【醜い日本人】元慰安婦を侮辱する小包届く 差出人は「維新政党・新風 鈴木信行」

※愛する日本を侮辱していることに、何故気づかない！醜い日本人、日本の恥！

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http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/05/19/0400000000AJP20150519003500882.HTML

元慰安婦を侮辱する小包届く　差出人はくい設置の日本人

2015/05/19 21:07 

【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦にされた韓国の被害女性を侮辱する歪んだ表情の少女像の模型と「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいの形のストラップが入った小包が１９日、被害女性らが共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）と市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」に届いた。

　小包の差出人欄には「維新政党・新風　鈴木信行」と記載されている。鈴木氏は２０１２年にソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけた人物。その後も石川県金沢市に建てられている抗日運動家・尹奉吉（ユン・ポンギル）の殉国記念碑前にくいを打ち込んだり、韓国の地裁にもくいを送り付けたりした。

　ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「被害者を侮辱するテロであり明らかな犯罪行為だ。警察に捜査を依頼する」と述べた。

　鈴木氏のブログには、四つの少女像の模型が写った写真と共に韓国慰安婦博物館に贈呈したと書かれていることから、ナヌムの家と韓国挺身隊問題対策協議会だけでなく、韓国内で活動する別の慰安婦被害者支援団体にも同じ小包を送ったと推定される。

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ヌムの家と韓国挺身隊問題対策協議会に届いた小包＝１９日、広州（聯合ニュース）

hjc@yna.co.kr

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http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150520/Recordchina_20150520030.html

韓国慰安婦施設に日本から「足を切った少女像」が届く＝「これがまさに日本人」「国際会議に持って行って世界に知らしめよう」―韓国ネット

 2015年5月20日 11時14分 (2015年5月21日 01時32分 更新)

 

19日、韓国のテレビ局MBCは、慰安婦被害者の共同生活施設「ナヌムの家」に日本から「非常に不快な郵便物」が到着したと報じた。これに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦少女像。(Record China)

2015年5月19日、韓国のテレビ局MBCは、慰安婦被害者の共同生活施設「ナヌムの家」に日本から「非常に不快な郵便物」が到着したと報じた。

【その他の写真】

報道によると、郵便物の中には膝の下が切り取られた少女像や「第5種補給品」と書かれた箱などが入っていた。第5種補給品とは、第2次世界大戦終結後に設置された韓国軍や米軍をはじめとする国連軍兵士を相手にした慰安婦を意味する。報道は、「強制的に連行されていった慰安婦たちが、まるで自発的に働いていたようにおとしめる言葉だ」と報じている。このほか、郵便物には、「竹島は日本固有の領土」と書かれた小さな杭の模型もあった。

差出人とされるのは維新政党・新風の鈴木信行氏。鈴木氏は17日、自らのブログに「慰安婦関連の物品を送った」という趣旨の文章を載せていた。鈴木氏は3年前にも在韓日本大使館前の慰安婦少女像に「竹島は日本の領土」と書かかれた杭を結び付けたことで、韓国検察に起訴されている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「正常じゃないな」
「これがまさに日本人です」
「いつか、こいつの頭にくいを結び付けてやる」

「韓国も米軍相手に政府が管理して慰安所を設置していたのに、韓国だけきれいなふりをしても駄目だ」
「こんな記事を載せたら外信に大きく取り上げられて、やつの思うつぼだろう」
「歴史を正視していないのは韓国のいくつかの団体も同じだが、日本だとなぜか腹が立つ」

「送ってきた物は証拠として動画を制作して、ユーチューブや国際メディアに配信して広めよう」
「この内容を国際会議に持って行って、これが日本だと世界に知らしめよう」
「まあ、いいさ。こんなやつが多く出てきてくれれば、日本の評価が下がって返って良い」（翻訳・編集/三田）

 

 

 

 

【画像で】 安倍首相が「ポツダム宣言はちゃんと読んでない」と国会の党首討論で告白

小原 美由紀さんFBより

報道ステーションで、やっていましたので、ぱらぱらマンガの感じで、どうぞ。

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安倍首相が「ポツダム宣言はちゃんと読んでない」と国会の党首討論で告白してしまった模様

（動画追加）
http://matome.naver.jp/odai/2143210512882834601

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＜追加　大西航さんから、書き起こしを貼り付けます＞

短い時間でしたが、歴史認識の核心をつく質問に首相は答弁できず。さらにいま政府が進めている戦争法案の「日本が侵略戦争に参加することはない」論も打ち破る質問でした。
「自らの戦争の善悪も判断できない総理に、米国の戦争の善悪が判断できるか」―見応えアリ。少し長いですが文字起こししました。ぜひご覧ください。（志位さんの質問は要約。安倍首相の答弁はほぼ発言のままです）

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志位「今年は戦後70年です。戦後５0年の村山談話では過去の日本の戦争に対して『間違った戦争』という認識を明らかにしました。総理に伺います。過去の日本の戦争は、間違った戦争だったという認識はありますか？」

