異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために⑲ 沖縄の苦しみ

2015-05-19 22:50:23 | キリスト教 歴史・国家・社会

木下裕也先生の「教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために」記事を連載しています。

木下裕也木下裕也(プロテスタント 日本キリスト改革派教会牧師、神戸改革派神学校教師)

教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために

沖縄の苦しみ


沖縄はもともと琉球(りゅうきゅう)王国と呼ばれ、15世紀からは日本と中国(清)の両方に属するという独自の歴史を刻んできました。しかし明治維新のおり、日本は沖縄に軍隊を送り、なかば強制的なしかたで沖縄県を設置し、琉球王国を滅亡にいたらせます【注1】。

以後、日本政府は沖縄の言葉を話すことを禁じ、それまで豊かにはぐくまれていた民族文化を葬り、沖縄の人々を日本「臣民」に仕立て上げる政策を実行していきます。そのプロセスは朝鮮植民地政策とよく似ています。

...

 

そして戦争末期、1945年4月から6月までの3か月間、沖縄は凄惨(せいさん)な地上戦の舞台となります。アメリカは巨大な兵力を沖縄に投入し、激しい戦闘が起こります。日常生活の場が戦場となったのです。

その結果、兵士だけでなく一般の人々の多くが犠牲となりました【注2】。逃げ場を失い、集団自決に追い込まれた人々も多数にのぼりました。沖縄は本土を守るため、いわば「捨て石」とされたのです。

 

戦後はどうであったでしょうか。サンフランシスコ講和条約が発効した1952年は、本土の人々にとっては日本が主権を回復した喜ばしい日です。しかし沖縄の人々にとっては屈辱の日です。講和条約の中に、沖縄にだけはアメリカ軍がひき続き駐留し、軍事占領をなすとの取り決めがあったからです。

アメリカのアジアにおける軍事戦略のうえで、沖縄は場所的にも重要で、基地を置くことのメリットがあったのです。以後、沖縄は日本本土から切り離され、アメリカは20年にわたって沖縄に軍政を敷き続けます。日本本土の基地の大部分が沖縄に集中します。

 

1972年、沖縄は日本に返還され、本土に復帰します。しかし復帰後現在にいたるまで米軍基地が集中している状況に変わりはありません【注3】。基地の建設のために美しい自然が破壊され、青い海が汚され、土地が奪われるだけでなく、戦闘機の爆音や事故【注4】によって人々は多くの被害をこうむり、不安にさいなまれ続けています。また米兵が沖縄の住民に対して犯罪をおかした場合にも、これを日本の法律で裁くことができません。

 

今、沖縄はもちろん47都道府県のひとつです。しかし以上のように、沖縄にはずっと苦難の歴史を歩んできた事実があり、今も多くの犠牲をこうむっている事実があるのです。沖縄の苦しみを受けとめるとき、平和への道が開かれてくるのだと思います。

 

【注1】「琉球処分」と呼ばれます。

【注2】島民の四分の一が命を落としたと伝えられます。

【注3】日本全国の70パーセント以上の米軍基地が沖縄にあります。

【注4】2004年には米軍のヘリコプターが大学のキャンパスに墜落するという事故もありました。

 

 


教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために⑱ 日本国憲法(4)

2015-05-19 22:49:28 | キリスト教 歴史・国家・社会

木下裕也先生の「教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために」記事を連載しています。

木下裕也木下裕也(プロテスタント 日本キリスト改革派教会牧師、神戸改革派神学校教師)

教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために

 

日本国憲法(4)


憲法9条について、いくらか補足をしておかなければなりません。すでに見たように9条はあらゆる戦争を放棄し、それゆえにあらゆる戦力をもたないことを定めています。それは自分の国を守るための権利、すなわち自衛権をも放棄するということです。日本国憲法がつくられた当時の政府は、そのような解釈にたっていました。ときの首相も、かりに正当防衛による戦争であったとしても有害である、なぜなら多くの戦争は自衛、正当防衛を口実にして起こされているからだと語っていたのです。

...

