム助成を行っている自治体も、４年前の約１７０自治体から、現在約６３０自治体へと増えています。自治体が発注する工事などで労働者の適正な賃金水準を確保する公契約条例も、全国１８自治体で制定されました。

　相次いだ災害では、真っ先に救援にかけつけ、ボランティアのみなさんと力を合わせて活動し、国会とも連携して、緊急対策と避難所、仮設住宅の改善などに、日本共産党議員が奔走しています。

　日常的に旺盛な生活相談活動や住民アンケートを行い、寄せられた願いを行政と議会に届ける、住民の代表、利益の守り手としての議員本来の活動に力をつくしています。

　（２）住民の立場で行政と議会をチェックする監視役……日本共産党は、不要不急の大型開発にきっぱり反対を貫き、「ムダづかいをやめて、くらし・福祉を優先せよ」と住民とともに運動をひろげています。企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、あらゆる利権に無縁な党だからこそ、住民の立場から行政の不正や不公正をチェックできます。

　政務活動費の問題でも、日本共産党は当初から領収書の全面公開によるチェックと是正を求めてきました。自ら率先して全面公開にとりくみ、改正提案を続けてきました。そしてついに昨年１２月、すべての都道府県で全面公開が実現しました。

　（３）安倍政権の暴走に草の根からストップかける力……日本共産党の地方議員は、安倍政権の暴走に対抗して、平和・民主主義、くらしを守るたたかいを全国にひろげる役割をはたしています。

　地方議会で、日本共産党議員が住民の運動と共同して合意をひろげ、集団的自衛権の行使容認反対の意見書が２３８議会で、秘密保護法の廃止・撤回を求める意見書が１７０議会で可決されています。オスプレイ配備反対の意見書は２１４議会、消費税１０％への引き上げ反対の意見書も９１議会であがっています。

　この間、改憲団体「日本会議地方議員連盟」に所属する地方議員が「憲法改正の早期実現を求める意見書」などを議会に持ち込んだり、侵略戦争を美化し、改憲を肯定する教科書を学校で使わせようとしたりするなどの策動を強めています。日本共産党はこれを許さないたたかいの先頭に立っています。山形県議会では、「慰安婦」問題で河野談話の見直しを求める意見書が提出される動きがありましたが、共産党県議が県民の運動と共同し、意見書案を撤回に追い込みました。日本共産党の地方議員が増えれば、地域・草の根から安倍政権の暴走にストップをかける力を強めることができます。

　（４）日本共産党議員がいるといないは大違い……議会に日本共産党の議員がいるといないとでは、住民要求の実現でも、ムダのチェックでも、天と地の差が生まれます。

　ある県議会では、４年前に党議席がなくなってから、すべての議案が全会一致の「翼賛議会」となり、政務活動費による親族雇用、会食への支出などのお手盛りが復活しています。１２年前から党議席がない県議会では、切実な住民要求から出された請願署名が、紹介議員がいないために正式な議題として扱われない状況が続いています。

　共産党議員が誕生したことで、出された議案の問題点がしっかり質疑されるようになり、住民の声や要望が初めて議会で審議されるようになった例は少なくありません。保守系の議員からも、「共産党がいて、初めて議会が議会らしくなる」との声が寄せられています。

　

　どうか、日本共産党の地方議員を全国各地で一人でも多く、議会に送り出してください。首長選挙では、住民のくらしと命、平和と民主主義を守る候補者にご支持をお寄せください。みなさんのご支援を、心からお願いします。

