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「大阪都構想の危険性」に関する学者所見
（5月9日現在、計108人分）
「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。
しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。
こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険性」を様々な視点から明らかにしている学者達から、その具体的内容についての所見を、呼びかけ人（京都大学藤井聡教授・立命館大学森裕之教授）から公募したところ、4月27日から僅か一週間で124名から所見供出意向の申し出があった。そして現在（5月9日現在）、108名から所見が供出された。
以下、それら108名の学者達からの所見を全文、掲載する。
記者会見出席者（18名） からの所見
小野田正利 （大阪大学・教授） 教育学
２０１２年３月に維新の会が中心となって成立させた「教育基本条例」以後、大阪の教育は危機的状況に直面している。目の前の課題に黙々と取り組んできた優秀な教師たちが大阪を離れていった。残った教師・新しく教師たちは、踏ん張りながらも疲弊の局地にあり、子ども達は「学力テスト」の点数向上のための道具になり、学校から躍動感が失われつつある。大阪都になれば、政令指定都市として有していた独自財源の多くが府＝都に吸い上げられる中で、政令指定都市が有していた優秀な教員確保のための採用や研修の権限は喪失し（「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第５８条）、同時に学校設置運営に関わる学校の条件整備はより劣化し貧弱になっていくことは明確である。
これに加えてカジノ設置へとつながる構想は、保護者たちの養育意識と生活基盤の確保に深刻な悪影響を与え続けることになる。
柏原 誠 （大阪経済大学・准教授） 政治学・地方自治
大阪市を廃止し５つの特別区に分割するということは，市民として存在をなくすことを自ら決定するわけだから，自治体・市民にとって文字通り究極かつ，結論によっては最終の決断になる。さらに，有権者は大規模で，拘束力があり，実質的に不可逆な決定は，未来世代も拘束し，特別区移行手続きでは隣接市の意思決定過程にも影響をするきわめて重大な決定が課せられている。一方，振り返ってみれば，これは，市議会での審議の末，一旦は議会が否決したものを，大阪市内外の政治の動きによって住民投票を実施することになったものであり，議会の役割を改めて問う必要が生じるとともに，市民にこの問題の分かりにくさを一層感じさせ，大きな負荷をかけることとなった。
他方，市民の疑問を解消し，質の高い市民意思の表明のための条件となるべき住民説明会は，「催眠商法」と揶揄されるほど，賛成誘導に偏した，法の規定にある「わかりやすい説明」とはほど遠い内容のものとなっている。そもそも，特別区協定書に書かれた内容は，自治体の再編成と権限・財源・資産・負債の再配分であり，市民の関心である公共政策や市民生活への影響についての情報はほとんど含まれていない。
これらの状況から５月１７日の投票については，その賛否の結果のもつ効果は等しいものではなく，賛成の結論が出た場合にはるかに重大な効果を持ちうることに鑑みて，対案やその後の議論を考える時間を生み出し，より高い水準の市民的合意を得るためには、本投票で特別区設置が否決されることが合理的であると考えざるを得ない。
河田恵昭 （京都大学・名誉教授） 防災学
「防災・減災に未熟な大阪都構想」防災・減災は選挙の票につながらないと素人政治家は判断し、今回の大阪都構想における大阪市の区割りや大阪府との役割分担において、防災・減災は全く考慮されていない。しかし、南海トラフ巨大地震は今にも起きかねないほど危険である。それだけでなく、もし谷町筋に沿って南北に走る上町断層帯地震が起これば、現状では、大阪市だけでなく大阪府全域が壊滅する。市民の安全・安心を守るのは大阪市行政の最重要課題であるにもかかわらず、票につながらないから大阪都構想では全く触れられていない。地震と津波で大阪市営地下鉄や水道が壊滅すれば、大阪市の繁栄どころか、津波や火災で多くの市民が犠牲となり、復旧・復興もままならず、これが致命傷となり大阪市はさらに没落する。民営化の前にもっと地下鉄と水道をはじめ、社会インフラの防災対策を進めなければならない。地震に無防備だった首都カトマンズを襲った4月25日の地震は、その教訓であろう。
北山俊哉 （関西学院大学・教授） 行政学・地方自治論