しかし、9条がそのように解釈されていたのはほんの短い期間でした。戦後アメリカと(当時の)ソビエト連邦との対立が深まり、冷戦【注1】の時代になると、両国を中心に軍備の拡張に拍車がかかります。アメリカは戦後しばらく日本を占領していましたが、そうした動向の中で日本をアジアにおける戦略拠点とするため、日本の再軍備をうながすことになります。

そうなると、どうしても9条の平和主義はじゃまになってきます。以後9条の条文は変えないまま、その解釈のしかたを変えていくことで軍備を増強するという手だてがとられるようになります。いわゆる「解釈改憲」の歴史です。

 

敗戦から5年後、警察予備隊が発足します。今の自衛隊です。翌年、サンフランシスコ講和条約【注2】が結ばれ、日本はアメリカの占領を解かれて独立を回復しますが、同時に日米安全保障条約【注3】が結ばれました。日本の独立後もアメリカの軍隊が日本に駐留することを認めたものです。9条のゆえに戦力をもたない日本を、アメリカ軍がかわりに守るという構図であったわけですが、以後日本はアメリカの起こす戦争にふりまわされることになっていきます。日本に置かれた基地からアメリカ軍の戦闘機が、戦地に飛び立っていくこととなるのです。

 

安保体制のもと、日本は世界有数の軍事費を計上する国となりました。戦争に対処するための法律の整備がすすめられ、国際貢献の名のもとに自衛隊が海外の戦地に派遣されるまでになりました。9条については、その後個別的自衛権、つまり自分の国を守ることについてはこの条文でも認められるとの理解がなされ、歴代の政府はこの立場に立ってきました。

けれどもいつしか集団的自衛権、たとえ日本が攻撃されていなくても同盟国が攻撃されたなら日本もその戦争にくわわることまで認める方向になびいていきます。同盟国がいつも正しい戦争をするとはかぎりません。いな、正しい戦争などひとつもありません。戦争に勝ち負けはあるにせよ、いずれの国も戦争をしたことそのものの責任を負わなければなりません。

 

日本が戦争に加担するなら、必ず敵をつくり、血が流されます。憎しみと報復の連鎖にまきこまれます。日本は9条のもと、戦後70年にわたって一度も戦争をせず、ひとりの人も武力によって殺すことがありませんでした。9条は世界とアジアの平和に大きく貢献してきました。そのことを心に刻んでおりたいのです。

 

昨年7月、政府は多くの反対の声に耳をかさず、集団的自衛権の行使が認められるということをひとつの内閣だけで決めてしまいました。9条の条文とのへだたりに驚きます。9条をどう読んでも、集団的自衛権が認められるようには読めません。解釈改憲とは憲法の条文を曲げ、骨抜きにすることです。条文どおりに読む。それが憲法の読み方であることは言うまでもないことです。

 

【注1】戦争は起こっていないものの、戦争を思わせるような国同士の厳しい対立、争いの関係。とくに第二次大戦後のアメリカとソビエトとの関係を言います。

【注2】日本と連合国との間に結ばれた戦争終了、平和回復の条約。1951年締結、52年発効。

【注3】1951年締結、60年改定。

 

<関連>

 教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために⑮  日本国憲法(1)

 教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために⑰ 日本国憲法(3)  

 

 


菅官房長官に日歯連からの「3000万円迂回献金」発覚! 新聞・テレビはなぜ報じないのか

2015-05-19 22:37:17 | 政治 選挙 

http://lite-ra.com/2015/05/post-1111.htmlより転載

菅官房長官に日歯連からの「3000万円迂回献金」発覚! 新聞・テレビはなぜ報じないのか

2015.05.18
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内閣官房長官・衆議院議員 菅義偉ホームページより