中田考氏とIS交渉ルートは存在した！ 安倍政権の責任！ 「報道特集」で中田考氏が重大証言

転載
IWJ Independent Web Journal
» オープンコンテンツ 記事一覧ページ
中田考氏とIS交渉ルートは存在した！ そのパイプを潰し、日本人人質2人をみすみす見殺しにした安倍政権の責任！ 〜「報道特集」で中田考氏が重大証言
この重大証言を受け、IWJでは2月8日、9日、二夜連続で、緊急会員限定配信予定！！
　「もし日本政府にとって捕虜が大切なら、急ぐことです」――。
　「イスラム国」と独自のパイプを持つイスラム法学者・中田考氏。イスラム国による邦人人質事件発生を受け、中田氏は自身のパイプを使って交渉にあたることができると明言し、注目を集めた。
　中田氏は外務省にも協力を申し出たが、結局、日本政府は中田氏を起用することはなかった。しかしこの間も、中田氏は独自のパイプを使って「イスラム国」側と交渉を続けていた。2月7日放送のTBS「報道特集」がスクープした。
 記事目次
 イスラム国側と独自で交渉を続けていた中田氏
 中田氏に届いた、「イスラム国」宛ての日本政府の音声メッセージ
 なぜ「シリア臨時代理大使」が日本代表なのか
 安倍総理「我々はギリギリの対応をしていた」
イスラム国側と独自で交渉を続けていた中田氏
　中田氏は、イスラム国の「ウマル・グラバー司令官」と連絡を取り合っていた。ウマル司令官からは、2014年8月、湯川遥菜氏が「イスラム国」に拘束された際にも、「湯川氏の裁判を開くので、通訳として来てほしい」との依頼が中田氏にあった。
　9月初旬、中田氏は実際に、ジャーナリストの常岡氏とともに、「イスラム国」の支配地域に踏み込み、ウマル司令官と合流。裁判を通じて湯川氏を日本に連れ戻そうとしたが、シリアによる「イスラム国」への空爆が激化し、裁判は流れてしまった。
　1ヶ月後の10月。常岡氏が「イスラム国」に出直そうとした矢先に、中田氏と常岡氏は、「イスラム国」に渡ろうとした大学生の手助けをしたとして、『私戦予備陰謀罪』の被疑者として家宅捜索を受けた。以降、ふたりは「イスラム国」側との連絡をシャットアウトしていた。警察によって、湯川氏を奪還する回路が絶たれたまま、事態は最悪のほうに向かってしまっていたのだった。
　邦人の人質ビデオ公開後、再び中田氏は、スマホのトークアプリを使い、ウマル司令官とメッセージのやりとりをした。ウマル司令官は「時間はあまり残されていない。先生、イスラム国は約束したこと（72時間以内に身代金を支払わなければ人質を殺害すること）を執行するでしょう」と話していたという。
◯ウマル司令官メッセージ
「身代金の支払期限はもうすぐです。我々に重要なのはイスラム国の条件を満たすこと。もし日本政府にとって捕虜が大切なら、急ぐことです」
◯中田考氏メッセージ
「私個人としては日本政府に時間的猶予を与え、2人を開放して欲しいです」
◯ウマル司令官メッセージ
「先生、事態を理解してください。身代金支払い期限はもうすぐです。」
中田氏に届いた、「イスラム国」宛ての日本政府の音声メッセージ
　「報道特集」で中田氏はさらに語る。
　「『ともかく時間がない』と繰り返し言われました。『お金を払う気があるかどうか』と。先方の要求はそれ（お金）ですので、それに対して日本政府からの答えがないことに、苛立っている印象を受けました」
　そして中田氏は、ウマル氏から重要な依頼を受けたことを明かす。
　「ウマル氏から、『これを翻訳をしてくれ』と、【日本語の音声メッセージ】が届きました」
　イスラム国から、【日本語の音声メッセージ】が届いた。その中身は――。
音声メッセージ
「私（――音声消去――）は、日本政府の代表である。日本政府は、日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年（――音声消去――）、後藤健二（――音声消去――）である」
25秒のメッセージ。最初の「音声消去」部分には、実在するシリア臨時代理大使の名前が入っていたという。イスラム国側が受け取っていた、この謎の音声について、ウマル氏が中田氏に、「本当に日本政府の出したものなのか、確認したい」と伝えてきたというのだ。
　中田氏は続ける。
　「私は『私にはわかりません』と答えました。ウマル氏は『この音声メッセージを信用していない』と言っていました。私は、これを緊急事態だと思いましたので、夜中の3時、4時くらいに、外務省の『邦人テロ対策室』に連絡し、それが本物かどうかを問い合わせました。（外務省の答えは）『これについては本物だと思ってもらっていい』というような表現だったと思います」
なぜ「シリア臨時代理大使」が日本代表なのか
　日本政府が、公式のメッセージであることを認めた。しかし、なぜ日本の代表者を名乗る者が、「シリア臨時代理大使」という地位の人間なのだ。