安倍「今年は戦後70年の節目の年であります。70年前、戦争は終結しました。しかし先の大戦において、多くの日本人の命は失われたわけであります。同時にアジアの多くの人々が戦争の惨禍に苦しんだ。日本はその後の歩みの中で、まさに塗炭の苦しみを味わったと言ってもいいと思います。戦争の惨禍を二度とくり返してはならない。我々はこの不戦の誓いを心に刻み、戦後70年間、平和国家としての歩みを進めてきたわけであり、その思いに全く変わりはありません。そしてだからこそ地域や世界の繁栄や平和に貢献しなければならない、こう決意をしているわけでございます。当然また、村山談話、小泉談話、節目節目に出されているこの政府の談話を私たちは全体として受け継いでいく。再三再四、申し上げてきた通りでございます。」

志位「私が聞いているのは、過去の日本の戦争が間違った戦争か正しい戦争か、その善悪の判断を聞いたんですが、全くお答えがありませんでした。この問題は既に70年前に歴史が決着をつけております。戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まりました。（第6項・第8項の説明・略）ポツダム宣言では日本の戦争について、第6項と第8項で、『間違った戦争』という認識を明確に示しております。総理はポツダム宣言のこの認識をお認めにならないんですか？」

安倍「ポツダム宣言を我々は受諾し、敗戦となったわけでございます。私も詳らかに承知をしているわけではございませんが、ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、たとえば日本が世界征服を企んでいたということ等をご紹介になられました。私はまだその部分を詳らかに読んでおりませんので承知はしておりませんから、今ここでただちにそれに対して論評をすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがあるわけでありまして、我々はそのことを忘れてはならない、このように思っております。」

志位「私が聞いたのは、ポツダム宣言の認識を認めるのか認めないのかです。はっきりお答えください。」

安倍「いま申し上げましたようにですね、まさにポツダム宣言を私たちは受け入れて、これが戦争を終結させる道であったということであります。我々は受け入れることによって終戦を迎え、そして日本は平和国家としての道をその後歩き始めることになったということではないかと思います。」

志位「認めると仰らない。これは非常に重大であります。戦後の国際秩序というのは日独伊3国の戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っております。ところが総理は、侵略戦争はおろか、間違った戦争だともお認めにならない。総理が今進めようとしている集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際に自衛隊を参戦させるというものであります。しかし米国の戦争の善悪の判断が総理にできますか？日本が過去にやった自らの戦争の善悪の判断もできない総理に、米国の戦争の善悪の判断ができるわけないじゃないですか。戦争の善悪の判断ができない、善悪の区別がつかない、そういう総理が日本を海外で戦争する国につくり変える戦争法案を出す資格はありません。撤回を強く求めて終わります。」

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今週の『女性自身』すごいよ。/怒る女性誌:政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要？

 acacia‏@freie_Herz　 8:43 - 2015年5月20日

昨日の夜『DAYS JAPAN』買いに行ったのにまだ売ってなくて、『女性自身』を買って帰ってきた。今週の『女性自身』すごいよ。 pic.twitter.com/E2MbDwRkbJ

 

黙翁 日録

http://mokuou.blogspot.jp/2015/05/62.html

2015年5月20日水曜日

今週の『女性自身』すごいよ。　/　女性自身6/2号　『戦争法案～７月にも成立へ！"暗黒"への扉が…』　『「絶対ない」は信用できない！』　『明らかに憲法違反』　『今からでも遅くはない。母が声を上げれば日本は救える！』　『あなたの子供がアメリカの戦争に命を捨てる』　『武器では子供たちを救えない』　/　怒る女性誌:政権批判、読者に押され　改憲…本当に必要？　（毎日新聞）　

 

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acacia‏@freie_Herz 　8:52 - 2015年5月20日

女性自身6/2号『戦争法案～７月にも成立へ！"暗黒"への扉が…』『「絶対ない」は信用できない！』『明らかに憲法違反』『今からでも遅くはない。母が声を上げれば日本は救える！』 pic.twitter.com/mb1FiTkUgG

 

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怒る女性誌:政権批判、読者に押され　改憲…本当に必要？
毎日新聞　2015年04月22日　20時03分

　芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ。俎上（そじょう）に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。この怒り、どこから湧いてくるのか。【小林祥晃】

　まずは表をご覧いただきたい。この１年間に、３大女性週刊誌（「女性セブン」＝小学館▽「女性自身」＝光文社▽「週刊女性」＝主婦と生活社）が掲載した安倍政権を批判する記事の見出しである。＜安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている！＞＜安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない＞などと、普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少なくない。

　政治にモノ申す記事が増えてきたきっかけとして関係者が口をそろえるのが東日本大震災と福島第１原発事故だ。「週刊女性」の渡辺高嗣副編集長は「原発事故を経験して『最悪の場合、どうなるのか知りたい』というニーズが高まった。特に子供や家族を守る立場の女性にはその思いが強い」と話す。集団的自衛権やアベノミクスなどを取り上げる際にも「要するに、どうなるの？」という疑問に答えることを大事にしている。