大阪都構想は、大阪市を複雑骨折させて5つにバラし、市が徴収していた固定資産税、法人住民税等を大阪府に差し出して、都市計画を任せしてしまうものです。23区が都の7割を占める東京と違い、大阪市は府の3割しかなく、都市計画がうまく進むとは思えません。しかも府は2人の維新知事の下で起債許可団体になってしまい金欠です。道頓堀プールと同じように論外、お話になりません。プールも資金繰りや調整が難航して頓挫しましたが、特別区も資金繰りに苦しみ、他区、一部事務組合、府との調整が難航すること必至です。最後に、橋下徹氏が詐欺的なセリフやグラフを使い続けていることも大問題です。行政学や地方自治論の前提において何よりも重要な「コモンセンス」の視点から考えて、「まったく信用できない、うさん臭い人物」といわざるを得ないと考えます。
木村 收 （阪南大学・元教授） 地方財政学
大阪市は126年の歩みのなかで形成された有機的総合行政体。市を解体し、５特別区と前例のないマンモス一部事務組合に分割することは生木を裂くに等しく、大都市の活力をそぎ、長期低迷を生む（合併のタシ算に対して、廃止・分割は前例のない難しいワリ算）。
協定書の内容は、地方自治法による基礎自治体重視の役割分担や地方分権の流れに逆行し、大阪の地域性を無視した都区制度もどきの広域自治体（府）への集権体制が特徴。なぜ美術館・消防・・・等々を市ではなく府が担わなければならないのか、すべて説得力のある説明がない。
財政自治なくして特別区の自治はない。
小林宏至 （大阪府立大学・名誉教授） 農業経済学
公立大学に対する国の支援システムを活用した大阪府及び大阪市のこれまでの大学運営は、東京都の約４分の１の純経費で、1.9倍の学生に大学教育機会を提供しており、大阪公立二大学の学生一人あたりの純経費は、首都大学東京の８分の１なのです。大阪は「東京に比べて地域内総生産（GRP）が低い」し、かつ国公立大学数も数少ない地域です。加えて橋下氏自らが立ち上げた「大阪府市新大学構想会議」の「提言」（2013年１月）によれば、「大阪府・市両大学は、公立大学の使命である地域貢献について、高い評価を得ている」（前掲『新大学構想＜提言＞』31頁）と記述しています。かかる分析・評価と合わせて、それぞれ個性を発揮しながら存在してきた大阪府大及び大阪市大の二つの大学は、教育と地域貢献の二つの面から、公立大学としての役割を立派に発揮してきたことは明らかではないでしょうか。
橋下徹氏の知事当時からの主張である大阪府下にある「府・市公立大学の二重行政」なる批判は、その正反対の評価に帰結することになります。
桜田照雄 （阪南大学・教授） 経営財務論
私が都構想を懸念する理由の１つは、デマゴギーによる大衆扇動という橋下氏の政治手法にあります。いま１つの理由は、都構想にとって唯一の地域政策であるカジノ（賭博場）誘致は、「公共の福祉に反しない」という要件を充たさないばかりでなく、それ自体、決して儲かる商売ではないことが明らかになっています。将来を危うくする都構想にはきわめて深刻な問題があると考えます。
高寄昇三 （甲南大学・名誉教授） 財政学・行政学
戦後の地方制度改革は、地方制度は、市町村の現地総合性の強化を図っていくことを基本としてきた。大阪市を分割し、権限・財源を大阪府に吸収すれば、大阪市民への生活サービスの低下は避けられない。消防のように基幹的サービスがなくなれば、災害救助でも大きな支障となる。これらの地方行政は、公共投資型でなく、生活サービス型であり、府市統合の必要性はほとんどない。
鶴田廣巳 （関西大学・教授） 財政学
１．「大阪都構想」という呼称は市民の認識をくもらせるまやかしの呼称です。今回、住民投票で「賛成」票が1票でも多ければ、実現するのは大阪市を廃止・解体してこれまでの大阪市域に5つの特別区が成立することだけです。
２．大阪府と大阪市の二重行政が税金のムダづかいを生むというのが、「維新の会」が「大阪都構想」を主張する最大の根拠になっています。しかし、その主張には根拠がありません。
３．橋下市長が「二重行政」を声高に主張するのは、大阪における大規模なインフラ開発の権限と財源を大阪府に集中するためにほかなりません。
４．「維新の会」は、広域自治体である大阪府に権限と財源を集めて大型開発を進める一方、特別区や大阪府下の市町村など基礎自治体は住民福祉と住民自治を担うと主張しています。しかし、巨大開発のために基礎自治体は「大阪都」に権限や財源を吸い取られますから、住民福祉が充実するなどというのはまったくのまやかしです。多くの重要な事務が一部事務組合に移管されることから、市民向けの行政に混乱が起こるのは避けられません。