　「シリア臨時代理大使」は、現在、シリアの日本大使館が閉鎖されているため、ヨルダンの日本大使館の参事官が兼務しているという。もっとメッセージを発するうえで、適切な人間がいなかったのだろうか。
　「真剣だと言っても、日本政府の代表を名乗る人間がそのレベルの人間というのは…。もちろん、首相でなくとも、外務大臣、副大臣、名前の確認できる人でなければ、真剣だと言っても先方には伝わらないように思う」
　ウマル氏のメッセージ内容は、すべて外務省に報告したが、結局、外務省から中田氏への連絡は一度もなかったという。ただし、ある民間の人物から、日本政府のメッセージをイスラム国側に送れないかという相談が1度だけあったと中田氏は番組内で明かす。
　「間接的に、日本政府のメッセージとして、『我々が2億ドル支援を発表したのは人道支援である』というだけのメッセージ、『あなたがたは誤解している』というメッセージだけを、それも間接的に、しかも『案』という形で『こういうプランがあると』と送ってきました。これを送ると、『人質を解放してもらう意思がない』と取られて、『人質を殺してください』と捉えられると思ったので…私自身、そう捉えたので、このメッセージは先方には伝えませんでした」
　なぜ、中田氏はこのメッセージを「人質を解放してもらう意思がない」「人質を殺してください」と捉えたのか。
中田考「ウマル氏は、『お金を払うのかどうか』を聞いている。そして時間がない、と言っている。よって、このメッセージを出すと、『ノー』というメッセージを出したと受け取られかねないので、私は先方には伝えませんでした」
　そしてまもなく、1月24日、湯川氏が殺害されたとする映像が配信された。
　湯川氏の殺害映像公開後、ウマル氏は、中田氏にこう伝えてきたという。
　「先生、理解してください。我々としてはできる限りのことをやったんだけれども、上の命令なので、私にはこれ以上のことができなかった。非常に残念です」
　以降、ウマル司令官からのメッセージは途絶え、現在はトークアプリのアカウントも消えているという。
安倍総理「我々はギリギリの対応をしていた」
　人質解放のルートは、確かにあった。中田氏によると、少なくともウマル司令官は、交渉の意思を示していた。
　もし、安倍政権でさえなければ、もしかしたら、米国からの圧力があろうと、裏で交渉していた可能性も考えられる。
　しかし、安倍総理は最初期段階から一貫して「テロには屈しない」と喧伝し、国内向けに言い換えると、「人命尊重第一の要求には屈しない」という頑なな姿勢をとったがために、中田氏の交渉ルートは役立つことなく、結果、湯川氏と後藤健二氏は見殺しにされてしまった。
　すべては、集団的自衛権の行使、「イスラム国」との戦争に参戦せよ、という米国からの指示に従うためだろう。何が「日本人には指一本触れさせない」だ。2人をみすみす見殺しにして、死に追いやって、その死を、戦争に向かうために政治利用している。
　これが安倍政権のやり方なのか。そんなやり方が許されるのか。
　なぜ中田氏のパイプを活かさなかったのかについて、安倍総理は国会で次のように答弁している。
　「こういうことがあると中田さんだけでなく、『協力する』という人が出てくるが、当然、取捨選択しなければなりません。こういう申し出があるからといって簡単にのれない。申し出に乗ればこれまでのルートを捨てることになるというのが一般論。その中で我々はギリギリの対応をしていた」
　人質は二人とも殺されたのだ。あまりに虚しい答弁であると言わざるをえない。
　中田氏が政府と協力し、事件解決に動いていれば――。
　希望はあったが、それをみすみす逃した。悔やんでも悔やみきれない。
　そもそも、中田氏は、昨年の段階で湯川氏を救うチャンスがあった。しかし、これが見事に警察によって潰されてしまった。安倍政権は、何重にもミスを重ねていたのだ。
　昨年、私が行った中田氏の単独インタビューでは、「私戦予備陰謀罪」で家宅捜索を受けたときの状況や、裁判のため、「イスラム国」の支配地域に実際に足を運んだときの模様、ウマル司令官との生々しい会話など、詳しく語っている。
　今回の報道特集で明らかになったことは、間違いなく、ISと交渉するための、中田考ルートは存在した、ということ、その確認が取れた、ということだ。それだけに、これまで中田考氏が私に話してきた内容も、信憑性がある、ということになる。
　IWJでは、過去二度にわたる中田考氏のインタビューを、2月8日、9日、二夜連続で会員限定配信する。この機会に、是非、ご視聴いただきたい。
　2月8日は20時から、9日は17時から放送予定。
会員限定配信ページはこちら　⇒　http://iwj.co.jp/wj/member/limited
イスラム国 中田考