 ゴールデンウィークのはざまの4月30日、東京地検特捜部が「日本歯科医師連盟」(日歯連)の家宅捜索に入り、同団体の会長・高木幹正氏の任意聴取を開始しているという。容疑は政治資金規正法違反の迂回献金。

 日本歯科医師会の政治団体である日歯連は自民党の金権政治の温床で、10年前の日歯連事件では、村岡兼造元官房長官ら国会議員、官僚が多数逮捕されている。しかも、第2次安倍政権になって日歯連と自民党の不透明な癒着が復活し、さまざまな疑惑が取り沙汰されていた。

 そんな最中のガサ入れだったため、すわ大型疑獄に発展か?と色めき立つ永田町関係者もいたが、今回の特捜部の捜査対象は日歯連の組織候補の石井みどり自民党参院議員と西村正美民主党参院議員という小物二人。石井議員に政治資金規正法の寄付制限を超える9500万円を献金するために、同じ組織内候補の西村議員の後援会を経由したというものだ。

 しかし、ここにきて、この日歯連をめぐって重大な疑惑が発覚した。政権の要・菅義偉官房長官への迂回献金疑惑を「週刊ポスト」(小学館)5月29日号がスクープしたのだ。

 そもそも、菅官房長官は現在、特捜部の事情聴取を受けている日歯連の高木会長ときわめて近い関係にある。高木会長は今年2月、日歯連の母体である日本歯科医師会の会長選挙に立候補したが、その際も菅官房長官は高木会長の支援集会に、こんな推薦メッセージを送っている。

「健康長寿社会の実現に向けて国を挙げて取り組む中、歯科口腔保険の推進はとても大切です。その重要性をずっと我々政府、与党に訴え続けてこられたのが、日本歯科医師連盟の高木幹正さんです」

 また、この支援集会には、菅氏と近い飯島勲内閣参与が名代として出席し、挨拶に立った日歯連出身の自民党参院議員・島村大氏も「(日歯連で)内閣官房と緊密な連携をとれる人は高木氏以外にいない」と、菅官房長官との近さをアピールしたほどだ。

 その菅官房長官に、不審な金の流れがあったのは先の参院選直前の2013年6月のこと。くだんの高木会長の支援集会であいさつに立った島村議員から当時、菅官房長官が会長を務めていた自民党神奈川県連に3000万円もの金が寄付されていたのだ。

 実はこの年、島村氏には日歯連から1500万円、その他歯科医師団体などから1540万円、合計3040万円の歯科医師団体からの寄付があった。それがそっくりそのまま菅官房長官に流れた可能性が高いのだ。

 島村議員は日歯連出身で、参院選では神奈川選挙区の自民党公認候補。候補を決めたのが県連会長を務める菅氏だった。しかし、日歯連が当時、公式に支援を決めた組織内候補は、特捜部が捜査対象としている石井みどり参院議員だけで、その石井議員にも日歯連は同年、1147万円しか寄付していない。

「ポスト」は、島村氏にだけこんな巨額の寄付をするというのはあまりに不自然だとしたうえで、こう指摘する。

「島村氏の支部が日歯連と地域の歯科医師連盟などから集めた約3000万円は最初から島村氏ではなく、公認でお世話になった県連と、その会長である菅長官への日歯連側からの上納金だったのではないか」

 しかも、菅官房長官はこうした献金の見返りとして、今年2月の日本歯科医師会会長選挙で、高木氏を全面支援したと考えられる。

 まさに、特捜部が今、捜査を進めている石井議員の迂回献金疑惑の本丸、ともいえる疑惑ではないか。

 ところが、この「ポスト」のスクープに、新聞、テレビなどの大マスコミはまったく反応しなかった。一応、官房長官会見でテレビカメラが外れた後に一社から質問が出たようだが、菅氏が「事実無根」と否定すると、それきり。新聞は一行たりとも書いていないし、テレビも一秒たりとも報道していない。