　「女性自身」の田辺浩司編集長は「震災以降、特に主婦層は子供たちに明るい未来、安全な社会を残してあげられるのかを考えるようになった。そこに訴える記事を出そうというのが編集方針。特に原発、福島は徹底して追いかけている」と明かす。

　読者も好意的に受け止めているようだ。「週刊女性」の毎号約４０本の記事のうち、面白かった記事を選ぶ読者アンケートで政治ネタはベスト１０の常連だ。昨秋、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」の問題で相次ぎ辞任した直後に特集した「政治とカネ問題Ｑ＆Ａ」は５位に。「政治資金規正法の仕組みや、何がダメだったのかを徹底解説した。新聞やワイドショーで繰り返し伝えている話なので、読まれるかと心配しましたが、意外でした。それどころか『まだまだパンチが足りない』『もっと伝えて』という声ばかり。『やり過ぎだ』なんて声はありません」（渡辺さん）

　「女性自身」は４月７日号の人気連載「シリーズ人間」で「これからも『国民を踏み潰す国』でいいのですか」と題した沖縄・辺野古のルポを掲載。米軍普天間飛行場の移設反対を訴え座り込みを続ける戦争体験者の思い、子育て世代の家族の率直な声を取り上げた。写真グラフも含め計７ページの大型記事だが「涙が止まらなかった」「美容院で記事を見て、もう一度読みたくて買い直した」といった熱い反響が寄せられた。

　２人の男の子を持つ北陸地方の母親（４２）は「日本が将来、戦争する国になるのではないか、徴兵制が復活するのではないかと本気で心配しています。でも、ママ友と政治的な話はしづらい。週刊誌に疑問に答えてくれる記事があると、美容院でも食い入るように読んでしまいます」と語る。

　「原発事故を経験して政治は生活の安全と直結していることに気付いた。アベノミクスも成功していると言いながら、大多数の国民の生活は苦しい。それらは男性より女性の方が肌で感じている。蓄積した不満や不安が女性週刊誌に反映されるのは当然です」。そう分析するのは、女性の心理に詳しい原宿カウンセリングセンター所長の信田さよ子さん（６８）だ。「ただ、女性週刊誌には昔から地道に取材した反骨的なルポや、大手芸能事務所にもおもねらないスクープがあった。私を含めて長年の読者はそんな姿勢にも信頼感を抱いているんです」

　徹底した現場ルポ「からくり民主主義」や「男は邪魔！」などの著書があるノンフィクション作家の高橋秀実（ひでみね）さん（５３）は「女性からすると、安倍政権の言葉は『存在が脅かされる』という警戒心を呼ぶのではないか」と指摘する。「例えば『女性の力を活用する』という言い方。女性はあくまで活用される立場で、活用する男性が優位なのは一目瞭然。また『女性の力を強く信じます』などとひとくくりに肯定する論理は、一人のミスでも『だから女性はダメなんだ』と全否定に転じる恐れもある。そのあたりのからくりを見抜いているのでしょう」

　とはいえ、各誌とも決して「批判ありき」ではない。「週刊女性」は小渕氏や松島氏ら５人の女性閣僚が誕生した際、期待を込めて５人の人となりを紹介した。過去の発言や政治姿勢を批判的に取り上げる切り口も考えたが「仕事をする前から読者に評価を押しつけるのはどうか」と、当初は批判を封印した。

　「私たちが大切にしているのは現場で聞いた生の言葉。それが結果的に、厳しい政権批判になっている」と言うのは「女性自身」の田辺さん。昨年５月２７日号で、歴史教科書の採択で揺れる沖縄県竹富町を取材したルポ記事のタイトル「中国より、安倍さんがこわいです」は町民が語った言葉から取った。「人権を踏みにじるような表現でない限り、現実に上がっている声を無視したり、それを曲げて書いたりするのは、週刊誌としてはやってはいけないことだと思っています」

　女性誌を巡っては昨年、月刊ファッション誌「ＶＥＲＹ」（光文社）が「お母さんこそ、改憲の前に知憲！」と題し、憲法改正や特定秘密保護法を取り上げた記事を掲載。発売前に内閣広報室が「秘密保護法を取り上げるなら、我々にも取材を」と編集部に電話していた事実が明らかになり、「言論への過剰な口出しではないか」と問題になった。今月にもＮＨＫのやらせ疑惑やテレビ朝日の「報道ステーション」でのコメンテーターの発言について、自民党が両局幹部を呼び事情を聴くなどメディアへの介入や圧力ともとれる動きは強まるばかりだ。

　２人の子の母親でもあるタレントでエッセイストの小島慶子さん（４２）は「女性誌はファッションやゴシップなど『見たい、知りたい』という読者の素直な欲求に応えるメディア。政権批判の記事は、異論を許さず、なし崩し的に変わろうとしている世の中への異議申し立てとも言える。批判を恐れて口をつぐむ人が増える中、生活実感を基に『他人がどう言おうと、私はおかしいと思う』と言える、血の通った言論をなくしてはいけない」とエールを送る。

　女性週刊誌に噴出する怒りのマグマを無視すれば、やがて地殻変動につながるかもしれない。