人質の命を救うことを最優先しなければならない 身代金に関する４つの誤謬 － アダム・ドルニック教授

転載
人質の命を救うことを最優先しなければならない
身代金に関する４つの誤謬　－　アダム・ドルニック教授

ニュース・コメンタリー

　オーストリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。
　人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。
　まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考えるのは大きな間違いであると、教授は指摘する。欧米の先進国はほぼ例外なく、政府が正式に身代金を支払うことはしていないが、デンマークやオランダの例に見られるように、政府は人質の家族や仲介者などを通じて、身代金の支払いには柔軟に応じている場合が決して少なくない。アメリカは世界でもかなり例外的にテロリストとの交渉を無条件で拒否する立場を強く打ち出している国だが、後に紹介するように、アメリカは人質を救出するための特殊部隊を擁していたり、実際の紛争当事者であるためにテロリスト側の人質や捕虜を抱えている場合が多く、捕虜交換には応じている。no concessions方針をもっとも厳密に打ち出しているアメリカでさえ、人質の救出を図ったり、人質・捕虜交換など一定の交渉の余地を与えているのだ。よって、「テロリストとは交渉もしない」方針を掲げた国の政府が、テロリストと一切の交渉をしていない考えるのは誤りであると、ドルニック教授は言う。
　2番目の誤謬として教授は、身代金の支払いを拒絶することで、その国の国民がより安全になるという説にも、根拠がないと指摘する。特にアメリカは、身代金の支払いに応じれば、その国の国民はまた人質に取られる可能性が高まり、逆にそれを拒絶すれば、人質に取られにくくなると主張しているが、それを裏付けるようなデータは存在しないとドルニック教授は言う。教授は、テロリストが人質を取る場合、場当たり的な行動による場合がほとんどで、その場でテロリストが国籍によって人質を選り好みするような話は聞いたことがないという。また、人質を取ったテロリスト側の主な要求としては、人質や捕虜の交換がもっとも優先順位が高く、身代金は二の次の場合が多い。そのため、一度身代金を払った国の国民はその後より大きな危険に晒されるというのは根拠のない説であるとして、「テロリストとは一切の交渉しない」ことを正当化する側の論理を一蹴する。
　3番目の誤謬として、身代金がテロリストをより強大化させてしまうという説にも、教授は疑問投げかける。確かに何億円もの身代金を支払えばそれがテロ組織の強化につながる可能性はあるが、身代金目的の誘拐の場合、人質が政府高官のような要職にある人物でない限り、テロリストは少額の身代金でも妥協する場合が多いと教授は言う。むしろ、人質を取ったテロリスト側の真の目的が身代金ではない場合は、最初に法外な金額をふっかけてくる場合が多く、身代金目的の場合、金額にはかなり妥協の余地があるという。
　また、身代金を支払うことが、テロ組織を弱める場合もあると、教授は指摘する。それはテロリスト組織は多くの場合、「帝国主義との戦い」といった理念的な正当性を掲げている場合が多く、それが多くの兵士をリクルートしたり、場合によっては自爆テロのような自己犠牲まで強いることを可能にする原動力となっている。ところが、その組織が、実はカネを目当てに人質を取っている銭ゲバ集団であることが明らかになれば、その組織が理念的・精神的な正当性を失うことになると考えられるからだ。実際、フィリピンのイスラム過激組織「アブサヤフ」は2000年以降に相次ぐ人質事件で多額の身代金を得たことで、国民の支持を失い、今や大義を掲げるテロリストなどではなく、単なる犯罪集団のような地位に成り下がっているとドルニック教授は言う。
　そして4つ目にして最後の誤謬として教授は、身代金は払わないでも、他にも人質を救う手段があると思われていることをあげる。身代金を支払う以外に、人質を助ける手段がないことを認識すべきだというのだ。1つ目の誤謬の中でも触れたが、アメリカは特殊部隊による救出作戦を遂行する能力があると思われているが、実際は人質が殺される最も大きな要因が救出作戦であることは、テロ専門家の間では常識となっている。救出作戦は数十回に１回成功すればいい方で、失敗した場合、人質のみならず、救出に乗り出した特殊部隊の隊員にまで犠牲が出る場合も少なくない。
　以上のような4つの誤謬を示した上でドルニック教授は、「身代金を払ってでも政府は自国民を救うべきである」と主張する。上にあげたように、実際は身代金を出す以外に人質を救う手立ては存在しないに等しく、身代金を払ったとしても、その影響は一般に言われているほど大きくはないというのが、教授の主張の主たる根拠となっている。
　特に紛争地帯で危険な任務に携わる援助団体やNGOのスタッフやジャーナリストや医療スタッフが人質になった場合、政府はあらゆる手段を講じてでも彼らを助けることが重要だと、教授は言う。なぜならば、政府が「テロには屈しない」といった単なる原則論で彼らを見殺しにした場合、彼らの多くは危険な場所に行きたくても行けなくなってしまう。それは紛争地帯で日々の生活にも苦しむ住民への食料や医療などの人道的援助が行き渡らなくなることを意味し、教授の言葉を借りれば、テロと戦う上で最も重要な要素と言っても過言ではない「hearts and mind」（軍事ではない心の外交）が止まってしまうことを意味するからである。
　フォーリン・アフェアーズのドルニック論文を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。