「『報道ステーション』が古賀(茂明)さんを降ろしたケースでよくわかるように、新聞、テレビが一番恐れているのが、菅官房長官なんです。安倍さんの場合はキレて口撃をしかけてくるからまだわかりやすいですが、菅さんは裏でいろんな仕掛けをしてくる。新聞、テレビは菅さんに睨まれたらどんな報復を受けるか分からない、と政策批判さえ口にできない状態ですから、スキャンダルなんてやれるはずがない」(政治部記者)

 なんとも情けない話だが、安倍政権が続く限り、政治家の疑惑追及なんて夢のまた夢、ということだろう。
田部祥太

 

 

 


【豆知識】スマホもイヤホンもだめ!?6月1日の道交法改正で自転車の罰則が…

2015-05-19 21:27:34 | 紹介

http://www.appps.jp/165846/

【豆知識】スマホもイヤホンもだめ!?6月1日の道交法改正で自転車の罰則がどう変わるか解説するぞ

2015.05.18豆知識

Photo credit: kirainet / Foter / CC BY-NC-SA
 

こんにちは、SHANです。

いよいよ来月の6月1日から道路交通法が改正され、自転車への取り締まりが強化されることになりした。

そこで本記事は、改正される道路交通法でどのように変わるのか注意点を含め詳しく解説したいと思います。

運転中のスマホの操作やイヤホンで音楽を聞いていると違反となる場合があるので、通学や通勤で自転車を利用されている方は要チェックですよ!

 

6月1日より道路交通法が改正

ここ10年の間に、自転車と歩行者による接触事故の件数が1.5倍にも膨れ上がっていることを背景に、道路交通法が改正され、今まで重視されてこなかった自転車の規制が強化されることとなりました。

中でも子供と高齢者が加害者になるケースが増えているようで、重大な死亡事故も多数起きているそうです…。

Photo credit: cesarastudillo / Foter / CC BY-NC

それではまず、違反となる項目から確認していきましょう。

自転車で違反となる項目14個

この度改正された道路交通法には以下の様に、具体的な違反項目が盛り込まれています。

1.信号無視
2.通行禁止違反(右側通行は一発アウト)
3.歩行者専用道での徐行違反等(基本的に車道走行、歩道では徐行)
4.通行区分違反
5.路側帯の歩行者妨害
6.遮断機が下りた踏み切りへの進入
7.交差点での優先道路通行車妨害等
8.交差点での右折車妨害等
9.環状交差点での安全進行義務違反等
10.一時停止違反(一旦停止して、地に足を付ける)
11.歩道での歩行者妨害
12.ブレーキのない自転車運転
13.酒酔い運転
14.安全運転義務違反

項目見ればだいたい何が違反になるかは分かるのですが、気を付けたいのが14番目の「安全運転義務違反」

規定を読むと、”他人に危害を及ぼさない速度と方法で運転しなければならない”という規定としか書かれていないんですが、どうやらこれに「スマホやイヤフォンの使用」が引っ掛かるようなんです。

Photo credit: ais3n / Foter / CC BY-NC

運転中のスマホ使用はもってのほかですが、イヤホンで音楽を聞きながら自転車に乗っている方はよく見かけますので、これからは「安全運転義務違反」に問われる可能性があると認識しておく必要がありそうです。

それでは、もしもこの14項目のどれかに該当してしまった場合、一体どうなってしまうのでしょうか。こちらにも変更があるので要注意ですよ。

青切符と赤切符について

自動車で交通違反をした場合には、駐車違反や信号無視程度の軽い罰なら軽度の反則金を支払う「青切符」。酒気帯び運転や危険運転などの悪質な違反では、罰金を払って前科がつく「赤切符」のどちらかが適用されてきました。

photo credit: Speed trap (2) via photopin (license)

 