５．大阪都になれば大阪市は解体され、5つの特別区に分割されますが、特別区の間には大きな財政力の違いが残ります。そのため、特別区間の財政力を調節する財政調整制度が必要になりますが、特別区間での調整はきわめて難しい課題です。
６．都市、とくに大都市は長い歴史によって作り上げられた構成体です。大阪市は戦前の名市長関一のもとで都市行政の先進的な事例を数多く生み出し、都市基盤の整備や環境政策、文化行政などの分野で全国の都市の手本となる成果を挙げました。大都市の持つ集積のメリットを生かしつつ、「煙の都」を「住み心地よき都市」にするための施策は全国の都市の模範ともなりました。大阪の再生は、こうした先例にこそ学ぶべきであり、都市の解体によって再生を果たすことは決してできないでしょう。
冨田宏治 （関西学院大学・教授） 政治学
大阪市議会・府議会が熟議の末に否決した協定書案が、ほぼそのままのかたちでゾンビの如く復活し、住民投票に付されていること。しかもその背景に、改憲を目論む安倍首相と中央政界への進出を目指す橋下市長の政治的取り引きがあったのではないかと強く疑われること。ここにこそ、「大阪都構想」なるものの最大の胡散臭さがあります。野心的な二人の政治家の取り引きの結果、歴史ある大阪市が消滅し、財源も権限も奪われた特別区へと解体される。そしてその結果、大阪市民が築き上げてきた財産が次々と切り売りされ、行政サービスも著しく低下する。そんなことを許して良いのでしょうか。
中山 徹 （奈良女子大学・教授） 都市計画学
今まで進めてきた大阪のまちづくりを抜本的に見直し、国際化時代に相応しいまちにつくり変えるべきである。そのためには政令指定都市としての権限、財源を最大限活用すること、現区役所を軸とした参加型まちづくりを徹底させることが重要である。しかし大阪都構想では、大阪市を廃止し、現区役所を出張所に変え、従来型まちづくりの延長であるカジノ誘致、高速道路などのインフラ整備を進めようとしている。このような大阪都構想では大阪の活性化は望めず、破綻への道を歩むことになるだろう。
平岡和久 （立命館大学・教授） 地方財政学
道府県と政令市とのいわゆる「二重行政」については、多くの場合ほとんど問題になっていないことから、そもそも政令市を解体する理由にはならない。そのような理由にもならない理由で大阪市が廃止され、分割された特別区が失う財政権は大きなものであり、大都市税制である事業所税や都市税制である都市計画税を失うばかりか、すべての市町村が有する固定資産税や法人住民税までも失う。特別区に対する財政調整があるから問題ないというのは、課税権の重要性を無視するものだ。大阪市民はバラバラにされたうえに一般の市町村がもつ課税自主権すら大幅に失うのである。大阪市民は、24区の地域共同体を基礎に大阪市という共同体を基礎とした自治体を形成し、継続・発展させてきた。「大阪都構想」が通れば、大阪市民は共同体としての大阪市を失うとともに、共同体がもつ大都市行財政権限を失うことになる。その損失は計り知れない。
広原盛明 （京都府立大学・元学長） 都市計画
大阪府市政は高度成長期以降半世紀近くにわたって環境破壊の開発競争を繰り広げてきた。白砂青松の浜寺海岸の埋め立てに始まる大規模な大阪湾埋め立て事業、水の都の景観を破壊する高速道路建設網の建設、思いつきテーマパークや巨大タワービルの乱造など枚挙の暇もない。
いま大阪に必要なのは分権型のまちづくりであり、大阪都（府）に一元化された巨大プロジェクト中心主義の集権型都市計画ではない。大阪市２４行政区に都市計画権限を委譲し、市民の生活空間を住民主体のまちづくりで充実させることこそが、大阪の「都市の品格＝都市格」を取り戻す道である。
藤井 聡 （京都大学大学院・教授） 公共政策論、国土・都市計画
『大阪都構想』と呼ばれる過激な行政改革は、あらゆる学術的視点から考えて「論外」としか言いようがない。第一に、市の廃止は「大阪市」という一つの社会有機体の「死」を意味し、柳田国男が徹底批判した「家殺し」に他ならない。第二に、それに伴って大阪市民が税の支払いを通して享受している厚生水準が大きく毀損する。第三に、大阪市という大きな活力を携えた共同体の解体で、それによって支えられていた大阪、関西、そして日本の活力と強靱性が毀損し、大きく国益が損なわれる。最後に特定公政治権力がこうした危険性についての議論を隠蔽し、弾圧したままに、特定の政治的意図の下、直接住民投票でそれを強烈に推進しようとしている。つまり、それはその中身も推進手続きも論外中の論外の代物なのである。
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新日本婦人の会@njwa_nakama: 戦争立法許さない！