これに対し軽車両と言いながら自転車の場合は、ライトの不灯火などで止められても注意される程度で違反切符を切られることはありませんでした。

これは今まで自転車には軽度の違反に対する「青切符」という制度がなかったからなんです。

今回の改正の一番のポイントはここで、6月1日からは自転車にも「青切符」が導入され、項目に違反すると軽度の反則金を支払う義務が生じる可能性があるんです。

Photo credit: IsmaNM / Foter / CC BY-NC-SA

もちろん以前より「赤切符」の制度は自転車にもあったんですが、裁判となる為資料の作成などに手間がかかることもあり、適用されるケースは非常に少なかったんだとか。

 

しかし、改正に伴い「青切符」が適用されることで、今まで見過ごされてきた軽度な違反についても摘発しやすくなるという訳。

とはいっても、青切符一発で即反則金の支払いを命じられるわけではなく、3年間のうちに2回以上摘発されてしまうと、反則金代わりに警察が実施する一回5,700円の「安全講習」を受講することとなります。

この講習をサボってしまうと、裁判所から呼び出しがかかり5万円以下の罰金が科されるので、そうなる前に素直に受講しておきましょうね。

まとめ

6月1日の道路交通法の改正で自転車に関して何が変わるかご紹介いたしましたが、いかがだったでしょうか?

今回の道路交通法改正のポイントをざっくりまとめると

  • 運転中のスマホやイヤホンで音楽を聞いていると「安全義務違反」になる可能性がある
  • 自転車にも「青切符」が適用され、見過ごされてきた違反も摘発が増えそう

ポイントはこの2点となります。

また今回触れませんでしたが、今までも危ないと言われていた「二人乗り」「傘をさしながらの走行」「2台の自転車での並走」も当然、安全義務違反で罰則の対象になりますのでご注意下さい。


「戦争法制やめろ」 基地周辺の主婦ら防衛省に申し入れ

2015-05-19 19:09:16 | 平和 戦争 自衛隊

http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011201

「戦争法制やめろ」 基地周辺の主婦ら防衛省に申し入れ

とうとう国会に上程されたとあって申しれは緊迫感が漂っていた。左は防衛省職員。=18日夕、防衛省正門前 写真:筆者=

とうとう国会に上程されたとあって申し入れは緊迫感が漂っていた。左は防衛省職員。=18日夕、防衛省正門前 写真:筆者=

 平和安全法制という名の戦争法案を国会に上程し軍国主義にひた走る安倍政権。

 市民団体がきょう「安保法制整備を止めるよう」防衛省に申し入れた。(主催:有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会/立川自衛隊監視テント村など)

 申し入れの参加者の中には、米軍や自衛隊の基地周辺に暮らす人々の姿が目についた。日米の軍事協力がさらに進むことに危機感を強める。

 「バスストップから基地ストップの会」に所属する女性は、米軍座間基地近くに住む。

 「基地がない地域に比べ戦争が身近にある私たちが声をあげていきたい」と訴えた。

「基地はいらない」。ハワイでオスプレイが墜ちた直後だけに真に迫っていた。18日夕、防衛省正門前 写真:筆者=

「基地はいらない」。ハワイでオスプレイが墜ちた直後だけに真に迫っていた。18日夕、防衛省正門前 写真:筆者=

 航空自衛隊入間基地の周辺に暮らす主婦は、安倍政権の軍国主義化を憂う。

 「(経済的)徴兵制はもう来るでしょう。格差社会で若者は貧乏になっている。とんでもない時代になった」と顔をしかめた。

 マイクを握った彼女は「軍縮を語る政治家はいない。国の主役は国民である私たち。ともに頑張りましょう」。

 「国民の命と平和な暮らしを守り抜く・・・」。安倍首相は自衛を強調する。

 先の戦争も「自衛」の名目で突き進んでいった。この国はまた同じ失敗を繰り返すのだろうか。

  ◇     ◇     ◇

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